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チャンネルAJER更新しました！
『「原発ゼロ」の真実①』三橋貴明 AJER2014.7.15(3)
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2014年9月13日(土) 大念寺本堂 三橋貴明講演会 テーマ「増税による「国民経済の崖」を乗り越えるには、どうしたらいいのか？」 http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_47.html#Koen ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ |
「経済界 2014年 8/26号 [雑誌]
「ENTAME (エンタメ) 2014年 09月号 [雑誌] (《松井玲奈・木崎ゆりあ【W表紙】》)
チャンネル桜「桜プロジェクト」に出演いたします。
http://www.ch-sakura.jp/programs/program-info.html?id=1520
本日は朝６時から文化放送「おはよう寺ちゃん活動中」に出演し、さらに午前中にチャンネル桜「桜プロジェクト」の収録があります。昨日も書き上げましたが、本日の９時に４－６月期のＧＤＰ統計が発表になるため、ブログのテーマに悩みました。
本日のエントリーは別の話題を取り上げ、明日、ＧＤＰについて書くことも考えましたが、やはりタイムリー性を選ぶことに致します。というわけで、桜の収録の直前の隙間を縫ってブログを書きますので、短めです。
『４～６月期ＧＤＰ、年率6.8％減 ２四半期ぶりマイナス
http://www.nikkei.com/article/DGXLNS000Y012_T10C14A8000000/
内閣府が13日発表した2014年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比1.7％減、年率換算では6.8％減だった。マイナスは２四半期ぶりで、１～３月期（年率換算で6.1％増）から急減した。消費増税前の駆け込み需要の反動が出て、自動車や家電など耐久消費財を中心に個人消費が大きく落ち込んだ。
ＱＵＩＣＫが12日時点で集計した民間予測の中央値は前期比1.9％減、年率7.2％減だった。
生活実感に近い名目ＧＤＰは前期比0.1％減、年率では0.4％減だった。名目では７四半期ぶりのマイナスとなった。
実質ＧＤＰの内訳は内需が2.8％分押し下げ、外需は1.1％分のプラスだった。輸出は0.4％減。東南アジアなど新興国経済の回復の遅れが響いた。輸入は5.6％減。消費増税前の駆け込み需要の反動減を受けた国内需要の縮小で、通信機器や電子部品などを中心に減少した。（後略）』
９７年４月の消費税増税時、４－６月期のＧＤＰは年率換算で３．５５％（対前期比０．９％）のマイナスでした。すなわち、今回のＧＤＰの落ち込みは、パーセンテージで９７年時の二倍近いということになります。（今回の対前期比はマイナス１．７％）
しかも、まずいのが、民間在庫の寄与度が1.0％と、大きなプラスになっているという点です。
ＧＤＰ統計上、在庫の増加はＧＤＰの「押し上げ要因」になります。すなわち、４－６月期に企業の在庫が積み上がった（とはいえ、生産は行われたため、ＧＤＰは増えます）ことを意味しています。この在庫が「はける」まで、企業は生産を手控えるでしょう。すなわち、７－９月期のＧＤＰを押し下げることになります。
実際、昨日発表された６月の鉱工業指数確報値では、生産が対前月比マイナス３．４％、在庫率が同プラス３．４％、そして稼働率が同マイナス３．３％となり、
「生産の減少、在庫の増加、稼働率の低下」
が進行してることが分かります。
また、外需の寄与度はプラス１．１％でしたが、これは「輸出の増加」ではなく、「輸入の減少」によるものです。
ＧＤＰ統計上、輸出入は「純輸出（＝輸出－輸入）」で計上されるため、輸入の減少はＧＤＰに「プラス」の影響を与えるのです。すなわち、内需縮小により輸入が減少したことで、外需の寄与度が上がっていることになります。「不況型の純輸出の増加」と表現すればいいでしょうか。
政府には、「想定の範囲内」といった抽象語で逃げるのではなく、
「なぜ、９７年時と比べて落ち込みが激しいのか？」
を、真摯に考えて欲しいと思います。
わたくしは、今回の増税による経済の失速が９７年よりも大きい主因は「実質賃金の低下」であると確信しているわけです。
【日本の実質賃金指数の推移（２００２年＝１００）】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_46.html#Jchingin
図の通り、９７年は国民の実質賃金が「上昇局面」にある状況での増税でした。それに対し、今回は実質賃金の「下降局面」における増税なのです。
より分かりやすく書くと、国民が豊かになっていた時期の増税が９７年で、貧しくなっている時期の増税が１４年なのです。９７年は実質賃金が上昇していた状況で増税したにも関わらず、我が国はデフレ経済に突っ込みました。
今回は？
もう一度書いておきます。
日本政府は「想定の範囲内」といった抽象語で逃げるのではなく、「なぜ９７年時よりも落ち込み幅が大きいのか？」を真摯に分析し、その上で、
「ならば、どうしたらいいのか？」
と、考えて欲しいのです。更なる増税の「凍結」と、緊急経済対策以外に、答えがあるとは思いませんが。
今回の消費税増税は、間違いなく安倍政権の失政です。失政は問題ですが、さらに問題なのは「失政から目をそらし、対策を打たないこと」なのです。（明日に続きます）
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