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『欧州議会選挙①』三橋貴明 AJER2014.6.17(3)
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徳間書店「移民亡国論: 日本人のための日本国が消える! (一般書) 」いきなり増刷になりました！ ありがとうございます。（書店の受けが相当にいいとのことです）
また、本日１２時より、徳間書店恒例のアマゾンキャンペーンを開始いたします。キャンペーンページは以下になります。
http://www.maroon.dti.ne.jp/imin/
今回のキャンペーンは、三橋の台湾、スウェーデン取材のこぼれ話や、後日談、欧州議会選挙の件など語りおろし音声ファイル（ｘ３）のダウンロードになります。よろしくお願いいたします。
「WiLL2014年8月号
さて、移民問題で日本よりもはるかに先行している欧州の中には、国民が解決策を模索している国もあります。ずばり、スイスです。
スイスはユーロにもＥＵにも加盟していないのですが、よりにもよってシェンゲン協定だけは批准してしまっています。シェンゲン協定とは、欧州国家間において、国境検査なしで国境を越えること互いにを許可した協定になります。
欧州に観光旅行に行くと、本当に驚かされるのですが、一度、シェンゲン協定圏の国に入ってしまうと（この時は国境検査があります）、その後はまるで日本国内を移動するかのごとく、何の検査もなく国境を超えることが可能です。我々一行がスウェーデンに入国した際は、ミュンヘンを経由したのですが、ストックホルムの空港では何の検査もされませんでした。
国境検査がないため、シェンゲン協定圏の国々は、水が高いところから低いところに流れるように、労働者が「仕事のある国」へと移動していきます。
スイスの人口８１０万人の内、現在は約四分の一が外国人です。スイス在留外国人の内、六割以上がＥＵ圏からの移民になります。最も多いのがイタリアで、二番目が（意外かも知れませんが）ドイツです。また、最近はユーロ危機の影響もあり、南欧諸国からの移民も増え続けています。
移民問題悪化を受け、スイス国民党が欧州との移住の自由を認める協定を破棄し、移民流入に「上限を設ける」ことを提言。今年の２月に国民投票が実施され、有権者の５０．３％が賛成票を投じたのです。
国民党のトニー・ブルナー党首は、
「我々は外国からの移民を完全にストップしろと言っているわけではない。スイス政府のコントロールなしに、大量の移民がスイスに押し寄せている現状を変え、企業が社員を採用する際にはスイス人を優先するべきだと言っているのだ」
と主張しています。
スイス国民党の主張は、大都市以外のスイス国民の支持を獲得。国民投票で過半数を獲得し、欧州に衝撃を与えました。
国民投票の結果を受け、スイス政府は「移民制限」の方向に動き始めています。
『スイス、移民の人数制限に関する政府案発表
スイス政府は先週、４カ月を超えて滞在するすべての外国人に対し人数制限を行う指針を発表した。これは、今年２月の国民投票で右派国民党が提案した「大量移民反対イニシアチブ（国民発議）」が可決されたことを受けての決定だ。
このイニチアチブの可決は、政府に大きな難題を投げかける結果になった。なぜなら、スイスは欧州連合（EU）との間で働く場所と居住地の自由化を定めた「第１次２者間協定」を結んでいるため、EU出身の外国人でスイスの企業と有効な雇用契約を結んだ人、自営業者、生活費を賄えるだけの資産があり健康保険に加入している人はスイスに居住できるのだが、これとイニチアチブが相容れないからだ。
またEU側は、「第１次２者間協定」の協議再開はありえないと断言しているからだ。
こうした事情を承知のシモネッタ・ソマルガ司法警察相は先週の記者会見で、「EUからの移民数の制限はほかの国の移民数の制限より緩いものになるはずだ」と明言している。
また、EUや欧州自由貿易連合（EFTA）の国々からの移民は、たとえ特別な専門性を持っていなくてもスイスへの滞在が認められるだろうと述べた。（後略）』
第１次２者間協定とは、１９９９年にスイスとＥＵ間で結ばれた、働く場所と居住地の自由化を定めた協定になります。まさに「ヒトの移動の自由化」というわけです。
スイス国民党の提言は、スイス政府が一年間に発給する外国人の労働、居住許可数を制限し、外国移民の受け入れ人数に上限を設けるというものです。とはいえ、実際に上限を設けるとなると、第１次２者間協定に完全に違反してしまい、さらにＥＵ側は、
「第１次２者間協定の協議再開はありえない」
と、断言しているため、主に経済界が国民党の提言に猛反対していました。
とはいえ、現実に国民投票は成立してしまったわけです。国民投票の結果を重んじた場合、スイスは第１次２者間協定を破棄せざるを得ないでしょう。
何を言いたいかと言えば、国際協定や移民受入は「ほぼ」取り返しがつかない上に、取り返しがつくとしても、多大なる困難を伴うという話です。特に、「国際協定で移民受入」を批准した場合が最悪で、まさに今後のスイスは本問題に苦しみ続けることになると予想しています。
それに対し、日本はまだ間に合います。現時点で「移民問題」について国民がきちんと理解し、政府のなし崩し的な移民拡大策にストップをかけなければ、将来世代に禍根を残さざるを得ないのです。
特に、新成長戦略に外国人労働者（しかも単純労働者）の受け入れ拡大までもが明記された以上、事は将来の問題ではなく、現在の問題なのです。そう考えたとき、わたくしがこのタイミングで「移民亡国論: 日本人のための日本国が消える! (一般書)
」を刊行したことに、何かの意味があるのかも知れないと考えたりするわけです。
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