株式会社経世論研究所
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『欧州議会選挙①』三橋貴明 AJER2014.6.17(3)
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お待たせいたしました！
台湾、スウェーデンに取材を敢行し、懇親の力を振り絞って書き上げた（本当にそんな感じでした）徳間書店「移民亡国論: 日本人のための日本国が消える! (一般書)
さて、先日、閣議決定された「新成長戦略」には、ほとんど報道されてはいないのですが、非常に問題がある内容が書かれています。
【日本経済再生本部 「日本再興戦略」の改訂～改革に向けての10の挑戦～ 】
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/10challenge02shousaiJP.pdf
上記の「８．外国人が日本で活躍できる社会へ 」の内容が凄まじいのです。
『【重要分野の新たな就労制度創設】
◆製造業 海外子会社等の外国人従業員の日本への受入れ
※技術等の取得のためのグループ内の短期転勤等、一定の要件を満たす場合に限定 【2014年度内に具体的な制度設計】
◆介護
①留学を通じて介護福祉士等の国家資格を取得した外国人の就労を可能に 【2014年内に具体的な制度設計】
②技能実習制度の対象職種としての追加も検討【2014年内に結論】
◆家事支援 国家戦略特区において、家事支援人材の受入れを可能に
※家事支援サービス提供企業が雇用、地方自治体が管理 【速やかに所要の措置】』
来週の７月６日（日）、ホテルグランドヒル市ヶ谷で雑誌「正論」が主催するトークセッション「日本を移民国家にしていよいのか」が開催されます（すでに申し込み多数により、受付は締め切られていると思います）。
上記トークセッションに登壇される産経新聞の河合雅司氏が以前より警鐘を鳴らしていましたが、製造業の従業員はともかく、「介護」や「家事支援」となると、これはさすがに「外国人単純労働者」が日本に入ってくると判断せざるを得ません。しかも、高度人材でも専門職でもなく、外国ですら食い詰めた人々が、日本の「介護」「家事支援」という市場を目指して入国してくることになります。
何を言いたいかと言えば、いつの間にか我が国は外国の「単純労働者」を受け入れることになってしまっているという話です。わたくしの記憶によると、日本国は外国人の単純労働者は受け入れない国だったはずなのですが、いつの間にか（何ら国民に説明がないまま）方針が転換されてしまっているのです。
無論、上記以外にも今回の成長戦略は問題だらけで、外国人労働者受け入れでいえば、高度人材ポイント制度が拡充され、年収３００万円で「高度人材」と認定するなど、規制が大きく緩和されました。加えて、高度人材の永住許可までの期間も、これまでの五年から三年に短縮。
本来は「外国人短期労働プログラム」ではないはずの外国人技能実習制度が、事実上の「外国人労働プログラム」と化し、建設業務に関する「雇用期間」が３年から５年に延長されました。しかも、ここに「造船分野」が加わるとのことです。建設にせよ、造船にせよ、我が国の安全保障と密接にかかわる分野です。この種の分野までもが、何ら国民的議論無く、外国人労働者受入が拡大されつつあるわけです。
すなわち、かつての西ドイツ同様に、我が国は「外国人労働者を短期的に一部の分野で受け入れる」という欺瞞の下で、着々と「移民国家」と化す地ならしが行われていることになります。
なぜ、外国の高度人材ではなく、日本の若者、特に余剰となっているポスト・ドクターを活用するという方向にいかないのでしょうか？
なぜ、建設市場から（労務単価引き下げにより）退場した１８０万人の日本人労働者を呼び戻そうとしないのでしょうか？
なぜ、介護分野の人件費を引き上げる規制強化を行い、介護報酬も引き上げ、介護市場に日本人労働者を呼び込もうとしないのでしょうか？
なぜ、働ける日本国民に働いてもらい、労働参加率を高め、日本国民の手で人手不足を解消しようtしないのでしょうか？ 日本国民の誇るべき「勤労の美徳」は、どこに消えてしまったのですか？ 実際には、日本は人手不足でも何でもないのです。
なぜ、長引くデフレに苦しめられ、今も実質賃金が下落を続けている日本国民が「人手不足」により、賃金が上昇しようとするチャンスを奪うのでしょうか？
いや、もちろん、理由は分かっているのです。人手不足を日本国民の手で担おうとすると、実質賃金が上昇し、日本国民が豊かになり、そしてグローバル市場における企業の「価格競争力」が低下します。とはいえ、日本の企業数の９９％超は中小企業で、雇用の七割超も中小企業に担われています。
多くの中小企業の標的市場は「国内」であり、国民の購買力拡大は長期的な経済成長を可能とします。ところが、
「日本はグローバル市場で勝つしか、成長する道はない」
と、自虐的な考え方に冒されていると、国民の購買力拡大は、むしろ「邪魔」という話になってしまうのです。
一部の、賃金が下がると都合がいい企業のために、日本は後戻りできない「移民国家化」の道を進まされようとしています。断固、拒否しなければなりません。
どこかで書いた記憶がありますが、「移民亡国論: 日本人のための日本国が消える! (一般書)
外国移民を拒否すると、
「ならば、日本の人口減少や少子高齢化はどうするんだ！？」
と、陳腐なレトリックで反論してくる人がいます。彼らに対するカウンターについても、わざわざ一章をもうけさせて頂きました。
現在の日本政府は、「外国移民と受け取られないように」などと詭弁を弄し、外国移民を流入させる道を太くしようとしていっています。将来の日本国民のためにも、日本を移民国家と化してはならないのです。
「日本を移民国家と化してはならない！」にご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを。
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