続　世界一のお金持ち国家

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チャンネルAJER更新しました！

『日本の問題①』三橋貴明　AJER2014.5.20(3)

http://youtu.be/hAhKKDm7GcA

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６月１６日（月）　『G0.5の世界』 (日本文芸社) 刊行記念　三橋貴明講演会・サイン会　１９時より八重洲ブックセンターにて　
http://www.yaesu-book.co.jp/events/talk/3927/

ＮＥＷ！７月６日（日）　雑誌「正論」トークセッション「日本を移民国家にしていよいのか」１３時～　ホテルグランドヒル市ヶ谷
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_46.html#Seiron

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　渡邉哲也氏との対談本、「〈ぶっちゃけ話だからよくわかる! 〉仁義なき世界経済の不都合な真実」が発売になりました。

　さかき漣がナビゲーターを務める「月間三橋」会員限定ニューコンテンツ「経世論入門（仮）」が始まりました。第一回は「デフレ解説① ～ CPI・コアCPI・コアコアCPIの違いとは？」です。
http://keieikagakupub.com/38news/keiseiron/

　同じく月刊三橋の「特典」に、「三橋貴明実況中継　スウェーデンより（2014年5月撮影）」が掲載されました。
http://keieikagakupub.com/38news/
　また、月刊三橋会員向けコンテンツとして、藤井聡先生の新刊案内Videoが、近日、公開予定だそうです。

　本ブログ的に取り上げなければならない報道が続いているのですが、とりあえずは「世界一のお金持ち国家」と「スマートワーク」です。（明日は多分、実質賃金と生活保護）

『「対外純資産」残高、最高の３２５兆円
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140527-OYT1T50110.html
　財務省は２７日、２０１３年末の日本の対外資産と負債の残高を発表した。
　「対外純資産」の残高は、前年末比９・７％増の３２５兆７０億円で、３年連続で増加した。３００兆円を超えたのは初めてで、比較できる１９９６年末以降で最高となった。
　対外純資産は、日本の政府や企業、個人が海外に持っている資産（対外資産）から、海外の政府や企業、個人が日本に持つ資産（対外負債）を差し引いたもので、日本の裕福さの指標となる。
　円安が進み、日本が海外に持つ外貨建て資産の価値が膨らんだほか、業績が好調な企業が合併・買収（Ｍ＆Ａ）などを活発に行い、直接投資も増えたことが主な理由だ。統計を公表している主要国との比較では、日本は９１年から２３年連続で、世界最大の対外純資産を持つ債権国となった。』

　講演などで、
「我が国の正しい国の借金（対外負債）は５００兆円。日本国が外国から借りている国の借金は５００兆円もあるのです。が、同時に我が国は世界に８２０兆円のお金を貸し付けています。貸している金が８２０兆円、借りている金が５００兆円ですから、約３２０兆円の純資産状態にあります。

　お金持ちの定義は、資産が多いことではなく、純資産が多いことです。日本の３２０兆円の純資産の額は、何と世界最大。日本国は、国家としてみれば世界一のお金持ち国家なのです。

　我が国は世界一のお金持ち国家。そのお金持ちの国家の中で、政府が借りているのが財務省やマスコミが言う【国の借金】。正しくは政府の借金、政府の負債なのです。英語でいえば、Government　Dept。翻訳すると、政府の負債。日銀の統計上は？　政府の負債。ところが、それが財務省になると、いきなり【国の借金】に変わってしまうんです。おかしいでしょ？」
　と、せっせせっせと「正しい情報」の広報に努めているわけですが、日本は２３年連続で世界最大の対外純資産を持つお金持ち国家の地位を維持しています。

　ちなみに、読売新聞の記事はいまいち不正確で、対外純資産が増えるのは、「円安による見た目の増加」以外に、経常収支の黒字分、実質的に増えます。統計的に、実質的な「対外純資産の増加＝経常収支の黒字額」になるのでございます。（これは統計的に逃げられない原則です）

　というわけで、読売の記事にある、
「業績が好調な企業が合併・買収（Ｍ＆Ａ）などを活発に行い、直接投資も増えた」　
　は、一見「それっぽい」のですが、単に経常収支の黒字分の外貨が、直接投資に変わったというだけの話に過ぎません。直接投資が増えなければ、別の海外投資が増えるだけの話です。

【２０１３年末時点（速報値）　日本国家のバランスシート（単位：兆円）】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_45.html#BS

　図の通り、日本全体の資産と負債を示した国家のバランスシートは、全体では６千兆円を超えます。

「誰かが６千兆円も借金をしているの！」
　と、思われた方がいるかもしれませんが、誰かが６千兆円借りているということは、必ず反対側に「６千兆円を貸している人」がいるのです。「外国」とのお金の貸し借りがなければ、日本国全体のバランスシートは借方（資産側）と貸方（負債側）が必ず一致します。

　とはいえ、現実には外国とのお金の貸し借りがあるわけです。図の各経済主体の資産、負債の中には、
「外国に貸したお金」
「外国から借りたお金」
　の双方が含まれています。というわけで、本来は一致するはずの借方と貸方の合計に「差」が出てくるわけで、それこそが対外純資産になります。（図の「純資産」）

　国家のバランスシートの純資産と、読売の記事の対外純資産には若干の誤差（図の方は速報値で、四捨五入の誤差もあり）がありますが、いずれにせよ我が国は３２０兆円を超える対外純資産を持つ世界一のお金持ち国家なのです。

　まずは、この事実を受け入れるだけで、随分と「自信」が戻ってきませんでしょうか。

　成長のためには、投資が必要です。将来のために投資をするためには、確固たる自信と「素晴らしい未来」に対する確信が必要なのです。とりあえず、世界一のお金持ち国家が「くにのしゃっきんではたんするうぅ～」などということは決してありませんので、経営者の皆さん、アニマルスピリットを発揮し、将来の成長のために頑張りましょう！

　さて、こちらは「おぞましい」ニュース。

『｢ヒラ社員も残業代ゼロ｣構想の全内幕　官製ベア・残業代ゼロ・解雇解禁の「点と線」
http://toyokeizai.net/articles/-/38399?page=2
「岩盤規制」の雇用に目を付けた経産省
　成長戦略に盛り込むには、具体的な制度設計が必要となる時期にもかかわらず、この日のペーパーが甘利が答弁に苦しむような曖昧模糊としたものになったのには理由がある。
　そのおよそ２週間前、４月９日に開催された産業競争力会議雇用・人材分科会。会議では「多様な正社員（限定正社員）」と「解雇の金銭解決制度」について議論されたが、実は分科会の開催前、内閣府副大臣の西村康稔、厚生労働副大臣の佐藤茂樹を中心に関係者が集まり、西村の部屋で非公式な会合を持った。議題となったのは、22日の合同会議で初めて議論されたことになっている「新たな労働時間制度」である。
　この場で関係者に示された長谷川ペーパーの「原案」には、あいまいさのかけらもなかった。現在の労働時間制度は工場労働者を想定した仕組みであり、ホワイトカラーには適さない、それに代わる新たな労働時間制度として「スマートワーク」なるものを創設するというものだ。（後略）』

　姑息というか、何というか、労働時間規制の緩和について「スマートワーク」と呼ぶそうです。まるで、「人権擁護法」「大躍進」「文化大革命」でございますね。

　「国の借金」もそうですが、この手の「言葉」「フレーズ」「レトリック」で真実が隠され、　国民を痛めつける政策を推進してくるのは、コミュニストも構造改革主義者も変わりはありません。と言いますか、何度も書きましたが、構造改革とは元々はイタリア共産党の言葉です。

　彼らに対抗するためには、各用語の「定義」を明確化し、数値的に、具体的に中身を理解し、批判するしかありません。

「外国人労働者受け入れ拡大は、定義的に移民拡大政策である」
　ことを理解していなければ、
「あ。移民政策じゃないんだ。外国人労働者の受け入れ拡大ならいいや」
　と、まるで朝三暮四に騙された猿のごとく、国民は自分たちのためにならない政策に「賛成」することになってしまうわけです。「言葉」に騙されるのは、もうやめにしましょう。

　言葉の問題と言えば、「デフレ脱却」あるいは「デフレ」そのものの定義も問題です。というわけで、明日は「デフレ」について考えてみましょう。

「言葉に騙されるのはやめよう」に、ご賛同下さる方は、
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