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『三つの対立(後編)③』三橋貴明 AJER2014.4.15(3)
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台湾から戻って参りました!
と、いきなり朝6時から文化放送「おはよう寺ちゃん活動中」に出演し(来週はお休みです。ピンチヒッターは渡邊哲也氏)、この後、チャンネル桜「桜プロジェクト」の収録でございます。(今晩放送分)
http://www.ch-sakura.jp/programs/program-info.html?id=1520
さて、日本銀行の国債買取が継続しているため、日本の「国の借金(正しくは政府の負債)」は減り続けています。
【日銀保有国債(等)と日銀以外保有国債(等)の推移(単位:億円)】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_45.html#Kokusai2
こまかい数字を出しておきますと、12年9月に731兆円でピークを打った「日本銀行以外が保有する国債・財融債・国庫短期証券」の金額が、13年末時点では693兆円にまで縮小しました。一年数か月で、40兆円近くの「政府の実質的な負債(財務省のいう国の借金)」の残高が減少したことになります。
とはいえ、例により財務省は「日銀の存在」「債権者」を無視し、国民を煽る「試算」を公表し、消費税増税への道筋をつけようとしているわけでございます。
『高齢化で46年後は1京円超…国と地方の借金
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20140427-OYT1T50248.html
財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の財政制度分科会は28日、財政の長期推計をまとめた。
高齢化で社会保障費が増えるため、このままのペースだと、2060年度には、国と地方を合わせた借金(債務残高)は、国内総生産(GDP)の約5・6倍となる1京1422兆円(京は1兆の1万倍)という天文学的な数字に膨らむと警告している。
政府が6月にまとめる「経済財政運営の基本方針(骨太の方針)」に反映させる。推計は、政府の目標通り、名目GDPが毎年3%、物価の変動を除いた実質GDPが2%ずつ成長し続けることを前提とした。増税や歳出カットなどの収支改善を実行しなければ、借金は20年度にGDPの2・5倍(約1550兆円)になり、その後も急増していく、としている。』
ちなみに、実質GDP2%、名目GDP3%成長(GDPデフレータベースのインフレ率1%)とは、
「舐めとんのかっ!」
と、言いたくなるほど低い成長率です。
それは置いておいて、
「政府が1京円借りたとして、貸しているのはだあれ?」
「返済や利払が不要な日本銀行が買い取った国債を『国の借金』とやらに含めるのはなぜ?」
等の疑問に、いい加減に財務省は応えるべきでしょう。
46年後に日本政府が1京円借りているということは、その分だけ日本国内の家計、もしくは企業(非金融法人企業)の資産が増えていることになります。
「いや、経常収支が赤字化して、外国から借りている可能性がある」
という突っ込みを(世界一の対外純資産国でありながら!)してくる人がいるかも知れませんが、経常収支が赤字化し、対外純負債国に日本が落ちぶれたとして、そんな国に1京円も貸してくれる外国の金融機関があるはずがないでしょうに。
しかも、読売の記事では、
「借金は20年度にGDPの2・5倍(約1550兆円)になり、その後も急増していく」
と、2020年に至っても、日本が経済成長しない「前提」になっているわけでございます。
バカバカしくて、コメントしたくないのですが、一応、財政制度審議会の一次ソースを見てみると、名目長期金利3.7%という前提になっています。GDPデフレータベースのインフレ率が1%で、何故に名目長期金利が3.7%になるのか、よくわかりません。インフレ率1%と、需要が低迷している以上、資金需要が高まるわけがないでしょうに・・・。しかも、相変わらず日銀の存在を完璧に無視。
結局のところ、上記の資料は「日本の国の借金(しつこいですが政府の負債)1京円!」を達成する前提で、様々なパラメータを設定した、としか考えられないわけです。
いずれにせよ、この種の資料を公表する「理由」は分かっているわけで、財政破綻論を拡散し、消費税増税や政府支出削減を国民に納得させるためでございます。彼ら、日本の財政破綻説を強引に広めようとしている人々こそ、我が国の諸悪の根源です。
相手方がしつこく、しつこく財政破綻論を吹聴してくる以上、こちらもしつこく、しつこく反論していかなければならないわけです。
「財務省のウソの財政破綻論に、しつこく反論しよう!に、ご賛同下さる方は、
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◇日本経済復活の会
積極財政による日本経済復活を目指して活動をしているボランティアグループです。
Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
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