株式会社経世論研究所
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『都知事選を振り返って(後編)③』三橋貴明 AJER2014.2.18(5)
http://youtu.be/kI0G8qNxN3U
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本日はテレビ朝日「ビートたけしのＴＶタックル」に出演します。
http://www.tv-asahi.co.jp/tvtackle/
さて、弊社は３月１日をもちまして、社名を「株式会社三橋貴明事務所」から「株式会社経世論研究所（けいせいろんけんきゅうじょ）」に変更致しましたので、ご報告させて頂きます。元々は三橋貴明のマネジメント会社としてスタートした弊社ですが、所属作家が増え、業務も拡大してきたため、「経世済民の論」を研究する「経世論研究所」に社名を改めさせて頂くことになったわけでございます。
Wikipediaで経世論を調べると、
「近世（江戸時代）の日本で「経世済民」のために立案された諸論策、もしくはその背景にある思想。」
とありますが、まさにそのままでございます。
３月一杯は、「三橋貴明事務所」と「経世論研究所」が混在する状況が続くと思いますが、何とか４月までには社名変更手続き、各種作業を全て完了させたいと思っています。（登記上はすでに株式会社経世論研究所になっています）
社名が変わるのみで、特に業務内容や連絡先が変わるわけではございません。今後とも弊社をよろしくお願いいたします。
さて、ウクライナ。
『ウクライナ ロシア軍事介入なら反撃
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140302/k10015642301000.html
ロシア上院がウクライナ国内でのロシア軍の行動を承認したことを受け、ウクライナのトゥルチノフ大統領代行は１日、「潜在的な攻撃の可能性を想定し、ウクライナ軍に万全な戦闘準備態勢に入るよう指示した」と述べ、ロシアによる軍事介入が行われた場合は反撃する姿勢を示しました。
また、ヤツェニューク首相も「われわれはウクライナ軍をサポートし、ウクライナの防衛能力を確保するために、物資や資金を供給する用意がある」と述べ、軍に対してあらゆる支援を行う考えを示しました。
そのうえで、「ロシアによる軍事介入は戦争の始まりを意味し、ウクライナとロシアのあらゆる関係は打ち切られることになる」と述べ、軍事介入を行わないようロシア側をけん制しました。』
なぜか日本のメディアでは「本質的な問題」が報道されていないような気がする（いつものことですが）ので、本日、取り上げたいと思います。
そもそもの発端は、昨年の１１月にウクライナのヤヌコビッチ大統領が親ＥＵから新ロシアへと舵を切り直し、国内で反政府デモが勃発したことです。反政府デモはウクライナの治安部隊と激突するようになり、２月２２日にはウクライナ最高議会がヤヌコビッチ大統領の解任を決議。ついには２月２３日、デモ隊の一部が大統領府に突入し、野党勢力と共に権力を奪取しました。
ヤヌコビッチ大統領はクリミア半島経由でロシアに亡命したのですが、ヤヌコビッチ氏は別に非合法的に選出された権力者ではありません。２０１０年の大統領選挙において、合法的に、民主的に選ばれた大統領なのです。
民主的に選ばれた大統領が、非合法で国を追われ、別の勢力が権力を奪取した。今回のウクライナの政変は、明らかにクーデターであり、現政権に正当性はありません。
すなわち、ＥＵやＮＡＴＯがトゥルチノフ大統領代行を支持するとなると、「非民主的」に成立した政権を支援するという話になってしまいます。民主主義が大好きな我が国のメディアは、いかに論評するでしょうか。恐らく、ウクライナの現政権が非民主主義的であることをスルーするだけだと思いますが。
そもそも、今回の事態を招いた責任の一部はＥＵにもあります。ヤヌコビッチ政権が親ＥＵから新ロシアに転換した際に、ＥＵ側は特に何もしようとしませんでした。ロシアのプーチン大統領は、例の「天然ガス」を大いに活用し、ヤヌコビッチ政権を振り向かせることに成功したといわれていますが、そもそもウクライナは西部の親ＥＵ派と東部、南部の親ロシア派に分裂している状況にあります。
ヤヌコビッチ政権の政策転換にも関わらず、ＥＵが何らアクションを起こさなかった結果、ウクライナ西部の親ＥＵ派が暴発したというのが、今回の顛末なのです。
腰が定まらないＥＵに対し、ロシアのプーチン大統領は、容赦なく「国益」を追求する姿勢を見せています。特に、ロシア海軍の軍港があるクリミア半島の権益については、断固として死守しようとするでしょう。
すでに、クリミア自治共和国は武装部隊が議会を占拠し、首相を解任しました。新首相には「親ロシア派」のアクショノフ氏が就任しています。こちらもまた、民主主義を無視した政権交代が行われたわけです。
現在のクリミア半島は、ウクライナの新政権の統治が届かない状況になっており、このまま「分離独立」の方向に進む可能性は極めて濃厚です。とはいえ、ウクライナ側がクリミアの独立を認めるはずもないため、結局はロシア軍が大々的に介入し、軍事力により「現状の変更」を図ることになると思います。
ウクライナ軍は、ロシア軍の敵ではありませんので、即座にＮＡＴＯに支援を要請することになるでしょう。ＮＡＴＯが出張ってくると、これは本格的な「戦争」に突入することになります。とはいえ、現在のアメリカの指導力低下を見る限り、ＮＡＴＯは動かないと予想しています。
さて、今回のウクライナ危機における「悪者」は誰でしょうか。あるいは「善人」は誰でしょうか。
個人的には、悪者も善人もいない、あるいは区分は無意味であると考えています。ウクライナ西部の親ＥＵ派も、東部、南部の親ロシア派も、ＥＵも、ロシアも、クリミア自治共和国も、それぞれが「自らの利益」あるいは「国益」の追求のために動き、あるいは「動かず」、現在の混沌とした状況を招いてしまったのです。（根っこには、ウクライナが西部と東部で人種、言語、宗教等が違うという問題があるわけですが）
これは予想ですが、日本のマスコミは親ＥＵの現政権を「善人的」に、ロシアサイドを「悪者的」に報道すると思います。別に、プーチン大統領を庇いたいわけではないですが、現実の世界はそんなお花畑が頭に咲いた国内マスコミが望むような「善 対 悪」で割り切れるはずがない、という話なのです。
各国、各地域が国益と国益、地域益と地域益をぶつけ合い、互いの既得権が衝突し合い、もめ事が絶えず、時には軍事紛争に繋がり、
「互いに仲良くしましょう」
などというお花畑チックな平和的状況は訪れない。これが現実の世界であるということが、現在進行形で悪化していくウクライナ危機を見ていると理解できるわけです。
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投資と車と日々の起業家日記 管理人：ポルパパさん
経済通のおじさんと、女子高生真理ちゃんが織り成す、経済を解りやすく掘り下げた基礎講座
◇日本経済復活の会
積極財政による日本経済復活を目指して活動をしているボランティアグループです。
Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
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