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『都知事選を振り返って(後編)③』三橋貴明 AJER2014.2.18(5)
http://youtu.be/kI0G8qNxN3U
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(一般参加可能な講演)
東ト協ロジスティクス研究会フォーラム8
日時:平成26年3月6日(木) 15:00(受付開始14:30)
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チャンネル桜「日本よ、今...「闘論!倒論!討論!」」に出演しました。
1/3【経済討論】増税!株安!どうする日本経済[桜H26/3/1]
http://youtu.be/QAxlGzdv-KY
2/3【経済討論】増税!株安!どうする日本経済[桜H26/3/1]
http://youtu.be/BrbTeRnP2MM
3/3【経済討論】増税!株安!どうする日本経済[桜H26/3/1]
http://youtu.be/h2LkYp120MA
「WiLL (ウィル) 2014年 04月号 [雑誌]
」に連載「反撃の経済学 アベノミクスの不吉な指標」が掲載されました。
昨日、TVタックルの収録があったのですが、自民党の議員の方々から重要な話をお聞きしました。昨日、取り上げた「河野談話で政府内に検討チーム=菅官房長官」ですが、すでに「検討」ではなく、
「やります」
とのことでございます。政府内で検証し、結果を国会に報告することになるそうです。
これは、でかいです。さらに、政府は中韓プロパガンダへの対抗を名言しました。
『首相、日本おとしめる中韓プロパガンダに対抗明言 政府の広報強化の意向
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140228/plc14022822110026-n1.htm
安倍晋三首相は28日の衆院予算委員会で、国際社会で対日批判を展開する中国、韓国を念頭に「日本をおとしめようとするキャンペーンが海外で展開されているのは事実だ。現実の日本とは全く違う姿をプロパガンダしている」と述べ、強く非難した。首相は「しっかりとした広報を戦略的に考えていきたい」とも語り、中韓両国に対抗して政府の広報機能を強化する意向を示した。(中略)
政府は中国や韓国の不当な主張には積極的に反論するよう各大使に求めているが、山本氏は「メディアに出演するときは、事前にどう主張するかという戦略をきちんと練ってほしい」と具体的に指示。各大使の取り組みを政府として評価し、効果的な情報発信をしている大使館には予算や人員を増強するよう首相に提案する考えも示した。』
昨日収録(明日、放映予定)のTVタックルでも、韓国人が日本を貶めるプロパガンダをペラペラと喋っていたので、わたくしが二、三度ブッチンと切れていますが、ご勘弁下さいませ。(反論しないと嘘が真実として国民に伝わってしまうため)
特に、慰安婦問題の「ソース(唯一のソース)」となっているのが河野談話です。何としても、早めに河野談話について調査し、「調査不十分につき撤回」という路線にもっていって欲しいです。
ちなみに、河野談話は、
「日本軍が朝鮮半島から慰安婦を強制連行した」
とは、書いていません。いかにも日本的に、慰安所の設置や管理、慰安婦の移送について、
「日本軍が直接あるいは関与した」
ことを認め、
「当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」
と、元慰安婦たちに対して「心からお詫びと反省の気持ち」を表明しているにすぎません。(詳しくは飛鳥新社「愚韓新論
」をお読み下さいませ)
しつこいですが、慰安婦問題とは「日本軍が慰安婦を強制連行したか、否か」のみで、他にはないのです。河野談話は、慰安所の設置や管理、移送について日本軍が関与したことを認めた(それは、関与するでしょう)のみで、朝鮮半島から慰安婦を強制連行したことについては認めていないのです。実際、日本軍による慰安婦の強制連行の証拠は「一枚も」見つかりませんでした。
とはいえ、現実の韓国あるいは「韓国人」は、河野談話をソースとして活用し、
「20万のいたいけな少女を慰安婦として日本軍が強制連行した」
という、嘘の拡散をせっせ、せっせと行っているわけです。
もちろん、20万などと叫んでいながら、20万名分の名簿があるわけではありません。中国の南京プロパガンダと同じく、放置しておくと「犠牲者」とやらはどこまでも増えていくことになります。恐らく、十年後には40万人になっているでしょう。20年後は100万人に増えています。そのうち、韓国の人口も上回るでしょう。
この手の嘘つき国家を、隣国として抱えているのが日本国なのです。
ちなみに、韓国の女性家族省の資料によると、確認された慰安婦の数は243人のみです。その多くも、いつ、どこで慰安婦になったのか「分からない」というのが現状なのです。
「確認された慰安婦の数は243人」
であるにも関わらず、「20万人が強制連行された~っ!」などと嘘をまき散らす。
この嘘と対抗するために、
「慰安婦問題とは日本軍の強制連行があったか否か、だ。強制連行の証拠は一枚も見つかっていない!」
と反論しても、
「そんなことを言っても、河野談話で認めているじゃない」
と返されてしまいます。無論、河野談話は強制連行を認めているわけではありませんが、「強制連行を認めた印象」はあるのです。日本的な玉虫色の表現により、韓国人が、
「日本は河野談話で慰安婦の強制連行を認めた!」
と強弁できないこともないのです。上記を受け、「いや、河野談話は~」とやっても(やっていますが)、残念ながら説得力は帯びません。何を説明しても、韓国人は、
「そんなことを言っても、河野談話で認めているじゃない」
と叫び、↑こちらのほうが説得力を持ってしまいます。
山本一太領土問題担当相(ちなみに、昨日紹介した動画を作成するよう指示したのは、山本大臣)は、
「メディアに出演するときは、事前にどう主張するかという戦略をきちんと練ってほしい」
と答弁されていますが、外国のみならず「国内のメディア」に出演する議員の方々にも、反論のレトリックを叩き込んで欲しいと思います。
慰安婦問題について韓国人を説得する必要はありません(不可能です)。韓国人との議論、すなわち正論、史実で知識武装した日本人との議論を「日本国民」さらには「世界の人々」に示すべきなのです。そのためには、河野談話の存在は本当に邪魔なのです。
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積極財政による日本経済復活を目指して活動をしているボランティアグループです。
Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
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