株式会社三橋貴明事務所
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チャンネルAJER更新しました！
『都知事選を振り返って(後編)③』三橋貴明 AJER2014.2.18(5)
http://youtu.be/kI0G8qNxN3U
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（一般参加可能な講演）
東ト協ロジスティクス研究会フォーラム８
日時：平成26年3月6日(木) 15：00（受付開始14：30）
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飛鳥新社から「愚韓新論
」が、早速、増刷になりました！ ありがとうございます。
本日はチャンネル桜「報道ワイド日本ウィークエンド」に出演します。（キャスターのお仕事です）
http://www.ch-sakura.jp/hodo.html
ＩＭＦが吃驚するようなレポートを公表しました。
『所得格差は経済成長にマイナス作用の可能性＝ＩＭＦ調査報告
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYEA1Q00420140227
国際通貨基金（ＩＭＦ）は２６日、内部エコノミストの研究調査報告を公表した。それによると、所得格差は経済成長鈍化や成長の持続可能性を低下させる恐れがある一方、所得再分配政策はある程度限定されている限りは経済に打撃を与えず、プラスに働く場合さえもあることが判明したという。
この調査報告はＩＭＦの公式見解を反映したものではないが、ＩＭＦの考え方が変化しつつあることをあらためて示している。
ＩＭＦは伝統的に各国に経済成長と債務削減を促してきた半面、所得格差に対してははっきりと焦点を当ててこなかった。しかしラガルド専務理事は昨年、格差問題に取り組まずに経済の安定を達成することはできないと発言。さらに今回の報告は「成長を重視して格差は放置しておくのは誤りになる。倫理的に望ましくないばかりか、その結果もたらされる成長が低調で持続不可能になるかもしれないためだ」とされた。
国際非政府組織（ＮＧＯ）のオックスファムこれまでずっとＩＭＦなどの国際機関は貧富の差拡大に取り組む必要があり、公的支出の少なさを奨励するのをやめるべきだと主張してきた。ワシントン事務所代表のニコラス・モンブライアル氏は「今回の報告やラガルド専務理事の最近の発言が、ＩＭＦの姿勢変化の兆しだと期待している」と語った。（後略）』
この手の問題を「議論」するときに注意しなくてはならないのは、「所得格差がない世界（ジニ係数０）」と「所得格差がマックスな世界（ジニ係数１）」との間には、無限のバリエーションがあるという話です。
「所得格差の拡大は経済成長率を鈍化させる。トリクルダウンは現実には起きないため、再分配政策や税制で中間層を拡大することで、経済成長率は高まる」
と書くと、いきなりナイーブ（幼稚）なおバカさんが、
「三橋は共産主義者だ！」
などとレッテル貼りをしてくるので、あまりにも思考停止ぶりに憐憫の情を覚えてしまいます。この手のナイーブなおバカさんが、法人税減税や富裕層減税を「自分たちのため」に実現しようとするレント・シーカーたちに利用されているわけです。
反原発派や脱原発派のナイーブな皆様が、ＦＩＴで荒稼ぎしようとする投資家、企業家や、ＬＮＧの売り手の「手先」に大いに役立っているのと同じ構図ですね。
いずれにせよ、話は「１」「０」ではありません。
さて、我が国の１２月の雇用統計が発表になりましたので、雇用形態別雇用者数の状況をアップデーといたしました。
【日本の雇用形態別雇用者数（役員は除く）の推移（単位：万人）】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_45.html#Koyo
相変わらず、雇用改善とはいっても増えているのは非正規雇用で、正規雇用は今一つの状況が続いています。１３年の失業率の改善は、主に非正規雇用の増加によって実現したわけです。
当たり前ですが、非正規雇用の労働者は、正規雇用に比べて生活が不安定で、お金を使いません。お金が使われなければ、別の誰かの所得が創出されないということになります。
日本における非正規雇用、すなわち派遣労働の解禁は、中曽根政権期に始まりました。その後、橋本政権下で派遣労働が可能な分野が大幅に拡大し、そして小泉政権期の「製造業への派遣労働解禁」がとどめとなったわけです。
繰り返しますが、非正規雇用として働く人は、正規雇用の人と比べてお金を使いません。お金が使われない、所得が創出されないとは、まさにＩＭＦのいう「経済成長が鈍化する」あるいは「成長の持続可能性を低下させる」という話になります。
無論、地球規模で「利益」を追求するグローバル投資家にとっては、正規雇用から非正規雇用への切り替えは喜ばしいでしょう。何しろ、配当金の原資となる利益が増えます。
非正規雇用が増えると、その国の国民の購買力は高まりません。結果的に、内需主導型の経済成長が不可能になりますが、グローバル投資家にとって「その国の内需」などどうでもいい話なのです。何しろ、市場は「グローバル」なのですから。
８０年代以降、投資家がグローバルに「利益」を追求するグローバル資本主義が広まり、各国で所得格差が拡大しました。結果的に、アメリカをはじめとする主要国の経済成長率は鈍化しましたが、グローバル投資家の所得は増え続けたわけです。
日本のみならず、現在の世界は、
「グローバル資本主義により、格差拡大型の【低】成長路線を進むのか？」
「かつて実現した、分厚い中間層による内需主導型の経済成長路線を取り戻すのか？」
という分かれ道に立っています。
安倍総理は、先日の国会答弁で、４月に消費税が３％上げられ、２％程度の物価上昇が強制的に引き起こされることを受け、
「この２％の分はすぐに賃金の上昇にはつながらない。これは皆で分かち合おうというものだ。一方、私たちが進めている３本の矢の政策に伴う物価上昇については、収入がそれに追いつくように全力をあげていきたい」
と語りました。
申し訳ないですが、安倍内閣が現在、推進している、あるいは推進しているように見える雇用の流動性強化（労働規制の緩和）や外国人労働者の導入は、国民の賃金水準を押し下げるように作用します。現在の日本に必要な政策は、雇用の流動性強化ではなく、正規社員を増やす規制強化なのです。
上記の「現実」に安倍総理が気づかないまま、消費税増税後の経済運営をしようとした場合、物価上昇に賃金上昇が全く追いつかない状況が続き、すなわち実質賃金が下がり続け、支持率は急落し、総理が望む「戦後レジームからの脱却」も実現できないまま終わるでしょう。すなわち、第二次安倍内閣は正念場を迎えようとしています。
全ては、
「国民の所得、実質賃金を増やし、所得格差を縮小する政策」
を推進できるか否かにかかっていると考えています。
「国民の所得を増やす政策を！」にご賛同下さる方は、↓このリンクをクリックを！
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投資と車と日々の起業家日記 管理人：ポルパパさん
経済通のおじさんと、女子高生真理ちゃんが織り成す、経済を解りやすく掘り下げた基礎講座
◇日本経済復活の会
積極財政による日本経済復活を目指して活動をしているボランティアグループです。
Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
連載中
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