株式会社三橋貴明事務所
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『２０１３年を振り返って２０１４年を考える(後編)③』三橋貴明 AJER2013.12.17(3)
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本日！ 「2014年 日本はデフレ脱却し成長路線に回帰するのか？」（ 日本橋人形町）
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【青木泰樹教授×三橋貴明塾長 対談（前編） 】
http://youtu.be/g6-REILyoZw
【青木泰樹教授×三橋貴明塾長 対談（後編） 】
http://youtu.be/vU_TnnRz-8A
【田母神としお オフィシャルウェブサイト】
http://www.tamogami-toshio.jp/
※ご支援の方法等も掲載されています。一度、ご訪問下さいませ。
お待たせいたしました。【三橋経済塾第三期 第一回「経済人の終わり」】コンテンツが掲載されました。
http://members.mitsuhashi-keizaijuku.jp/?page_id=8
ゲスト講師は青木泰樹教授で、講演テーマは「なぜ新自由主義思想は蔓延するのか？－漂流する現代経済学－」でございました。青木先生、ありがとうございました。
合わせて掲載されているレジメのＰＤＦをダウンロードして受講して下さいませ。
今回は機材に「設備投資」を致しましたので、かなりクリアな音声と映像で受講できるのではないかと存じます。まあ、音声はともかく、映像までをもクリアにし過ぎると、今度は重たくなって回線がボトルネックになってしまうので、調整が難しかったようです。
第二回のゲスト講師は古谷経衡氏でございます。
三橋経済塾へのご入塾は、こちら から。（http://www.mitsuhashi-keizaijuku.jp/ ）
明日は６時から文化放送「おはよう寺ちゃん活動中」に出演いたします。
http://www.joqr.co.jp/tera/
【田母神俊雄 街頭演説スケジュール】※２３日分が変更されました。ご注意ください！
１月２２日（水）
１６時００分 渋谷駅ハチ公前広場（～１８時）
１月２３日（木）公示日
１０時００分 渋谷駅ハチ公前「街頭演説」（～１１時００分）＜三橋参加します
１２時１５分 新橋駅SL広場前「街頭演説」（～１３時３０分）
１３時４５分 御徒町駅「アメ横」から「上野」まで練り歩き
１４時４５分 上野駅丸井前「街頭演説」（～１５時４５分）
１６時１５分 秋葉原駅「駅前電気街」練り歩き
１７時００分 秋葉原駅西口広場「街頭演説」（～２０時００分）＜三橋参加します
１月２４日（金）
１８時００分 新宿アルタ前（～１９時）
東京都知事選挙の公示日が明後日に迫りました。
いきなり話が変わりますが、デフレはなぜ問題なのでしょうか。マスコミはデフレについて「物価が継続的に下落する現象」と表現しますし、これは別に間違ってはいないのですが、本質を捉えてもいません。
ぶっちゃけ、物価が下落する「だけ」であれば、特に問題はないのです。何が言いたいかといえば、物価が下落している環境であっても、働く生産者の所得が拡大していれば、一応、「国民が豊かになっていっている」と表現しても構わないわけです。
物価が下落しているにも関わらず、生産者の所得が上昇する環境など有り得るのでしょうか。普通にあり得ます。総需要（名目ＧＤＰ）が順調に拡大している状況であれば、仕事の単価が落ちたとしても、仕事「量」を増やすことで生産者（労働者）の所得は維持されます。無論、仕事「時間」を増やさなくても、生産性を高めれば「物価下落」と「所得増加」は両立できるのです。
もっとも、上記はあくまで需要（仕事）が増えている環境の話です。バブル崩壊後に民間が借金返済や銀行預金を増やし、消費や投資という需要が縮小していくデフレ期には、物価下落は所得縮小を引き起こします。それどころか、デフレ期には物価の下落ペースを上回る速度で所得が縮小していき、国民が貧困化します。
デフレの真の問題は所得の縮小であって、物価の下落そのものではないのです。
物価を押し上げ、国民の所得を引き上げるにはどうしたらいいのか。デフレで民間の消費、投資が伸び悩む以上、政府自らが雇用対策、景気対策を打ち、所得を創出するしかありません。
現実の世界の多くの国々は、政府による所得創出ができておらず（日本はマシな方です）、縮小する需要の中で国民が職を奪い合い、失業率上昇と賃金下落が同時発生しています。代表が、もちろんこの国。
『10月のギリシャ失業率は27.8％、上昇続く
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304893004579311041488363378.html
【アテネ】10月のギリシャの失業率は上昇を続け、ユーロ圏域内で戦後最長の景気後退（リセッション）が間もなく終わりを迎えるとの期待をそぐ内容となった。
ギリシャ統計局が9日発表した2013年10月の失業率（季節調整済み）は27.8％に上昇した。また9月は27.7％に上方修正された。12年10月の失業率は26.1％。
ギリシャの失業率は、ユーロ圏平均（10月で12.1％）の2倍以上に相当する。
15～24歳の若年層失業率は57.9％と、1年前の56％からさらに上昇した。
ギリシャは、6年目になる深刻なリセッションに苦しみ、このリセッションが経済活動の大幅な縮小と過去最悪の失業率をもたらした。
ギリシャ議会は12月、14年度予算を承認した。この中で、13年のプライマリーバランス（基礎的財政収支）を8億1200万ユーロ（約1160億円）の黒字と、黒字額を10月に示した政府見通しの2倍に引き上げた。
ギリシャがプライマリーバランスで黒字を計上するのは10年ぶりで、債権者との協議でギリシャの交渉力を強めそうだ。プライマリーバランスは債務関連費用を除いた財政収支。』
ギリシャの失業率は相変わらず上昇が続き、直近データで２７．８％に上昇しました。それにも関わらず、ギリシャ政府は「プライマリーバランス黒字化」を目標にしてしまっており、当たり前の話として政府は雇用対策を打てないでいます。（それどころか、公務員の削減を続けています）
政府の目的は「経世済民」すなわち国民を豊かにすることなのですが、ギリシャ政府は「手段の一つ」であるプライマリーバランス黒字化を目的化してしまっているわけです。もっとも、ユーロという呪縛に捉われれいる以上、ギリシャ政府が他に手段が取れるかと言えば、難しいわけですが。
いずれにせよ、現在の世界各国は、そして日本国は「生産者、働く人」の所得が拡大する方向に政策の舵を切り直さなければなりません。そのためには、少なくとも民主主義国家では「国民（有権者）」が「経済」や「所得」について正しく理解している人物を政界に送り出し、「所得中心」の経済政策を打たなければならないのです。
日本において、国政選挙はしばらくはないと思いますが、国内最大の自治体である東京都の都知事選の時期が迫ってきています。「所得拡大こそが経済的繁栄への道」であることをご理解頂き、東京都民（わたくしもですが）の皆様には「正しい選択」をして頂ければと存じます。
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投資と車と日々の起業家日記 管理人：ポルパパさん
経済通のおじさんと、女子高生真理ちゃんが織り成す、経済を解りやすく掘り下げた基礎講座
◇日本経済復活の会
積極財政による日本経済復活を目指して活動をしているボランティアグループです。
Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
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