日銀当座預金

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ＮＥＷ！『アニマル・スピリット(後編)③』三橋貴明　AJER2013.9.24(3)

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１０月１９日　１３時半～　文京区シビックセンターで【シンポジウム】「日本企業、台湾企業の在中経済犯罪被害報告会　中国民事訴訟法231条、国防動員法の危険性を訴える」が開催されます。わたくし以外のゲストは黄文雄先生、大高未貴さんです。詳しくは↓こちらを。

http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11613422415.html

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　三橋経済塾第二期最終回「ザ・レント・シーキング」のコンテンツが掲載されました。
https://m-keizaijuku.com/contents

　ダウンロード可能なのは９月末日までです。お急ぎください。

　昨日はテレビ愛知の「激論コロシアム～これでいいのか？ニッポン～」に生出演していました。討論番組を生放送とは、テレビ愛知もなかなか過激でございます。

　出演者が出演者でしたので、結構、面白かったのではないかと思います。

【写真　藤井聡先生と（２０１３年９月２８日）】

　昨日は午後にニッポン放送「ズームそこまで言うか！」、夜は「激論コロシアム」と、何か一日中、喋りっぱなしだった気がします。

　昨日のテレビ愛知の番組で、消費税関係の補正予算だったか、復興財源だったかは忘れましたが、民主党の大塚耕平参議院議員が、
「日銀が金融緩和を増やしているのだから、債券買取で実施すればいい」
　という主旨のことを仰って、思わず拍手してしまいましたが（本当にした）、現実問題として日銀が国債をバリバリ買い取っているため、我が国の政府が景気対策や復興を実施する際の財源問題はないのです。といいますか、財源は「通貨発行」で構わないのが、デフレ期の国なのです。

　現在、日本銀行は「異次元の金融緩和」によって保有国債を積み増していっています。数字を見ると、主に国内の銀行が国債を日銀に売却しています。

　日本銀行が国債を買い取るとき、代金は日銀にとっての「負債」である「日銀預け金」の金額を増やす（本当に「増やす」）形で支払います。この「日銀預け金」が、国内の銀行にとっての「日銀当座預金」です。

　銀行側から見ると、「資産」である国債を日銀に売却すると、同じく「資産」である日銀当座預金（日銀預け金）のデジタルデータが増える、という話です。売却した国債の金額と、増加した日銀当座預金の金額は同じなので、資産総額は変わりません。

　異次元金融緩和開始以降、（銀行などの）日銀当座預金の残高が増え続けており、ついに１００兆円を突破しました。（日銀は「現金」はほとんど発行していません）

『日銀当座預金残高１００兆円超える
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130926/k10014838091000.html
　日銀が、金融市場に大量の資金を供給する大規模な金融緩和を行っていることで、金融機関が日銀に預けている資金、「当座預金」の残高が初めて１００兆円の大台を超えました。
　日銀はことし４月、金融機関が保有する国債などを買い取ることで市場に大量の資金を供給する大規模な金融緩和を導入しました。
　この結果、金融機関が日銀に預けている「当座預金」の残高は２６日、１０１兆２４００億円となり、初めて１００兆円の大台を超えました。
　金融緩和が実施される前のことし３月末と比べると４３兆円余り、率にして７４％増えており、ことし末で１０７兆円になるとしていた日銀の見通しを３か月早く前倒しするペースです。
　ただ、当座預金の残高が増える一方で、金融機関からの企業や個人への貸し出しは大幅な増加には至っていないという指摘もあります。
　デフレ脱却に向けては、日銀が供給した資金が企業や個人への貸し出しにまわり経済の活性化につながるかどうかが課題となっています。』

【日本銀行が保有する国債・財融債権、国庫短期証券（単位：億円）】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_43.html#BOJKokusai

　問題は、ＮＨＫの記事にもある通り、当座預金で増やされた「日本円」（＝マネタリーベース）が、企業や家計への貸し出しに回り、マネーストックが拡大していない（＝貨幣乗数が下がっている）という点です。

【日本のマネタリーベース・マネーストック（左軸）、貨幣乗数（右軸）】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_43.html#BOJ

　当たり前ですが、日銀がどれほど莫大な規模の日本円の通貨を発行しても、それが銀行経由で企業や家計に貸し出され、「消費」もしくは「投資」に使われなければ、誰の所得も生まれません。ここで言う「投資」は企業の設備投資、住宅投資、そして公共投資のみで、「土地への投資」「株式投資」は含まれません。

　というわけで、企業などの借入意欲が乏しい以上、現段階では「政府がおカネを消費、投資として使うしかないでしょ？」というのが、わたくし達の立場になります。しかも、現在の日本は東北復興、全国の耐震化、インフラのメンテナンス、そして東京五輪に向けた環境整備と、「政府」がおカネの行先を決めなければならないプロジェクトが目白押しなのです。

　先日、
「被災地はもともと過疎地だ」
「復興は不要だと正論を言わない政治家は死ねばいい」
　と、ブログに書き込んだ経済産業省のキャリア男性官僚が処分されましたが、新古典派経済学的には、
「銀行に通貨を供給すれば（マネタリーベースの拡大）、必要なところに貸し出される。被災地におカネが向かわないのは、市場主義に基づく自己責任」
　という発想になってしまいます。

「そうじゃないだろっ！」
　と、日本国民は大声で叫ばなければなりません。東北が「見捨てられる」ということは、次は「自分の故郷」が同じ目に会うかも知れないわけです。

　国家とは「国の家」と書きます。国家とは、国民が互いに助け合い、全体として生き延び、豊かになることを目標とする共同体です。元々、市場中心主義、グローバリズムを信条とする新古典派経済学と、「国家」は相性が悪いのです。

　日本政府は、日本銀行に国債を買い取らせることで「実質的に負債を増やさずに」東北復興や国土強靭化におカネを使うことができます。株式の５５％を日本政府が保有している以上、日銀が「親会社」の政府に「カネを返せ」などと言い出すことは有りません。上の図（日本銀行が保有する国債・財融債権、国庫短期証券）の日銀が保有する「政府の借用証書」は、返済する必要がないのです（してもいいですが）。

　無論、最終的には「インフレ率」が日銀の国債買取の歯止めになりますが、現時点では未だにコアコアＣＰＩもＧＤＰデフレータもマイナスです。すなわち、我が国はデフレなのです。

　経済政策とは、実は二種類しかありません。すなわち、インフレ対策とデフレ対策です。
「政府が日銀に国債を買い取らせ、国内で所得、雇用を生み出すように使うべし」
　というのは、あくまでデフレ対策であり、インフレ期にはやってはいけません。

　日本国民は、今こそ「通貨の意味」や「国債の意味」、「インフレ期の政策」「デフレ期の政策」、そして「国民経済」について知らなければなりません。というわけで、本日は日本銀行の通貨発行の一種である「日銀当座預金」について取り上げてみました。

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