拒否できない日本

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ＮＥＷ！『財政ファイナンスという神話(前編)』三橋貴明　AJER2013.8.20(3)

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東京都トラック協会ロジスティクス研究会「三橋貴明×中野剛志氏　講演会」

※定員が埋まりましたので、お申し込みを締め切らせて頂きました。ご了承ください。

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　日本文芸社「ニュースに騙されない! 日本経済の真実」、実業之日本社「ミャンマー驚きの素顔現地取材アジア最後のフロンティア」の二冊、Ａｍａｚｏｎ予約開始いたしました。

　　「拒否できない日本アメリカの日本改造が進んでいる (文春新書) 」といえば、関岡英之氏が年次改革要望書というアメリカから我が国への構造改革要求を世に知らしめた名著のタイトルですが、ブルネイでの第十八回ＴＰＰ交渉が始まりました。（ちなみに、関岡先生との対談本が近々出版されます）

　自民党の「ＴＰＰの交渉における国益を守り抜く会（旧称：ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会）」の国会議員たち（前より人数が増え、２５６名になっています。参議院選後に１６人入会しました）は、情報不足に苛立っています。
　
『自民ＴＰＰ慎重派、嘆き　「情報なく議論できぬ」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130821/stt13082107060002-n1.htm
　日本が交渉に参加した環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）で、交渉過程に関与できない自民党議員に無力感が漂っている。２０日の慎重派議員の会合では、情報が不十分だとの不満が噴出。昨年の衆院選と先の参院選で主要農産品の関税維持などの「国益を守る」と訴えて当選した議員が多いだけに、有権者との板挟みの苦悩もあるようだ。（酒井充）
　約５０人が出席して２０日に党本部で開かれた「ＴＰＰ交渉における国益を守り抜く会」（森山裕会長）の会合。最大の焦点は、交渉内容の開示だった。交渉参加国は、交渉内容を明かさない秘密保持契約を結んでいる。日本も例外ではなく、「情報がない中で議論しろというのか。ガス抜きにもならない」（上杉光弘元自治相）などの怒りや嘆きの声が相次いだ。
　自民党は石破茂幹事長をＴＰＰ問題の「窓口役」として対応を一元化している。だが、会合では細田博之幹事長代行までもが「石破氏が一括して判断するといっても、簡単にはいかない」と発言。政府側は関税撤廃を求める品目リストなどについて「甘利明ＴＰＰ担当相の指示を受けて作成している」と出席議員に理解を求めたが、「守るべき国益とは何か」との「そもそも論」まで飛び出し、迷走した。
　自民党は衆院選で「聖域なき関税撤廃を前提にする交渉参加に反対」と訴え、参院選でも「守るべきものは守る」と公約に盛り込んだ。議員の不満の背景には「このままでは地元に説明がつかない」という事情も大きい。森山会長は「国益を確保できなければ脱退もあり得るとの自民党の決議をよく知ってほしい」と政府側にクギを刺したが、１時間４０分に及ぶ長時間の議論が、堂々巡りに終わった印象は否めない。』

　安倍総理は３月１５日のＴＰＰ交渉参加表明において、
「国民の皆様には、今後状況の進展に応じて、丁寧に情報提供していくことをお約束させていただきます。」
　と語りました。現時点では、国民どころか国会議員すら情報にアクセスできず、上記の約束は果たされていません。

　田母神先生がよく語っていらっしゃいますが、アメリカと交渉するならば、日本国民に情報をオープンにした上で、「国民の声」という武器を持たなければ勝ち目がありません。

　このままでは、
「今後状況の進展に応じて、丁寧に情報提供していく」
　が、
「交渉が妥結し、国会の批准の場で一方的に合意内容を国民に伝える」（米韓ＦＴＡはこのパターンでした）
　ことになりかねないわけですが、
「それが状況に応じて、丁寧に情報提供をするという意味だ」
　と開き直られた日には、さすがに「日本国民に対する裏切り」という批判を免れないと思います（わたくしも先頭に立って批判します）。

　（日本国民にとって）困ったことに、条約の交渉過程を国民にオープンにしないのは、別に法律違反でも何でもありません。条約の締結は内閣の専権事項なのです。
「三　条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。（日本国憲法第七十三条）」

　とはいえ、憲法で「条約締結は内閣の専権事項」と書かれているのは、「条約」が外交問題を前提としているためです。例えば、国防や外交について外国と協定なり条約を結ぶ際は、それは事前に情報を国民に開示できないケースがあることは理解できます。

　それに対し、ＴＰＰは外交問題ではなく、「日本国の内政問題」なのです。すなわち、わたくし達の生活やビジネスに直結する問題であるにも関わらず、国民の代表である国会議員が事前に情報を何も知らされないというのは、これはやはり異様であるとしか表現のしようがありません。

　しかも、官庁はＴＰＰ交渉とは別の場で、こそこそと「アメリカ企業（ビッグスリー）のための構造改革」を進めて行っています。代表的なのが、これ。

『総務省、車増税「軽」に照準　取得税廃止穴埋め
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS22026_S3A820C1EE8000/
　総務省は軽自動車の持ち主が毎年納める軽自動車税（地方税）を大幅に増やす検討に入った。2015年にも廃止される自動車取得税（同）の代わりの財源とし、地方財政への影響を回避する。欧州連合（ＥＵ）などとの通商交渉で、日本の軽の税率が低すぎると指摘されていることも見直しの追い風とみている。ただ軽自動車業界の反発は必至で、年末の税制改正論議の焦点になりそうだ。（後略）』

　もちろん、総務省は「アメリカのビッグスリーの声に応えて」などといった説明はしないでしょうが、タイミング的にＴＰＰや日米並行協議と無関係とは思えません。「欧州連合（ＥＵ）などとの通商交渉」などと言っていますが、実際には日米並行協議でしょ？　何しろ、２月の日米の事前協議の時点から、アメリカ側は、
「軽自動車の税制優遇見直しや安全基準審査の簡素化」
　を日本に対して要求しているわけです。
　
　現時点で、我が国が「拒否できない日本」から脱却したようには、とても見えません。

　ブルネイのＴＰＰ交渉は、ＴＰＰの交渉における国益を守り抜く会の会合において「本格的な山場」と（官僚側に）説明されていました。山場の交渉の最中であっても、あるいは山場の交渉を終えても、国会議員や国民に何の情報提供もないのでは、安倍政権は、いえ安倍総理大臣は明確に「国民との約束を破った」という話になります。

　皆様、ご地元の国会議員に声を届けて下さい。情報開示を求める国民の声が大きければ大きいほど、国会議員は動きやすくなります。

「TPP交渉に関する情報開示を求める！」にご賛同下さる方は、

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