国家の安全保障

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ＮＥＷ！『財政均衡主義の罪(後編)③』三橋貴明　AJER2013.7.23(1)

http://youtu.be/b4kuVx5fL1w

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　チャンネル桜の報道ワイドウィークエンドに出演いたしました。

【安全保障】国家の安全は、軍事のみによらず！[桜H25/8/9]
http://youtu.be/BJfxysgg8nU
【明るい経済教室】やっぱり変でしょ？刑務所のPFI導入[桜H25/8/8]
http://youtu.be/zEAdYi45a98

　安全保障・・・・。
　安全保障とは何でしょうか。Wikipediaから引用すると、
「ある集団が生存や独立などの価値ある何かを、何らかの脅威が及ばぬよう何かの手段を講じることで安全な状態を保障することである。また、その目的のための体制・組織などを指す場合もある。国際関係における安全保障は主として他国からの防衛をその主眼に沿えるものである。」
　と、あります。

　間もなく発売になるマガジンハウス社「瑞穂の国の資本主義（仮）」の巻末には、中野剛志先生との対談が掲載されているのですが、テーマはずばり「エネルギー安全保障」.

　対談の中で、中野先生は安全保障について、以下の通り定義しています。

「安全保障というのはその目的は何にあるかというと、当然、国家の安全保障なんですね。何で国家の安全を保障しなければならないかというと、国家が自分たちの国の将来を自分たちの手で決めようとするときに、その障害となるようなものを取り払う、あるいは防ぐというのが基本ですね。その国がいわゆる国家主権を維持するためにできるだけ国家主権の障害となるようなものを防ぐ、排除するというところに安全保障の意義があります。」

　国家の主権を守るとは、日本の場合は「民主主義」を守るという意味でございます。なぜならば、我が国は国民主権国家であるためです。

　というわけで、
「民主主義は大事だ！」　
　というならば、エネルギーを含めた安全保障を強化しなければならないんですよ、朝日新聞さん。安全保障を疎かにすると、日本国の行く末を日本国民が決められない、すなわち民主主義が終わるという話なのですよ。

　そして、対談でも語られていますが、安全保障は別に軍事面に限った話ではありません。国防以外にも、エネルギー安全保障、自然災害に対する安全保障、インフラ老朽化に対する安全保障、物流安全保障、食料安全保障、医療安全保障など、日本国民の「生存」や「独立（自主）」を守るために必要な政策は、全て安全保障に含まれます。

　そう考えると、チャンネル桜で取り上げた以下のニュースは、全て「日本国の安全保障」の問題ということになります。

【2013年8月8日　朝日新聞「自民、公共事業削減にクギ】
「（前略）自民党と公明党の党内手続きでは、異論もなく了承された。ただ、自民党内では月末に迫る財務省への概算要求の締めきりに向け、早くも財政出動への圧力が強まっている。
　７日の自民党国土交通部会関係合同会議は、さながら決起集会の様相だった。
　上杉光弘元自治相が「遅れた地域の高速道路や中央道路を整備し、河川の修景、美化をする必要もある」と公共事業の必要性を主張。金田勝年元外務副大臣も「国土強靭化は景気対策にもなるし、社会基盤の整備にもなる。私たち地方の生命線なのだから、しっかりやってほしい」と述べ、説明者の国交省幹部らを激励した。
　公共事業費１０％削減だけが独り歩きすることを心配した旧建設省OBの脇雅史参院幹事長は１日、首相官邸に菅義偉官房長官を訪ね、「来年の公共事業を減らすことになったと誤解を招きかねない」とクギを刺した。菅氏は「まったくそうだ」と応じたという。（後略）」

【原子力機構５００人削減　文科省、改革で中間報告】
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130809/dst13080900060000-n1.htm

【食料自給率３９％…昨年度、３年連続４０％割れ】
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130808-OYT1T00582.htm?from=ylist

　三橋は農水省が使っている「カロリーベース自給率」は奇妙な指標であり、普通に生産高ベース自給率と「穀物自給率」を使うべきと考えています。ちなみに、生産高ベースで見た日本の穀物自給率は、わずか２６％（０９年）でございます。生産高ベースの自給率では日本を下回るイギリスですら、穀物自給率だけは１０１％なのです・・・・。食料安全保障に対する意識の違いとしか、言いようがありません。

【米側、保険分野で要求か…並行協議　】
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/20130808-OYT8T00456.htm

　アメリカの保険会社の目的は、日本の医療費を高騰させ、アメリカの医療保険サービスを消費者に売り込むことです。このままアメリカペースでTPP交渉や並行協議が進むと、「混合診療解禁」「薬価引き上げ」「医療株式会社解禁」が実施され、我が国の国民の「医療安全保障」が揺らぎます。（特に「おカネ」がない国民）

　そして、国家の安全保障を「全体的に」弱体化する最大の経済現象が、言うまでもなく「デフレ」です。デフレで国民所得が伸びないと、税収が減り、国家が安全保障に使えるおカネが少なくなってしまうのです。（結果、混合診療解禁などの規制緩和が実施され、ますます安全保障が弱体化する）

　中野先生の著作に頻繁に登場するマリナー・エクルズ（大恐慌期にアメリカでデフレ対策を実施したFRB長官）は、
「デフレは民主主義を破壊する」
　という名言を残しましたが、まさにデフレ深刻化で安全保障が弱体化し、社会の安定が失われ、民主主義もまた壊れていくわけでございます。

　民主主義を守るためにも、早期のデフレ対策や安全保障強化を訴えなければならないんですよ、朝日新聞さん。
　
本エントリーで改めて「安全保障」について考えて下さった方は、

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