若年層失業率６５％の国

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ＮＥＷ！『財政均衡主義の罪(後編)③』三橋貴明　AJER2013.7.23(1)

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三橋経済塾・東北地区特別講義のお知らせ
　開催日：2013年8月10日(土)
　会場：宮城県仙台市内（詳細はお申込み後ご連絡致します。）
　開場：１３時３０分開始：１４時００分
　講義テーマ：「正しい規制緩和　間違った規制緩和」。約１時間３０分の講義です。今回の特別講義を受講するには、三橋経済塾への本登録もしくは仮登録が必要となります。ご登録はこちらから→　https://m-keizaijuku.com/

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三橋貴明「国家経済と土木」（土木を語る第2回）
Youtube　http://youtu.be/f4Y3jHBQDHw
ニコ動　http://www.nicovideo.jp/watch/sm21520641

　本日はチャンネル桜「報道ワイドウィークエンド」に出演いたします。

http://www.ch-sakura.jp/hodo.html

　昨日「赤池誠章と日本を取り戻す会」にお越しいただいた皆様、ありがとうございました。

【写真　赤池先生と】

【写真　新たにメルマガの執筆陣に加わって頂いた浅野久美様と】

　５月のギリシャの失業率が発表になりました。全体で２７．６％、若年層失業率は６４．９％。

『5月のギリシャ失業率は27.6％、若年層失業者が急増
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887323338404579000320727570050.html
　ギリシャ統計局（ELSTAT）が8日発表した5月の失業率はまたも過去最悪を記録し、経済成長を支援しつつ国際債権団に課された厳しいスケジュールに沿って債務を減らすことがいかに難しいかを浮き彫りにした。
　5月の失業率は27.6％で、前年同月の23.8％、前月の27％から上昇した。ギリシャの失業率はユーロ圏で最も高い。
　スペインとポルトガルの失業率低下が分かった後だけに、ギリシャの大幅上昇による失望感は特に大きい。
　スペインの失業率は依然、ユーロ圏17カ国で2番目に高いが、6月には26.3％と、前月の26.4％を下回った。やはりリセッション（景気後退）と重債務に苦しむポルトガルでは、4-6月期の失業率が2年ぶりに低下し、16.4％となった。
　ギリシャの5月の失業者数は若年層を中心に増加した。15～24歳の失業率は64.9％と、前月の57.5％から急上昇した。』

　ギリシャ統計局がデータの公表を始めた２００６年以降、最悪の数値です。ユーロ全体の失業率が１２．１％（これも酷いですが）ですから、倍以上になっているわけです。

　しかも、若年層失業率が５７．５％から６４．９％に上昇。完全に国が亡ぶレベルでございます。少なくともギリシャの「民主主義」は壊れるでしょう。

　失業の問題（特に若年層失業率上昇）の問題は、大きく三つあります。

　一つ目は、もちろん失業者は「所得」を得られない、という問題です。人間は所得を得られなければ、最終的には飢えて死ぬしかなくなります。失業とは、新古典派経済学の教義に染まった構造改革主義者が言うような「数字」の問題ではなく、飢え死にの問題なのです、

　二つ目は、人間は労働をすることで社会と関わり、尊厳を得ているという問題です。特に、日本人のこの傾向が顕著なのですが、仕事とはわたくし達にとって人生そのものです。仕事を失うとは、多くの人にとって「人生を失った」も同然です。というわけで、わたくしは、
「ゾンビ企業は潰すしかない」
「失業者は自己責任だよ」
　などと「自分は安定した職に就きながら」言ってのける構造改革主義者たちが大嫌いです。

　そして、三つ目は、労働者に蓄積された「技術」「ノウハウ」「スキル」「経験」の蓄積は、国家の貴重な供給能力（すなわち潜在GDP）の一部をなすためです。企業倒産も同じですが、倒産や失業は、
「国民経済から、虎の子の供給能力が消えてしまった」
　という意味を持ちます。供給能力を失うと、現在というよりは「将来」極めて困った羽目に陥ります。何しろ、人間がいる限り需要は存在しますが、供給能力が不足すると悪性のインフレーションを引き起こしてしまうのです。

　例えば、現在の日本では土建産業の技術、スキルの若い層への継承が遅れています。（というか、ほとんど行われていない）このまま土建産業の人材不足を放置しておくと、我が国は数十年後、現役世代が引退したとき、
「自国では高層ビルを建てられない。大型の橋を造れない」
　国に落ちぶれていることでしょう。すなわち、発展途上国化です。

　若年層失業率が６５％に達したギリシャは、日本をはるかに上回るスピードで発展途上国への道をひた走っていることになります。しかも、この状況で政府がやっていることが、公務員削減を中心とする「緊縮財政」なのです。

「国家とは戦争では亡びなくても、政策の間違いでは亡ぶ」
　を地でやっているようなものです。

　いずれにせよ、若い世代を無職のまま放置しておくと、必ずエキセントリックな状況が生まれてしまいます。と言いますか、すでに生まれています。外国人を追放し、国境線に地雷を埋めろ。トルコからイスタンブールを取り戻す。メガリ・イデア再来だ！（イスタンブール奪還や、メガリ・イデア等については、さかき漣：著「希臘から来たソフィア」をご一読下さいませ）

　と、まことに分かりやすく、かつエキセントリックな主張を掲げる「黄金の夜明け」の台頭でございます。若年層失業率が上昇した以上、ギリシャの若者世代は「黄金の夜明け」やギリシャ共産党の草刈り場になってしまうでしょう。歴史を振り返ると、ファシズムもコミュニズムも、現在のギリシャのような「失業率急上昇」あるいは「デフレ」の状況で勢力を拡大したことが分かります。そこそこのインフレで、景気が良ければ、誰もファシストやコミュニストを支持したりはしないのです。

　勘違いしている人が多いのですが、ドイツのヒットラー政権を生み出したのは「世界大恐慌」という超デフレーションであり、「ハイパーインフレーション」とやらではありません。ドイツがハイパーインフレになったのが１９２２年。大恐慌は１９２９年開始。１９３２年にドイツの失業率が４３．３％に達し、翌３３年にナチスが政権を握ったわけでございます。時期が全然違うでしょ？

　いずれにせよ、戦前も全く同じだったわけですが、古典派経済学や新古典派経済学といった「経済人」という個人（国家、共同体ではなく）を中心とした机上の学問に世界が振り回され、グローバリズムだ、市場原理主義だと政治が突っ走ると、最終的には「失業率上昇」により限界を迎えます。古典派も新古典派も、何しろ中心が「経済人」でございますから、共同体（国家）による失業者の救済など、端から眼中にないのです。

　だからこそ、日本の構造改革主義者たち（欧米も同じですが）、
「失業率が高いのは、職種のミスマッチがあるため」
「衰退産業から、成長産業に労働者を移せばいい」
「失業率が高いのは、企業が正規社員を解雇しにくい解雇規制のせい。正規社員をいつでも解雇できるよう雇用の流動性を強化すれば、企業は却って人を雇用するので、失業率は下がる」」
　などと、適当なことを言っていられるわけです。

　そもそも、
「職種のミスマッチがある。雇用がある産業（どこ？）向けに失業者をトレーニングしよう」
　だの、
「成長産業を選定し（誰が？）、そこに人材を移動させよう」
　などといった政策は、無茶苦茶に「設計主義」的であり、彼らが信奉する市場原理に反しています。本当に「成長産業」「雇用が拡大している産業」があるならば、その産業において人件費が上昇するはずです（市場原理により）。失業者は勝手に「人件費が高い」産業に向かうでしょう。

　上記の話は、実は戦前の大恐慌期も「全く同じ議論」がなされていたわけですから、情けなくなります（人類の一員として）。

　いずれにせよ、今後の日本でもますます上記の類の「虚論」が展開されることになるでしょう。彼ら、構造改革主義者たちの虚論には、「理論」「経験」「歴史」「事実」をもって対抗していくしかないのです。

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