瑞穂の国　後編

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チャンネルAJER更新しました。
『なぜ緊縮財政を好むのか①』三橋貴明　AJER2013.5.21(1)

http://youtu.be/KZGg7qD4heQ

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一般参加可能な講演はこちら。

ＮＥＷ！６月８日（土）　八潮市記念講演会「アベノミクスとＴＰＰ、そして日本経済の真実」

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_42.html#Yashio

　６月１３日（木）　蒲田法人会「アベノミクスで激変！どうなる日本経済！」

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_42.html#Kamata

　６月３０日（日）　益茂証券主催「アベノミクスと日本経済の行方」（会場：福井県福井市）

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_42.html#Masmo

もしくはhttp://www.masumotto.com/contribution?id=cnt47113

　７月１１日（木）　第１１回烏山講演会「世界経済とマスコミの嘘」

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_42.html#karasuyama

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　ワック社から「だから、日本経済が世界最強というこれだけの理由 (WAC BOOK) 」が発売になりました。

　本日は八潮市記念講演会「アベノミクスとＴＰＰ、そして日本経済の真実」に伺います。（詳しくは上を）。

　講演の後、ＴＶタックルの収録です。

　チャンネル桜「報道ワイドウィークエンド」に出演いたしました。（キャスターのお仕事です）

【日本型経済へ】骨太の方針、TPP脱退の可能性、生活の質の重視[桜H25/6/7]
http://youtu.be/vvi_Gb67x90
【明るい経済教室】法人税減税？それはレントシーキングかもね[桜H25/6/7]
http://youtu.be/b105AHHARPs
【三橋貴明】ミャンマー視察レポート[桜H25/6/7]
http://youtu.be/4nOfkz_YCXY

　さて、国民総所得（ＧＮＩ）。

　の前に、国内総生産（ＧＤＰ）の整理を致しましょう。ＧＤＰとは国内の「総生産」ですが、三面等価の原則により、生産、支出（消費、投資）、所得（分配）の金額は必ず一致します。

　すなわち、国内総生産（ＧＤＰ）とは、
「日本国内で稼がれた全ての所得」
　の意味でもあるわけです。

　とはいえ、実際には、日本国内では「外国人」も所得を稼いでいるわけです。外国人が仕事をして稼いだ所得も、日本のＧＤＰに含まれます（「国内」総生産なので）。逆に、日本国民が外国で稼いだ所得は、日本のＧＤＰには含まれません。

　また、労働に限らず、日本国民が外国に持つ資産（対外資産）からの「あがり」としての所得（金利、配当金）も、日本のＧＤＰに含まれません。もちろん、外国人が日本に持つ資産（日本の対外負債）に対して支払われた金利や配当金は、日本国民ではなく外国人の所得になります。

　というわけで、国境を超えた労働、金利、配当金といった所得の動きをＧＤＰから調整したものが、GNI（国民総所得）というわけです。

『所得、１０年後１５０万円増＝特区で容積率緩和－成長戦略、安倍首相が第３弾発表
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2013060500043&j4
　安倍晋三首相は５日、東京都内のホテルで開かれた内外情勢調査会で講演し、規制改革を柱とする成長戦略の第３弾を発表した。第１弾の「女性の活躍」、第２弾の「世界で勝つ」に続くキーワードは「民間活力の爆発」と表明。国民総所得（ＧＮＩ）を年３％超伸ばし、１０年後に１人当たりのＧＮＩを１５０万円以上増やすとの目標を打ち出した。（後略）』

　さて、安倍政権はＧＮＩを国民一人あたりで１５０万円伸ばすという目標を打ち出したわけですが、これは適切でしょうか。

　仮定として、
「ＧＤＰは増えず、ＧＮＩのみが１５０万円（国民一人あたり）増えた」
　で考えてみましょうか。この場合、
「外国で働く日本国民の所得が増えた」
「日本の企業、国民が外国に持つ資産からの金利や配当金が増えた」
　のいずれか、もしくは双方が成立していることになります。

　お分かりでしょうが、外国で働く日本国民の所得が多少（現実には本当に「多少」だと思います）増え、外国からの金利、配当金（こちらは今でも巨額）が増大したとしても、
「日本国内で、雇用が創出される」
　とは限らないわけです。無論、外国から流入した所得（要するに、経常収支の中の所得収支の黒字）が国内の消費、投資に向かえば、国民の雇用が創出されます。とはいえ、そうなるかどうかは誰にも分かりません。

　いわゆる、
「トリクルダウンが成立するか、否か」
　の問題ですが、答えは「成立するかどうか、誰にも分からない」です。ここ二十年のアメリカの状況を見ると、トリクルダウンは単なる「仮説」に過ぎず、格差拡大を引き起こすだけに終わっています。

　念のため書いておきますが、わたくしは日本の左派（堤未果氏や荻上チキ氏等）の皆様のように、
「格差拡大は許せない！　政府はもっと貧困層に所得を分配せよ！」
　といった、社会保障政策による格差縮小政策を主張したいわけではありません。単に、政府の所得移転系（生活保護とか）ではなく、「雇用創出」により国民経済全体の成長を目指すべき、と言いたいだけです。別に、公共投資に限らず、投資減税や雇用減税のさらなる拡大でもＯＫです。

　さて、ＧＮＩについて正しく理解すると、
「ＧＮＩが国民一人当たり１５０万円増えても、国民の雇用は全く創出されず、失業率は高まり、マジョリティの労働者の所得が減少している」
　というケースが実現しうることに気がつくでしょう。

　もちろん、ＧＮＩを軽視しろ、などと言っているわけではありません。我が国は世界最大の対外純資産国である以上、ＧＮＩを重視するのは当たり前です。

　それはそれとして、現在の日本に必要な政策は、
「国民一人一人が働くことにより、それぞれが所得を増やしていく政策でしょ？」
　と、言いたいだけです。

　というわけで、わたくしは安倍政権が「国民一人当たりＧＮＩ　１５０万円増」という目標を掲げたことについては、
「それって、『瑞穂の国』を実現することに繋がるんですか？　むしろ、アメリカ型の格差社会に向かってしまい、瑞穂の国とは遠ざかることになりませんか？」
　という疑問を投げさせて頂きます。

　と言いますか、安倍政権にせよ、与党の政治家にせよ、本当に「ＧＮＩ」の定義を正しく理解しているんですかね。恐らく、ほとんどの政治家は知らないと思います。

　というわけで、皆さん、本ブログやわたくしの著作で「ＧＮＩ」について学んで頂き、選挙前に容赦ない「質問」「突っ込み」を政治家の方々にぶつけて下さいませ。

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