続　日本のエネルギー安全保障を考える

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チャンネルAJER更新しました。
『ドイツのユーロ(後編)①』三橋貴明　AJER2013.4.16(1)

http://youtu.be/EfAWKK9ulaE

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５月３日　憲法記念日特別講演教育・経済再生シンポジウムｉｎ行橋

開場：１３：３０　開演：１４：００　場所：コスメイト行橋

弁士：三橋貴明　赤池誠章　小坪慎也　入場無料！です。

フライヤーはこちら、詳細はこちら　です。

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　本日は朝六時から文化放送に出演していたわけですが、さすがにそろそろ早起きにも慣れてきました。まあ、眠いと言えば眠いのですが。
　今月後半からは、地方講演や海外取材で三回連続お休みするのですが、ピンチヒッターは皆様が大好きなあの方々でございます。それはそれで、お楽しみに！
　
　本日はチャンネル桜「桜プロジェクト」にキャスターとして出演いたします。
http://www.ch-sakura.jp/hodo.html

　さて、二日続けて電力サービス、エネルギー安全保障の話題です。本日の文化放送でも取り上げましたが、産経新聞に興味深い記事が載っていました（WEB版は有りません）。

『２０１３年５月１日　産経新聞「東北メガソーラ―　外資が触手　エネルギー安保に影」
　東日本大震災で代替エネルギーに注目が集まる中、大規模太陽光発電所（メガソーラ―）を展開する中国系を中心とした外資系企業が、東北で土地確保を本格化させている。国が固定価格買い取り制度を開始して「採算ベースに乗った」（資源エネルギー庁）という背景があるが、地元からは「制度を利用して利益を上げたら撤退するのでは」と不安の声もあがる。国はエネルギーセキュリティーの重視を掲げるが、国内メーカーの競争力低下を勘案しないままの門戸開放に疑問の声も上がっている。
「未利用地の有効活用につながる」私有地２か所で中国系企業によるメガソーラ―事業が予定される岩手県奥州市では、担当者が参入を歓迎した。場所の一つは、解散手続きをしていた土地開発公社の未利用地約４．３㌶。処分しようとしていたところ落札したのが、メガソーラ―を開発し世界で事業展開する中国系企業だった。
　不安を口にする自治体もある。「海外資本の進出なんて、これまでなかった」岩手県金ヶ崎町の担当者の表情は複雑だ。同町では、国が太陽光発電の固定買い取り制度を開始した平成２４年７月前後にメガソーラ―事業が急増。民有地４か所で事業契約が締結され、うち１件が大手中国企業の子会社だった。同町のケースは民有地への進出のため、細かな契約内容に町が介入できない。
◆「被災地食い物に」
　契約満了後の土地利用も更新か撤退かで大きく変わり、まちづくりの長期ビジョンは不透明となる。「採算が合わずさっさと企業が撤退、ということも・・・。被災地が食い物になる」。地域に不安がくすぶる。
　岩手県では県内の未利用地５０カ所を選定したリストを作成。県が把握する限り１８カ所で契約締結、少なくとも４カ所の主体は海外資本という。
◆後れ取る国産
　メガソーラ―市場は１７年ごろまで、日本企業が世界シェアの大半を占めていた。その後、安価な中国系・台湾系企業が急伸し、２２年には中国・台湾で世界シェアの６割程度、日本は１割を切るまでに低迷する。資源エネルギー庁新エネルギー対策課によると、国内で稼働するメガソーラ―のうち、８割は中国・台湾などの海外製品という。
　国内外メーカーで性能の優劣はほとんどなく、価格競争で国内メーカーが後れを取る。
　国内メーカーの競争力低下をなおざりにしたまま、急速に門戸を開いた国の施策に、東北大学大学院の桑山渉特任教授は「国内メーカーを中心とした仕組みを作らず、中途半端な施策を進める国のあり方には疑問。電力料金でまかなわれる買取制度は、国民の税金を投入しているようなもので、それが海外メーカーに吸い取られるのは問題だ」と指摘している。』

　色々な意味で突っ込みどころが満載なのですが、そもそもわたくしは菅政権が成立させた再生可能エネルギー特措法（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法）に反対しております。２０１２年７月に始まった再生可能エネルギー固定価格買取制度では、電力会社側が再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）を用いて発電された電気を、一定価格で買い取ることを義務付けられています。

　そもそも論を続けますが、蓄電技術のブレイクスルーが無い限り、日本のエネルギー供給の分野で、太陽光発電や風力発電が電力供給の主役になる日はやってきません。理由は、我が国の国土的条件によります。

　日本は欧州のように、一定な西風が吹くわけではありません。さらに、台風が来るため、そもそも風力発電を大規模に展開できるような国土ではないのです。

　太陽光パネルにしても、太陽が陰ると発電されないのに加え、そもそも発電容量が小さすぎます。ちなみに、原子力発電一台分の電力を太陽光で発電するには、太陽光パネルを山手線の内側の広さに敷き詰める必要があるとのことでございます。

　電力とは「在庫」ができません。発電、送電、配電はほぼ同時に行われます。ユーザー側が、
「電気を使いたい」
　と思った瞬間に、発電所で発電し、供給しなければならないのが電力サービスなのです。太陽光や風力で、そんな芸当ができるはずがありません。「曇っているので、発電できません」では、済まされる世界ではないのです。

　日本の電力安定化、あるいはエネルギー安全保障強化には「全く」役に立たないと思われる再生可能エネルギーについて、日本の民主党政権は固定価格買取制度を導入してしまいました。しかも、首相官邸のホームページには、再生可能エネルギー固定価格買取制度の説明として、
「再生可能エネルギーはコストが高いなどの理由により、なかなか普及が進みませんでしたが、この制度によりコストの回収見通しが立ちやすくなり、より多くの人が発電設備を導入し、普及が進むと期待されています」
　と、書かれており、わたくしは唖然としてしまいました。

「コストが高いから、普及が進まなかった」
　ということは、それこそ「市場」が、
「そんなものは不要だ」
　と判断したという話です。政府の「規制」で電力会社に一定価格での買い取りを義務付けなければ、普及が進まないような技術を、なぜ利用しなければならないのか、さっぱり分かりません。

　しかも、日本の再生可能エネルギーの買い取り価格は「高い」のです。例えば、太陽光１０Ｋｗ以上の単価は、当初は１Ｋｗあたり４２円でした（現在は３８円）。再生可能エネルギー固定買取制度で先行しているドイツは１８円－２４円です。風力発電は、日本が２３．１円－５７．７５円に対し、ドイツは５円－９円。日本の固定買取価格は「異常」に高いのです。

　この高い買い取り代金を誰が支払っているかといえば、もちろん日本の消費者です。すなわち、皆さんです。

　要するに、再生可能エネルギー特措法は、「東日本大震災と福島原発の事故」というショックを利用し、「誰か」が固定買取制度を政府（菅政権）に推進させ、代金を電力料金に上乗せする。わたくし達の電気代として、いりもしない太陽光や風力の発電費用として「誰か」におカネが支払われる、完全なレント・シーキング、かつショック・ドクトリンなのです。「誰か」には、日本の投資家はもちろんのこと、外資も含まれています。

　しかも、再生可能エネルギーの発電事業は設備産業であるため、雇用はほとんど産みません。当初、設備投資をしてしまえば、あとは管理費程度のコストしかかかりません。設備を運営管理しているだけで、「市場競争」とは無関係にチャリン、チャリンと電力会社を経由して「わたくし達の所得の一部」が電気料金として投資家に支払われるというビジネスなのです。

　また、これは中野剛志氏などが事前に警告していましたが、肝心の太陽光パネルにしても、国産は二割でしかありません。残りの八割は中国、台湾のメーカーですので、やはりわたくし達の所得から外国のメーカーにおカネが支払われているということになります。

　さらに、東北被災地などで「中国系企業」がメガソーラのビジネスに乗り出す、と。それはまあ、「確実に儲かる事業」でございますので、参入したくもなるでしょう。とはいえ、一部とはいえ我が国のエネルギー供給について中国系企業に依存するような有様で、本当に「エネルギー安全保障」が実現できるのでしょうか。言葉を選ばずに書きますが、中国は現在の日本にとって仮想敵国なのです。

　というわけで、様々な点で問題がある（あり過ぎる）のが再生可能エネルギーの固定買取制度なのです。わたくしは一日本国民として、再生可能エネルギー固定買取制度の即時廃止を強く求めます。　

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