株式会社三橋貴明事務所
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『安倍政権発足２ヶ月を迎えて(後編)①』三橋貴明 AJER2013.2.19(1)
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「さくらじ」に出演しました。今回のテーマは「希臘から来たソフィア 」とグローバリズム、国家、神話、血脈です。
【さくらじ#75 三橋貴明・さかき漣が語る！「希臘から来たソフィア」】
http://www.nicovideo.jp/watch/1362728272
http://youtu.be/O2qtg7eWuC0
「SAPIO (サピオ) 2013年 04月号」に、青山繁晴氏、須田慎一郎氏との対談「アベノミクスは富国強兵か」が掲載されました。
http://www.amazon.co.jp/dp/B00BLNUHX0/
さて、ＴＰＰ交渉参加を巡る情報の混乱が続いていますが、お隣のグローバリズムの優等生のお話し。
先週のＴＶタックルで、国民皆保険が話題になったとき、金惠京氏が韓国の米韓FTAについて、
「国民皆保険制度は守った」
と語り、ＴＰＰ推進派の平氏は東国原氏が、
「ほら、見ろ～」
と笑い、続けて金惠京氏が、
「でも、特区を作ることになり、そこには今、自由診療用の大きな病院が作られている」
と語り、今度はＴＰＰ反対派の西田先生、勝谷氏、三橋が、
「ほら、見ろ～」
となったわけでございます。
何の話かと言えば、グローバリズム推進者たちは、いきなり「国民皆保険制度を潰せ」などとはやってこないという話です。そんなことをしても、国民の反発を買うだけです。
というわけで、まずは「混合診療の拡大」を言ってきます。混合診療とは、「保険診療と自由診療」を併用することです。現在の日本では、混合診療を受けた場合、保険適用分を含めて全額自己負担になります。
混合診療の拡大とは、自由診療を併用した際に「保険が適用されるはずの治療分は、政府が負担するべき」という話です。混合診療が全面的に解禁され、拡大していくと、保険が適用できない自由診療が増えていきます。
あるいは、韓国のように「特区」を作り、自由診療の治療を拡大します。
自由診療が増加し、さらにＴＰＰやＦＴＡなどで薬価制限を緩和させると、その国では医療費が拡大していくことになります。そこで、アメリカの医療保険会社が登場し、
「心配いりません。我が社の医療保険に入って下さい」
とやってくるわけです。
そうこうしているうちに、国民皆保険制度は実質的に形骸化していく、という話です。
韓国では米韓ＦＴＡにより、自由診療用の特区が作られ、薬価制限が緩和されました（撤廃ではないです）。結果的に、韓国国民が支払わなければならない医療費は増えていき、アメリカの医療保険会社のお世話になるという話でございます。
ＦＴＡ戦略で「先行」し、グローバリズムの優等生である韓国は、ＴＰＰで混乱している日本にとって、まことに素晴らしいモデルケースです。正直、「ありがとう、韓国！」と言いたい気分でございます。
『‘韓-EU FTA’ヨーロッパ連合に利益 集中
http://japan.hani.co.kr/arti/economy/14143.html
EU執行委 例年報告書 発表 韓国への輸出 37% 増加 韓国側のEU向け輸出は 1% 増加
韓-ヨーロッパ連合(EU)自由貿易協定(FTA)の恩恵をヨーロッパ連合側が主に享受していることが明らかになった。
ヨーロッパ連合執行委員会が先月25日ヨーロッパ議会に提出した‘韓国-ヨーロッパ連合自由貿易協定履行 例年報告書’を見れば、韓国に対するヨーロッパ連合の輸出は37%増加した反面、韓国の対ヨーロッパ連合輸出増加幅は1%に終わった。 報告書によれば、韓国に対するヨーロッパ連合の輸出は自由貿易協定が締結された2011年7月からの1年間に、完全関税撤廃品目の場合54%(44億ユーロ)増えた。 同じ期間に全世界を相手にした輸出増加率27%と比べて２倍に達する数値だ。 また、関税が部分的に撤廃された品目の輸出も35%(39億ユーロ)増加した。
反面、韓国の対ヨーロッパ連合向け輸出は1%の増加に終わった。 これについて、ヨーロッパ連合は韓国企業がヨーロッパ連合に生産基地を移転したためと解釈した。 韓国の自動車企業はチェコ(現代自動車)とスロバキア(起亜自動車)に、電子業者はヨーロッパ連合諸国に現地工場を置いている。 その結果、ヨーロッパ連合の働き口創出と経済成長に寄与していると報告書は評価した。
我が国の対ヨーロッパ連合向け自動車輸出も20%(6億6300万ユーロ)増えたが、これは我が国の輸出が最も多かった2007年より37％減った数値だ。 その上、関税率が10%から1.7～3％下がっただけである上に、ユーロ貨幣の価値も7.2%下落しており、自由貿易協定の影響と見ることは難しい。 ヨーロッパ連合は同じ期間に我が国に8億4000万ユーロ分の自動車を輸出し、前年より69%の増加率を見せた。 このような評価はこの間政府が韓-ヨーロッパ連合自由貿易協定で関税率が下がった自動車(38%),自動車部品(15.8%)等の輸出が増えたと明らかにしたのと真っ向から反する。
ヨーロッパ連合は今後通信サービスをはじめとして金融、環境、専門職サービス分野でも韓国政府が自由貿易協定により法律改正する予定なので恩恵がさらに拡大すると見通した。』
おやおや。
韓国への欧州からの輸出は、３７％増加。欧州への韓国からの輸出は、１％増加。
欧韓ＦＴＡが適用された（関税が撤廃された）品目について、欧州から韓国への輸出が５４％増加。同じ時期の欧州から世界への輸出は、２７％増加。
まあ、何ですな。欧韓ＦＴＡは効果を上げているわけでございますね、欧州にとっては。しかも、この後は韓国の通信、金融、環境、専門職といったサービス部門での「非関税障壁撤廃」が控えています。バブル崩壊に苦しむ欧州にとっては、有難いことでございましょう。
昨年１１月、アメリカのファンド「ローンスター」が欧韓ＦＴＡのＩＳＤを利用し、韓国政府を投資紛争解決センターに提訴しました。（ローンスターのベルギーの子会社が韓国に投資していたため）
ちなみに、米韓ＦＴＡの「投資」の自由化は、日本政府の資料によると以下の通りとなっています。
「投資
・原則として，内国民待遇及び最恵国待遇を付与することを規定。
・協定上の義務範囲を示す方式として，ネガティブ・リスト方式を採用。
・内国民待遇等の規定の適用対象外として留保した措置に関し，自由化の程度を低下させない場合に限って修正できることを定めることを規定（いわゆる「ラチェット条項」）。
・投資家と国家間紛争解決の手続等を規定（ISDS条項）。両国の投資家は，国際仲裁ではなく国内の裁判手続等を選択することができるが，米国の投資家が韓国国内の司法または行政手続を一旦選択した場合，国際仲裁を選択することはできなくなる。一方，韓国の投資家が米国政府に対して提訴する場合，米国の国内裁判所を選択した後に，国際仲裁の場で提訴することは可能。
・補償の対象となる間接収用（公式な資金移転もしくは明らかな差押えがないものの，直接収用と同等の効果を有する行為）については，一定の条件を満さなくてはならないことを明確化。
・附属書において，韓国に限り，通貨危機等における一時的セーフガードの発動が可能であることについて規定。」
投資において「内国民待遇」という時点でのけぞってしまいますが、さらにネガティブリスト、ラチェット条項（規制強化ができない）、ＩＳＤと、主権侵害条項が目白押しです。
ＴＰＰは我が国にとって主権の問題であり、浮ついた態度で進めてはならないものです。この種の慎重を要する案件を検討するには、他国の事例を見るのが一番です。
というわけで、日本国民はグローバリズムの優等生殿がお隣にいらっしゃることを、精一杯利用するべきだと思うわけです。
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【３月２８日 因島商工会議所後援会「アベノミクスでどうなる日本経済？！」】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_41.html#0328
【３月３１日 下館青年会議所講演会「日本経済の嘘と真実！！」】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_40.html#Shimodate
【４月６日 FUNAI MEDIAセミナー「アベノミクスで激変！日本経済はどうなる!?」】http://www.funaimedia.com/seminars/seminars_main.html?data_id=287
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投資と車と日々の起業家日記 管理人：ポルパパさん
経済通のおじさんと、女子高生真理ちゃんが織り成す、経済を解りやすく掘り下げた基礎講座
◇日本経済復活の会
積極財政による日本経済復活を目指して活動をしているボランティアグループです。
Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
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