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『安倍政権発足2ヶ月を迎えて(後編)①』三橋貴明 AJER2013.2.19(1)

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 三橋は本日も〆切を抱え(本日は二つ)、フル回転状態ですので、ブログは簡易版(簡易版と言いつつ、毎回、そこそこ長くなるのですが)


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 潮出版社から「防災立国--命を守る国づくり 」が発売になりました。
 
 昨日、放映されたテレビ朝日「ビートたけしのTVタックル」の裏話。(わたくしはタックルの放映時間にTOKYO MX「ニッポン・ダンディ」に出演していたので、録画で視聴)


 わたくしの記憶による限り、カットされたのは以下の部分。


(1) 西田先生が「マスコミがTPP推進報道をするのは、スポンサーの経団連などの意向があるからとしか思えない」と発言し、わたくしと勝矢さんが同調したところ(ここはカットされると思っていた)。
(2) 慰安婦問題が出たところで、わたくしが「慰安婦問題は朝日新聞の捏造記事から始まったんだよ」と叫んだとこ
(3) 屋山さんがTPPのメリットについて農業問題について長々と語ったのを受けて、わたくしが、
「屋山さん、TPPを農業問題に矮小化するのはやめてくださいよ! TPPは農業問題じゃないんです!」
 と叫んだところ
(4) わたくしが大竹さんに、
オバマ大統領は、実はTPPに関する交渉権限がないんです。つまり、『交渉権がない人』がTPPは聖域なき関税撤廃が前提じゃないといったに過ぎないんです」
 と言ったところ。


 目立ったのは上記で、全体的には公平というか、むしろTPP反対派に有利な編集がされていました。と言いますか、TPP推進派が「メリット」についてまともに語ることができなかった以上、TPP反対派が有利になって当たり前なのですが。


 ちなみに、平議員がTPPのメリットについてGNIがどうのこうのと、くだらない話をしていたところとかは全面カットされました。というか、TPPでGNIが増えたところで、日本国民の雇用が増えるわけではないでしょうが・・・・。


 わたくしは別に日本のGNIを増やすことに反対しているわけではなく、むしろ賛成していますが、TPPにおいて問題になるのは「日本国民の雇用」です。日本のGNIが増え、我が国に流れ込む金利や配当金が増えたところで、日本国民の雇用は増えません。一度、GNIについて「定義」から平議員と「ガチ」で討論をしてみたいものです。GNIの定義から「みっちり」と教えて差し上げます。(そもそも、本ブログのユーザー様や三橋本の読者の方々には信じられないでしょうが、ほとんどの国会議員は経常収支やGNIの定義をきちんと理解していないのです)


 さて、本日は潮出版から「防災立国--命を守る国づくり 」が出版されました。本書は、
「なぜ、現在の日本に防災、減災、国土強靭化、レジリエンシーの強化が必要なのか」
 についてまとめた一冊になります。元々は潮で連載したものをまとめ、加筆、修正したものです。今どきの日本で、
「公共事業は悪だ!」
 などと、超思考停止的単純論を主張する方々には、本書を突きつけて差し上げて下さい。


 ところで、「慰安婦問題は朝日新聞の捏造記事から始まった」と、テレビで批判した(放映されませんでしたが)朝日新聞が、信じられないような記事を配信しました。(情報提供はTN様)


主要な火力発電所、地震高確率地域に6割 朝日新聞調査
http://www.asahi.com/special/news/articles/TKY201302020223.html
 出力が100万キロワット以上の主要な火力発電所のうち、6割を超える40施設が地震発生確率の高い地域にあることが朝日新聞の調べでわかった。多くの原発で再稼働の見通しが立たない中、依存度が高まっている火力発電。暮らしを支えるインフラのリスクが浮き彫りになった。
 国の地震調査研究推進本部が昨年12月に更新した地震動予測地図を使い、電力会社や特定規模電気事業者など計16社が持つ出力100万キロワット以上の火力発電所64施設の設置状況を調べた。その結果、人や建物に被害が出る可能性が高まる震度6弱以上の地震の発生確率が30年以内に「26%以上」とされる地域に40施設が立っていた。「50%以上」の地域でも33施設にのぼった。
 地域別では、関東の全18施設▽東海の全9施設▽近畿の12施設のうち7施設▽四国の全3施設▽東北の5施設のうち2施設▽九州の7施設のうち1施設――が地震発生確率26%以上の地域にあった。太平洋側の地域に多いのは、近い将来、首都直下地震や駿河湾から九州沖に延びる海底のくぼみ「南海トラフ」で巨大地震が起きるとみられているためだ。
 2011年3月の東京電力福島第一原発事故後、原発で再稼働したのは大飯(福井県)だけで、火力発電所への依存度は9割程度にまで高まっている。国は各火力発電所の耐震性能に問題はないとしているが、専門家の間では「原発事故前に稼働していなかった古い火力発電所が現在使われており、揺れや津波で壊れる可能性がある」との指摘もある。
 東日本大震災では、福島県広野町や茨城県東海村などの火力発電所で津波によって発電設備や石油・石炭燃料の貯蔵施設が大きく損壊し、復旧までに2カ月以上かかった。
 一方、電力と並んで重要なエネルギーインフラの都市ガス製造施設。国内には液化天然ガス(LNG)の受け入れ基地が計28施設あるが、このうち6割近い16施設が26%以上の地震発生確率地域にあった。50%以上は9施設だった。
 全国の17原発では、女川、福島第二、東海第二、浜岡の4原発が26%以上で、唯一稼働している大飯原発は0・1%だった。
   ◇
 〈地震動予測地図〉 海溝型や活断層型の地震の発生確率や地盤の強度などをもとに危険度を予測した地図。約250メートル四方ごとに示されている。地震調査研究推進本部が毎年更新しているが、地下に隠れた活断層や日本海での地震のデータは反映されていない。防災科学技術研究所のウェブサイト「地震ハザードステーション」で公開されている。
   ◇
 〈インフラ〉産業や社会生活の基盤となる施設。英語のインフラストラクチャーの略。電気、石油、ガスといったエネルギー関連のほか、学校や病院など生活に必要な社会資本も含まれる。高度経済成長期に造られた道路や橋などは、老朽化による危険性が指摘されている。 』


 うぉおぃっ! 朝日新聞のくせに、何とまともな記事を・・・。というより、
「高度経済成長期に造られた道路や橋などは、老朽化による危険性が指摘されている。 」
 と分かっているならば、その「対策」の特集でもしたら良さそうなものです。わたくしは朝日新聞の攻撃は止めませんが(慰安婦問題等の捏造を認めるまで)、頼まれれば記事を書きますよ。
 潮出版社の「防災立国--命を守る国づくり 」は、基本的には、


「高度成長期に造られた道路や橋が老朽化している。ならば、どうしたらいいのか?
 についてまとめた本になります。


 テレビ朝日にしても朝日新聞にしても、別に現場で働いている人は何らかのイデオロギーに染まっているわけではありません。だからこそ、変わりつつある人もいるのでしょう。
 とりあえず、わたくしは、
「東北復興」
「国土強靭化」
「経済成長」
「防災、減災」
 を実現するために「正しい報道」を展開してくれるのであれば、マスコミ批判はやめても構わないのです。スザク(分かるかな?)ではないですが、
大切なのは、結果だ
 てなもんでございます。
 
 とにもかくにも、大切なのは「東北の復興」であり、「デフレ脱却」であり、「経済成長」であり、「国土の強靭化」です。これらの日本が抱える喫緊の課題を達成できるのであれば、「市場原理」やら「自由化」やらの概念は置き去りにしても一向に構わない、むしろ置き去りにしてしまえ!てなもんです


 現代の日本ほど、イデオロギーとは無関係な実践主義者が求められる時期はありません。そして、少なくとも現在の政権中枢部(本当の意味における中枢部)は、わたくしでさえ感服せざるを得ない実践主義者たちで構成されているのです。


「実践主義的な政治を!」にご賛同下さる方は、

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