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『フィリップス曲線(後編)①』三橋貴明 AJER2013.1.29(1)
『フィリップス曲線(後編)②』三橋貴明 AJER2013.1.29(2)
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【２月９日 清話会・大阪講演セミナー 日本の政治と経済のこれから！ 経済成長こそ、すべての解だ！ デフレ脱却のための秘策は何か？】
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【３月９日”三橋貴明シークレットセミナー アベノミクスと日本経済復活の秘策
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【３月３１日 下館青年会議所講演会「日本経済の嘘と真実！！」】
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【４月６日 FUNAI MEDIAセミナー「アベノミクスで激変！日本経済はどうなる!?」】
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小学館「経済の自虐主義を排す: 日本の成長を妨げたい人たち (小学館101新書)
amazon在庫も復活いたしました！ またもや在庫切れになってしまいました・・・。すみません。
本日は青森、明日は福島です。（講演です）
今さらですが、このニュース。
『公共事業、防衛費に重点 安倍内閣１３年度予算案決まる
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013013002000124.html
政府は二十九日の臨時閣議で二〇一三年度当初予算案を決定した。公共事業や企業への景気対策に資金を重点配分、自衛隊員の増員や護衛艦の建造などで防衛費を大きく増やした。半面、生活保護費は削減した。
一般会計の総額は九十二兆六千百十五億円。当初予算案としては過去最大規模で、消費税収に換算すると約３５％分に当たる。民主党政権が編成した一二年度当初予算の九十兆三千三百三十九億円から２・５％増えた。（後略）』
防衛費と、公共事業費。この二つは、バブル崩壊後に「悪者」にされた二大政府支出と言っても過言ではありません。いや、公共事業はバブル崩壊後ですが、防衛費はそれ以前からですね。
【日本の防衛費（左軸：億円）と防衛費対GDP比率（％）の推移】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_41.html#Boueihi
我が国は東シナ海の向こう側に仮想敵国を抱えている状況にありながら、防衛費を「着実に」減らし続けてきました。海の向こう側から高笑いが聞こえてきます。
しかも、現在は「防衛費ＧＤＰ比１％枠」などという決まりは存在しないにも関わらず、相も変わらず律儀に対ＧＤＰ1％未満を守り続けています。１％を超えたとき、朝日新聞などがヒステリックに騒ぎ、政権がもたないといった「空気」に政治家が怯えたためだと思います。
現在の日本では、防衛費が１％を超えた場合、世論はどのように評価するでしょうか。インターネットでは絶賛されるでしょうが、世間一般では「んん？」と思う日本国民が多いでしょうか。選挙結果を見る限り、そんなことはないかも知れませんが、そうかも知れません。
要するに、防衛費の対ＧＤＰ比１％枠というのは、一種のタブー化しているのです。タブーを破ったところで、却って喝采されるだけかも知れません。とはいえ、猛烈な逆風が吹き付けることも予想されるわけで、政治家としては判断に迷ってしまうのでしょう。
まあ、中国が領土的野心をむき出しにした２０１０年以降も防衛費を減額し続けた民主党政権には、別の目的があるのかも知れませんが。
さて、今回の防衛費増額分は、艦船の建造にも使われます。その仕事を請け負うであろう日本造船工業会が、防衛白書におもしろいコラムを書いていたので、ご紹介。
『コラム 防衛産業からの声（一般社団法人 日本造船工業会 艦艇部会）
造船所は、官給品メーカーや下請け企業の協力を得ながら、艦艇の建造、就役後の点検・整備・修理などを手掛け、海上自衛隊の艦艇の運用を支えています。
商船の建造・修理のための設備、技術、人材を土台として、その上に永年かけて蓄積した艦艇特有の技術（武器ぎ装など）やノウハウを活用して艦艇事業を運営しています。
新造商船は、大半が海外向けですが、円高に加え、世界的な建造需要の低迷と、韓国および中国の建造能力拡大が重なり、深刻な供給過剰状態が継続中で、現在事業環境は極めて厳しい状況にあります。
艦船事業全体の７割以上の売上を占める商船事業が好転しなければ、その土台の上に展開している艦船事業への影響も深刻で、最悪の場合、艦艇修理すら困難になるかもしれません。
継続的な仕事量の確保が艦艇造修理基盤の維持には必須である一方、昨今では、船舶事業全体の国際競争力強化のため、設計・開発能力の強化や、生産体制の最適化も強く認識され、企業連携や事業統合を図る動きが造船所各社にもでています。（平成２４年版防衛白書 Ｐ３４６）」』
公共事業を受注する建設産業同様に、我が国は防衛産業も疲弊しきった状態にあります。特に、造船産業は「外国（中韓など）」との競合があり、世界的に造船需要が低迷している現在は、深刻な供給過剰状態になっています。
商船事業が好転せず、企業が倒産していけば、我が国は最終的には艦艇の建造はもちろんのこと、点検、修理、整備すらできない状況になるでしょう。造船関連の供給能力が失われ、安全保障にも影響を与えるという話です。
上記の事態を防ぐために、政府が防衛費を積み増し、艦艇を発注し、防衛産業に「仕事」を与えた場合、何が起きるでしょうか。現在の日本の場合、
「政府の支出拡大により、デフレギャップが埋まり、デフレ脱却が近付く」
「政府の発注で企業が仕事を確保し、雇用が維持される」
「現在の軍事力が増し、安全保障が強化される」
「防衛産業の供給能力が温存され、将来に渡り安全保障を確保できる」
と、いいことづくめです。
唯一、「国の借金ガーッ！」というやつがありますが、長期金利が「世界最低」（スイス抜いちゃった・・・・）で、コアコアＣＰＩがマイナスで推移している国が政府の負債増を恐れるなど、愚かしさも極まりないわけでございます。
また、「民間」の造船企業の経営が悪化し、政府が「官業」にて仕事を与える形で支援すると、市場原理主義の新古典派経済学者たちが、
「とんでもない！ ゾンビ企業は潰せ！」
と、アホなことを叫びだすでしょう。とはいえ、ことは「安全保障」の問題なのです。当たり前ですが、安全保障は「市場原理」に優先します。どうも、昨今の日本国民は新古典派経済学の「市場原理主義」に影響を受けた結果、このあたりの優先順位を勘違いする傾向があるように思えます。
いずれにせよ、防衛費一つとっても、ことは、
「軍靴の音が聞こえてきたっ！」
「国の借金を増やすな～っ！」
「潰れるべき防衛企業は潰せ～っ！」
などと、お花畑的な単純論で語っていい話ではないのです。だからと言って、上記にわたくしが書いた類のことは、別に難しくはないはずです。日本国民であれば、
「そりゃそうだな」
と、簡単に理解できる話ばかりのはずです。
要するに、常識の問題なのです。わたくし達が日本国を繁栄への道へと導くには、常識を取り戻す必要があります。逆に言えば、ただそれだけでいいのです。
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投資と車と日々の起業家日記 管理人：ポルパパさん
経済通のおじさんと、女子高生真理ちゃんが織り成す、経済を解りやすく掘り下げた基礎講座
◇日本経済復活の会
積極財政による日本経済復活を目指して活動をしているボランティアグループです。
Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
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