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チャンネルAJER更新しました。
『日本維新の会の皆様へ①』三橋貴明 AJER2012.12.18(1)

http://youtu.be/oIRU_556Cqg

『日本維新の会の皆様へ②』三橋貴明 AJER2012.12.18(2)

http://youtu.be/-r7ZtQu_uB0

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【2013年1月11日 江別商工会議所 新春経済講演会】
http://www.ebetsu-cci.or.jp/ibent/h25keizai/h25keizai.html

【2013年1月21日 羽島商工会議所 新春講演会】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_40.html#Hashima

【2013年1月31日 日本経済復活の会設立10周年記念パーティー】
http://tek.jp/p/meeting.html

【2013年2月1日 四谷法人会 三橋貴明講演会「日本経済を救う経済政策はこれだ 米中露韓経済戦争と尖閣・竹島」】 NEW!

http://www.yotsuya-houjinkai.or.jp/information.php?id=172
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 昨日の「その1」からの続きです。


 さて、とにかくアベノミクスに対する批判の「全て」が経済的自虐史観に基づき、かつ間違っているという、ある意味で貴重な田巻一彦氏のコラムです。


コラム:自民圧勝で「アベノミクス」始動、アキレス腱は金利上昇
(前略)しかし、この政策にはいくつかの死角がある。まず、公共投資主体の経済対策は、日本経済の実力を高めることにつながらないリスクが高い点だ。確かに地方経済は疲弊し、公共投資を全国展開することで、一時的にその疲弊を打開できるかもしれない。しかし、投資が終了すると地方の需要は再び沈下する公算が大きい。 
 今、1000兆円を超す債務残高が存在する理由の1つとして、バブル崩壊後の経済沈滞からの脱出を目指した1990年代の公共事業の大盤振る舞いと、その財源となった国債の大量発行があるのは間違いない。そして、日本の潜在成長率は、2%台に乗せているとの幻想から長く抜け出せず、足元ではついに0.5%前後まで低下してしまっている。この間に起きた現象への反省がなければ、「失われた20年」と同じ過ちを繰り返すことになると危惧する。(後略)
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPTYE8BG04220121217


 上記の抜粋だけで、すでにして三つも間違いがあります。(これほど短い空間に間違いばかりを詰め込めるというのは、一種の才能のような気がいたします。いや、ホント)


 まず、田巻氏の認識のズレというか、「常識とのズレ」でございますが、公共投資とは「常に続ける」ものです
「ああ、終わった、終わった。じゃあ、公共投資はもうおしまいね」
 などと言うことは有り得ず、公共投資はまともな社会基盤を整備しようと思うならば「常に」増やし続けなければならないものなのです。


【主要国の公的固定資本形成の推移(1996年=100)】
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http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_40.html#Syuyo


 ご覧いただいた通り、日本を除く全ての先進主要国は公的固定資本形成(公共投資から用地費などを除いたもの)を増やし続けています。あの「ドケチ」なドイツでさえ、横ばいプラスアルファくらいです。96年比で公共投資を半分に減らしてしまったような国は、世界中に日本だけです。


 なぜ、先進主要国は日本同様に「経済が成熟化」し、人口もそれほど伸びていないにも関わらず、公共投資を増やし続けているのか。理由は、主に三つあると考えられます。


(1)日本同様に、1960年代に建設したインフラストラクチャーのメンテナンス時期を迎えている(アメリカはニューディール政策でインフラを整備し、その後、60年代に第二次インフラ拡張期があった)
(2)公共投資でインフラを整備することで、国家の競争力を強化しようとしている
(3)リーマンショック後のデフレ化を防ぐため、各国政府が公共投資による需要創出を図った


 当たり前ですが「インフラのメンテナンス」「インフラ整備による競争力強化」「デフレ期の需要創出」の三つは、全て日本にも当てはまるわけでございます。日本は欧米主要国と同様に公共投資を増やさなければならない「理由」を抱えているにも関わらず、現実には延々と削減を続けて来たのです。


 設備投資をしない企業に、成長はありません。同じように、公共投資を拡大しない国家にも成長はありません。


 日本は「コンクリートから人へ」に代表されるイデオロギーに基づき公共投資を削減し、成長力を毀損し、GDPが成長せず(当たり前)、GDPを原資とする税収が減り、財政が悪化し、今度は「財政が悪化したから公共投資削減」という、あまりにも愚かしい悪循環を続けて来たのでございます。この愚かしい悪循環を、ようやくアベノミクスが断ち切ろうとしているにも関わらず、それを田巻氏のような自虐主義者が、
「公共投資を増やし続けることはできない」
 という、意味不明な論調で否定しようとするわけでございます。そんなことを主張するならば、公共投資を減らし続けている国の事例を日本以外に一国でも上げてみろ、てなもんです。


 しかも、現在の日本は首都直下型地震、南海トラフ巨大地震など、「次なる大震災の脅威」を抱えている状況です。首都直下型地震にせよ、南海トラフ巨大地震にせよ、我が国の経済の中心地である「太平洋ベルト地帯」を直撃します。日本は欧米以上に公共投資を増やさなければならない理由があるにも関わらず、延々と公共投資削減を続けてきたのです。結果的に経済は成長せず、デフレは終わらず、国民全員で貧困化しつつあります。


 なぜなのか。


 理由はあなたですよ、田巻さん。あなたのような嘘ツキもしくはド素人の評論家が「出鱈目」を社会に撒き散らすため、政治家がまともな判断を下せなくなってしまっているのです。


 さて、
「1000兆円を超す債務残高が存在する理由の1つとして、バブル崩壊後の経済沈滞からの脱出を目指した1990年代の公共事業の大盤振る舞いと、その財源となった国債の大量発行」
 の部分でございます。


【日本の国債種別発行残高(単位:億円)】
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http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_38.html#Kokusai


 いったい、何度この図を出せばいいのか、何度繰り返せばいいのか、彼ら自虐主義者の頭の悪さに呆然としてしまう国債種別発行残高です。我が国の政府の負債残高が増えているのは、赤字国債発行のためであり、公共投資の財源である建設国債はほとんど関係ありません。公共投資を減らしまくっているわけですから、建設国債を発行する必要もないのです。


 そして、我が国の赤字国債発行残高が増えているのは、税収不足が続いているためです。政府がなぜ税収不足かというと、田巻氏に代表される経済的自虐主義者たちがウソの情報を撒き散らし、まともなデフレ対策が行われなかったためですというわけで、政府の赤字国債発行残高が増えているのは、田巻氏たちの責任なのです。少なくとも公共投資が無関係なのは言うまでもありません。


 さらに、
「の潜在成長率は、2%台に乗せているとの幻想から長く抜け出せず、足元ではついに0.5%前後まで低下してしまっている」
 の部分です。
 潜在成長率については、先日の「デフレを促進する者たち
」で猛烈に(M様と共に)批判致しましたが、デフレの国が潜在GDPを拡大することを目指して、一体どうするのでしょうか。何の意味もないどころか、デフレギャップを拡大するため、逆効果です。


【インフレギャップとデフレギャップ】
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http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_37.html#IDGAP


 現在の日本に必要なのは需要拡大であり、潜在GDPの成長ではありません。潜在GDPなど、我が国のデフレギャップが解消されれば、勝手に成長していきます。日本の企業を舐めてはいけません。


 それにしても、田巻氏の論説を読むと、それぞれが「もっともらしい」わけです。結果的に、国民の耳に心地よく響くのかも知れません。結果的に、世論が歪められ、デフレ期にデフレ促進策を打ち続けたのが我が国の「失われた20年」の正体です。


 もはや、田巻氏らのデフレ促進論は「既得権益」あるいは「飯のタネ」になってしまっていますので、彼らが言説を翻すのは望み薄だと思います。というわけで、現在の日本国民は一人一人が「天下為金」を主張してくる連中と戦うための知恵を身に着けなければならないのです。


 時折、
「何で、一日本国民がこんなことをしなければならないんだ・・・・」
 と思うかも知れませんが、他に方法がない以上、仕方ありません。少なくとも、現在は自民党の政治家たちも上記の「天下為金の愚劣さ」を理解し始めています(全員じゃないですが)。この流れを加速するためにも、引き続き皆様のご支援をよろしくお願いいたします。


 まだまだ続きます。

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