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 チャンネルAJER更新しました。
【『「市場」という言葉を使ってはいけない業界①』三橋貴明 AJER2012.8.21(1)】
http://www.youtube.com/watch?v=36OTLx-sA7o
【『「市場」という言葉を使ってはいけない業界②』三橋貴明 AJER2012.8.21(2) 】
http://www.youtube.com/watch?v=3PI3ch6Nbcs
またまた異論殺到になりそうな話をしています。
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9月8日(土)15時45分-長浜市長浜商工会議所主催 講演会「『日本経済ダメ論』のウソ 」開催

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 大阪の皆様、昨日はお世話になりました。はも鍋、美味しかったです。(本当に初めて食べました)


 本日、平成24年8月31日(金)に「頑張れ日本!全国行動委員会」などが主催する尖閣上陸報告会&懇親会が開かれますが、わたくしも急遽出席させて頂くことになりました。


【東京都文京区】 8.31 「尖閣上陸報告会」&懇親パーティー (8/31)
期日:平成24年8月31日(金)
 17時00分 報告会
 18時30分 懇親会
 21時00分 終了
場所:文京区民センター 3階http://www.city.bunkyo.lg.jp/sosiki_busyo_kumin_shisetsu_kumincenter.html
登壇予定:田母神俊雄、水島総、小坂英二、浅野久美、松浦芳子、三輪和雄、永山英樹、三橋貴明、小山和伸、村田春樹、三浦小太郎 ほか

会費:3,000円


 上記「8.31 「尖閣上陸報告会」&懇親パーティー」の前には、チャンネル桜「報道ワイドウィークエンド」のお仕事でございます。珍しく、水曜日、金曜日と連続してキャスターを務めています


 さて、水曜日の桜プロジェクトで以下の話をしました。


【我田引水】野田首相の延命工作と、竹中平蔵の税金回収工作[桜H24/8/29]
http://www.youtube.com/watch?v=XXTx-8tYQZ0


 上記で取り上げている竹中氏の記事は、以下になります。


慶応大学教授・竹中平蔵 「ばらまき」避けて国土を強靱に
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120829/plc12082903450003-n1.htm
 自民党が国土強靱(きょうじん)化政策を公表し、次期衆議院選挙のマニフェスト(政権公約)に含めることを決めた。次期選挙では自民党の議席増が予想されるだけに、無視できない政策になる。だが、10年で200兆円の公共事業という表現に加え、公表時期が消費税増税法案の採決とほぼ重なったこともあって「ばらまき」批判は根強い。
 ≪既存施設の活用がカギ≫
 確かに、これまで削減が続いてきた公共事業を増税に合わせて拡大させたいとの政治的意図が見える。地方にとり建設業は最大の産業の一つで、保守の重要な政治基盤だ。ばらまきを回避しつつ国土強靱化による問題提起を生かす方策として「既存ストック活用型」のインフラ整備を提唱したい。
 日本の公共事業は、バブル崩壊後の経済低迷の中で急拡大した。本来、不良債権処理を含むバランスシート調整が必要だったのに、それらを先延ばしし、短期の需要拡大策として安易に公共投資が拡大されたことは否めない。1980年代にせいぜい8兆円水準だった公共事業関係費は、98年のピーク時に14・9兆円(補正後)に達している。国内総生産(GDP)比では、日本の公的固定資本形成は90年代には6・4%と、欧米主要国の約2倍の水準となった。
 それが、小泉純一郎政権下で初年度に公共投資約10%削減、次年度以降も平均約3%の削減を続けた。民主党政権になると、「コンクリートから人へ」の掛け声の下でさらに大幅削減となり、2010年には、公的固定資本形成の対GDP比は3・2%と最盛期のほぼ半分になっている。ドイツ(1・6%)、英米両国(ともに2・5%)に比べれば依然やや高いものの、フランス(3・1%)と大差ない水準であり、1990年代の「世界的にみて高すぎる」段階は過ぎたといえる。その意味で、現時点で今後のインフラ整備と公共投資をどう進めるかビジョンを問い直すことは有意義である。(中略)
 インフラ整備で何より重要なのは既存の資本ストックを活用する工夫だ。「コンセッション」と呼ばれる方式を国土強靱化の前面に掲げるよう提唱したい。コンセッションとはインフラの所有権は国や地方が持ち、運用権は民間に売却することだ。道路、空港、水道などキャッシュフローを生むインフラの多くが対象となり得る。(中略)
 国土強靱化を真に目指すなら、「コンセッション」と一体化で進めることだ。既存の資本ストックで民間に移管できるものは移管して、そこから生じるキャッシュで必要な投資を行う-。政治が強い意志で新しい仕組みをつくって初めて、民間でも相応のインフラ・ファンドの組成が可能になる。
 財源を議論せず10年で200兆円もの公共投資を行うというのは安易だ。一方、国土強靱化を単にばらまきと批判するだけでも十分ではない。「コンセッション」を基本概念に成熟したインフラ整備論議に発展させる好機である。』


 通常の公共事業の場合、政府が建設国債(60年償還)で資金を銀行から調達し、インフラ整備により当地の経済を成長させる(地域の所得を増やす)ことで、コストをマクロ的、長期的に回収します。だからこそ、建設国債の償還期間は60年なのです。


 竹中氏方式で道路、空港、水道などを「民営化」し(但し、所有権は政府が持つ)、キャッシュフローを生み出すとは、今まで無関係だった「民間企業」を「政府」と「国民」の間に割り込ませ、これまでは存在していなかった「利益=所得」を生み出すという話になります。利益が増えると、その企業の「株主」は配当金という形で「所得」を得ることが出来ます。

 誰かの利益が生み出されたとき、反対側に必ず「損」をする人がいるわけですが、上記の場合は民間のキャッシュフローを生み出すためにインフラの利用料を支払わされる、国民になります。国民の支払った利用料は、インフラを移管された民間企業が得る「超過利潤」となります。この超過利潤のことを、経済学用語で「レント」と呼びます。


 ノーベル経済学者のジョセフ・スティグリッツ教授は、「民間企業」が「政府」と結びつき、公共財調達の「仕組み」を変え、レント(超過利潤)を得るスタイルを「レント・シーキングである」と猛烈に批判している(わたくしもしています)わけですが、竹中氏の言う「コンセッション」は、まんまレント・シーキングです。


 これまでは無関係だった公共財の調達に民間企業が割り込み、レント(超過利潤)を企業が獲得する。レントを得た企業は、そこから株主に配当金を支払う。無論、ここで言う「株主」には、「外国人投資家」「グローバル資本家」が含まれます


 上記のレントを得る仕組みを実現するため、民間企業や投資家が「御用経済学者」を活用し、政治家に圧力をかける。というよりも、政治家を洗脳してしまう
 公共財調達に民間企業を割り込ませる理由として、「民間活力の導入」だとか綺麗ごとを言う。まさしく、レント・シーキングでございます。


 公共財とは、それを利用しビジネスを展開する「民間の国民」が、有権者として民主主義に則り、整備やメンテナンスを決断しなければならないものです(だからこそ「公共」財なのです)。それを民間に移管してしまった場合、果たしてその企業は「未来永劫」適切な料金で運営をしてくれるのか? それを一体全体、誰が保証するのか? そもそも、超長期に渡って利用する公共インフラについて、本当に「民間企業」が「超長期」に渡って管理して行けるのか? 途中で民間企業が倒産してしまったら、どうするのか? 経済状況が変わったとき、民間企業が「道路使用料」「トンネル使用料」などを吊り上げることを、どのように防ぐつもりなのか?


 色々と疑問、疑念が尽きないわけでございます。


 竹中氏は記事中でメルボルン空港の例を出しているが、大失敗に終わったフィリピンの水道の民営化、マニラッドなどの事例を出さないのはなぜなのでしょうか。


 大体、竹中氏は、
「財源を議論せず10年で200兆円もの公共投資を行うというのは安易だ」
 と書いていますが、デフレに苦しむ日本の場合、議論の余地なく財源は「国債&日銀の国債買取」でしょう。竹中氏は財務省批判、消費税批判のときは「日銀の通貨発行」について口にするのに、なぜ「建設国債」という言葉を使わないのでしょうか。日銀が通貨発行するならば、何らかの債権を買い取らなければなりませんが、それが「普通に」建設国債で何が問題なのでしょうか。


 難しこと、新しいことをやるのは、余裕があるときにしましょうよ。現在の日本は「デフレ深刻化」「東北復興」「次なる大規模自然災害への備え」と、大きいものだけで三つも深刻な課題、問題を抱えているのです。しかも、これらの問題は普通に「通貨を発行し、借りて、使え」を政府が実施することで、実質的に政府の負債を増やさずに(日銀は日本政府の子会社です)解決、達成できます。何が問題なのでしょうか。


 普通のことをやればいいところに、民間企業や「投資家」を割り込ませ、事をややこしくし、誰が喜ぶのでしょうか。
 無論、外国人を含めた「投資家」は喜ぶでしょうが、要するにそういう話なのではないですか?
 


「要するに『そういう話』なのではないのか」と思われた方は、↓このリンクをクリックを!

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