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Channel AJER更新しました。憲政史家の倉山満氏との対談です。
『特対:「保守」派に喧嘩を売ってみる①』三橋貴明・倉山満http://www.youtube.com/watch?v=YyTxO5gaVIU
『特対:「保守」派に喧嘩を売ってみる②』三橋貴明・倉山満http://www.youtube.com/watch?v=Ru7lH-knRU0
『特対:「保守」派に喧嘩を売ってみる③』三橋貴明・倉山満http://www.youtube.com/watch?v=_Yqrm9bxOko
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8月26日（日）１５時－山陽小野田市シンポジウム「企業誘致フォーラム」 開催
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昨日、岩本沙弓さんと対談した際に話題になったのですが、いわゆる「財政破綻論者（「日本が破綻する～」とか叫びつつ、日本円で報酬をもらっている最低の連中）」たちがタチが悪いのは、ノストラダムスの大予言とは異なり、「期日」を設けないことです。ノストラダムスは１９９９年に終わりましたが、財政破綻論は１９８２年からすでに三十年間続いています。
しかも、「財政破綻」の結論のみは変わらず、「破綻への道」が次々に変わってくるため始末に負えません。さらに、そもそも連中は「財政破綻」の定義を明らかにしません。
「とにかくどうなるか分からないけど、この世の終わりがくる～。この世の終わりまでのプロセスは毎日変わり、いつ終わるか分からないけど、とにかく来る～。ゆえに、わたくしの本を買い、日本円建ての報酬をもたらしなさい」
彼らがやっていることは↑まさに、これなのです。人間として恥ずかしくないのでしょうか・・・・。
とはいえ、さすがに財政ノストラダムス本は売れなくなってきているそうで、そのうちに消えるような気がいたしますが。倉山さんじゃないですが、こっそりと消えるのではなく、わたくしたちとガチで議論し、「嘘つきの敗者」として盛大に恥をさらし、消滅して欲しいとは願っています。
本日は１５：３０頃から文化放送「夕焼け寺ちゃん http://www.joqr.co.jp/tera/
」に出演します。
藤井聡先生と上念司先生との対談の後半が三橋経済塾のコンテンツページに掲載されました。冒頭に、明後日放映になる「たかじんのそこまで言って委員会」の収録の感想を述べていたりします。
【対談】藤井聡＆上念司＆三橋貴明（後半）
http://m-keizaijuku.com/contents
さて、政局がざわついてきました。政局関連のニュースをまとめてどうぞ。
『増税法案 採決前に不信任案
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120729/fnc12072911230000-n1.htm
共産、社民、みんな三党は二日、幹事長・書記局長会談を開き、消費税増税法案に反対する姿勢を鮮明にするため、法案の参院採決前に衆院への内閣不信任決議案の提出を目指すことを決めた。新党「国民の生活が第一」、新党きづな両党との共同提出に向け、三日に五党の党首会談を開く。両党は前向きに検討しており、法案採決前に提出される公算が大きくなった。
一方、自民党は二日、大島理森副総裁、石原伸晃幹事長らによる幹部会合で、増税法案を含む社会保障と税の一体改革関連法案について、民主党が八日の参院採決に応じなければ、野田佳彦首相の問責決議案を七日にも参院に提出する方針を確認した。
不信任案と問責決議案が七日に提出される可能性が浮上し、各党の駆け引きは激しさを増している。（後略）』
『３党合意破棄し解散を…小泉進次郎氏ら緊急声明
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20120801-OYT1T01194.htm
自民党の小泉進次郎青年局長ら中堅・若手の衆院議員は１日、党本部で谷垣総裁に会い、社会保障・税一体改革関連法案に関する民主、自民、公明の３党合意を破棄して否決し、今国会で野田政権を衆院解散に追い込むべきだとする緊急声明を手渡した。
合意破棄を求める理由は「（民主党が）法案採決の先延ばしさえ画策している」などとした。（後略）』
『自民・麻生元首相 「採決先延ばしなら実力行使で解散迫る」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120802/stt12080214480003-n1.htm
自民党の麻生太郎元首相は２日午後の派閥の例会で、民主党が社会保障・一体改革関連法案の採決を２０日以降と表明していることについて「与党が先延ばししようというのは前代未聞、言語道断だ。野田佳彦首相が決断できないなら実力行使で解散を迫らなければならない」と述べた。自民党が求める８日の採決を先送りするなら同法案の修正をめぐる民主、自民、公明の３党による合意を破棄し、内閣不信任決議案や首相に対する問責決議案を提出すべきだとの考えを示唆したものだ。（後略）』
『自民・谷垣総裁「けんか売っているのか」と激怒 首相の解散先送り姿勢を強く牽制
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120802/stt12080218350004-n1.htm
自民党の谷垣禎一総裁は２日午後の記者会見で、野田佳彦首相が民主党最大の支持団体である連合の古賀伸明会長と１日に会談した際、平成２５年度予算編成に意欲を示したことに対し「首相の足元の状況を見ると、来年度の予算編成なんておやりになる力はもう残っていない。足元をよくごらんになる必要がある」と批判した。（後略）』
民主党：「社会保障・税一体改革関連法案」を通すと、自民が参院で野田首相の問責を出し、特例公債法が通る見込みが無くなり、解散に追い込まれかねないので、ひたすら先送りし、秋の臨時国会で補正予算（景気対策）を打つと言い訳し、来年度予算編成にも乗り出し、とにかく解散を先延ばしして、先延ばしして、先延ばしする。
自民党、公明党：とにかく解散させなければならないので、野田総理が「政治生命を賭ける」と言った「社会保障・税一体改革関連法案」を通し、代償に解散させる
その他の野党：「社会保障・税一体改革関連法案」に反対し、採決前に内閣不信任決議を出し、民主党はもちろん、自民党、公明党をも追い込む
情勢をまとめると、ざっとこんな感じでしょうか。
個人的には、例の前原発言で三党合意は事実上、破棄されたということで、自民党と公明党は現時点で参院で問責決議案を出すべきだと思います。自民党側も、中途半端な合意（明確な解散の約束なしの合意）をしてしまったため、話が混乱してしまっているように思えます。
『消費増税に景気条項義務付けを 英の付加価値増税 失敗の教訓
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120729/fnc12072911230000-n1.htm
ロンドン五輪が華やかに開幕したが、メーンスタジアムの外側では若者５人のうち１人以上が失業というありさまで、英経済社会はかなり暗いようだ。五輪開催国は通常、開催時に消費が上向く「五輪効果」が表れるものだが、英国にその気配は薄いのだ。（中略）
■脱デフレ成長優先へ
では、日本にとっての教訓とは何か。
その一、景気下降局面での増税は絶対に避ける。
民主、自民、公明の３党合意では、一応、消費税増税法案の「付則」として「景気条項」を設けているが、あくまでも努力目標である。しかも、景気を意味する成長率は「１１年度～２０年度の平均で名目３％程度、実質２％程度」という具合で、１４、１５年度に税率をそれぞれ８％、１０％に引き上げるための参考値としては極めて曖昧模糊（もこ）としている。
実施条件としないよう、こざかしい財務官僚が工夫した作文だけあって、野田佳彦首相や安住淳財務相が「景気条項は増税の前提ではない」と言わされるような仕掛けになっている。ならば、参院での法案審議では、景気努力目標をはっきりとした実施条件に格上げすべきだろう。
教訓二、増税という財政面でのブレーキをかけたまま、金融というアクセルをふかしても、実体景気という車体は前に進まない恐れがあることだ。
英国の場合、物価上昇率は３％前後で推移しているのに対し、日本はゼロ％以下が続く慢性デフレである。その日本が増税との抱き合わせで日銀に申し訳程度の量的緩和政策に踏み切らせたところで、その効果は英国以上に弱くなる恐れがある。量的緩和の目的は脱デフレ、円高是正に絞り込むべきで、増税の条件としては安易すぎる。
野田首相や谷垣禎一自民党総裁らはこの際、きちんと英経済を直視し、増税よりも脱デフレ、成長を優先する政策の王道に立ち返るべきだ。（編集委員・田村秀男）』
田村先生の仰ることは、まことにその通りです。現在の「社会保障・税一体改革関連法案」では、来年の内閣の顔ぶれ次第で、２０１４年に「デフレ下の増税」という狂気の政策が実行される可能性があります。
前にも書きましたが、「名目３％程度、実質２％」は努力目標ではなく、「最低条件」にするべきでしょう。
イングランド銀行は、日本銀行と比べてはるかにまともで、それなりの金融政策（デフレ対策の「通貨を発行し、借りて、使え」の「通貨を発行し」の部分）をやっています。少なくとも、イギリスの物価上昇率はマイナスには落ち込んでいません。
それでも、イギリスの景気はマイナス成長になってしまっており、ちょうど小泉政権期の量的緩和期と似た状況になっているようです。あの時は、アメリカの不動産バブルにより輸出と設備投資が伸びたため、日本は一時的にデフレから脱却することに（瞬間的でしたが）成功しましたが、現在は「需要の牽引者」が世界中に誰もいない状況です。各国の政府は「通貨を発行し、借りて、使え」を一気通貫で実施しなければ、国民経済が現在の苦境を脱することはできません。
緊縮財政というブレーキを踏みつつ、金融政策でアクセルを踏み込んでも、デフレ脱却は果たせないのです。イギリスのキャメロン政権は、まさしく日本の犯したミスをそのまま踏襲しています。
日本は早急に「通貨を発行し、借りて、使え」という大恐慌時に有効性が証明されたデフレ対策に乗り出し、世界に範を示さなければなりません。そのためには、財務省の手駒と化した民主党政権を交代させる以外に方法がありません。一日本国民として、日本国の一有権者として、解散総選挙を強く望みます。
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