ガチンコの言論戦を展開する時が来た

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6月17日　三橋貴明著「ジャパン・コンセンサス―国民を豊かにする「最強」の経済政策　」発売記念チャンネルＡＪＥＲ更新しました！

シンポジウム「３人の会【三橋貴明ｘペマ・ギャルポｘ生島ヒロシ　－デフレを退治し、日本を救う－】http://www.a-un.jp/symposium/index.html

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【『日本をギリシャ化する方法①』三橋貴明　AJER2012.5.22(1) 】
【『日本をギリシャ化する方法②』三橋貴明　AJER2012.5.22(2) 】

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　上念司先生に続き、三橋経済塾（第二期）に、あの東田剛氏が登録してくださいました。（https://m-keizaijuku.com/home ）諸般の事情によりコミュニティで見かけることは多くないと思いますが、もし見かけたら「はぐれメタル」を見かけたノリで突っ込んでいってください。ベギラマを受けるかも知れませんが。何しろ「東田剛」様でございます。東田剛が何者か分からない方は、小学館「コレキヨの恋文」をお読みくださいませ。

　京都大学大学院の藤井聡先生がユニット長を務める「京都大学レジリエンス研究ユニット」は、主要野党のみならず、地方自治体に対しても「「地方分散」による「強靱な国土」の形成～列島強靭化十年計画による四大交流圏の形成～」をご提案されていました。

　ちなみに、お分かりでしょうが、「地方分散」と「地方分権（あるいは地域主権）」は全然違いますので、ご注意ください。地方分散とは、あくまで「国家」としての意思に基づき、新幹線網の充実や日本海側の第二国土軸形成、さらには首都のバックアップ（首都機能移転ではないです）を目指すべきという話であり、「主権」の意味を忘れてしまったお花畑チックな話とは違います。

　かくいうわたくしも、産経新聞で「新幹線」について語ったせいか（「整備新幹線」　原武史氏、三橋貴明氏）地方自治体や地方の経営者団体から、ずばり、
「新幹線について語って欲しい」
　と講演の依頼を受けるケースが増えてきております。藤井先生のお知恵をお借りしながら、全国で新幹線をはじめとする交通インフラ（これだけじゃないですが）の重要性を訴えているわけでございます。

『鳥取知事、山陰に高速鉄道提案へ　災害時の代替ルートに
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO41976600Z20C12A5LC0000/
　鳥取県の平井伸治知事は29日の記者会見で、関西から山陰を走る高速鉄道の整備を、30日に同県伯耆町で開く関西広域連合委員会・近畿ブロック知事会議で提案する意向を明らかにした。災害などで山陽新幹線が途絶した場合などの「リダンダンシー（代替手段）として問題提起をしていく必要がある」との考えを示した。
　山陰での高速鉄道構想は、1973年に大阪市から鳥取市、松江市などを経由して下関市に至る山陰新幹線の基本計画が決定された。だが、その後の経済情勢の変化などで、基本計画は事実上、頓挫している。
　東日本大震災の影響もあり、災害時の代替手段として高速鉄道への関心が高まっている。徳島県が政府に対して四国新幹線の実現を要望するなど、四国では整備を求める声が強まっている。平井知事は「山陰でも声を上げていきたい」としている。』

『徳島県「四国新幹線を」　来年度政府予算で提言
http://www.nikkei.com/article/DGXNZO41931980Y2A520C1LA0000/
　徳島県は28日、2013年度政府予算に盛り込むように求める77項目の施策「徳島発の政策提言」を発表した。「四国新幹線」の実現や南海地震などの３連動地震に備えた対策などが主な柱となっている。31日に各省庁に提出する。
　四国新幹線の提言は東日本大震災で東北新幹線の復旧に時間がかかり復興に影響が出たことがきっかけ。リニア中央新幹線などによる代替が可能な東海道新幹線に対し、山陽新幹線には代替路線がなく、被災時の代替機能として関西、四国、九州を結ぶ四国新幹線が必要と提言する。四国への経済効果も大きく、新幹線が整備された地域との格差解消にもつながるとしている。
　ルートについては大阪と新幹線が未整備の九州の東側を結ぶことを想定しているが、実現に向けたルート選定などを含む議論はこれから関係省庁、自治体と進めていく考えだ。
　また地震・津波対策では東海地震と東南海・南海地震で別々となっている特別措置法を、３連動地震対策の特別措置法として一本化し、さらに充実することを求める。地震・津波対策に特化した交付金など新たな財政措置の創設も提言する。（後略）』

　レジリエンス研究ユニットなどのご活躍により、県知事による「新幹線を！」という声が高まっております。ちなみに、一昨日の私は午後15時40分の「のぞみ」に乗り、名古屋に講演に行きました。講演が終わると、そのままトンボ帰りしてきたわけですが、こんな真似が出来るのは６０年代に日本政府が「外国（世界銀行）」から外貨建て借金をしてまで、東海道新幹線を「将来の国民のために」建築してくれたおかげです。

　消費あるいは所得移転（年金、生活保護、子ども手当）は、現在の国民を潤します。（所得移転を社会保障と書かないのは、雇用を創出し、GDPを成長させる医療や介護などを一緒にしたくないためです）

　それに対し、民間企業の設備投資や政府の公共投資は、「将来のこと」を思わなければ実行できません。特に、公共投資は、その時の国民（政府ではありません）が、
「将来世代が、より豊かに、安全に暮らせるように」
　との思いから実行するものです。無論、公共投資にはその時点の雇用を拡大する効果も確かにあり、デフレ期に拡大すべきことは言うまでもありませんが、いずれにせよ最終目標が「将来世代のため」であることは変わりません。公共投資とは、その時点の国民が「将来世代の国民」に思いを向けなければ、実行に移せないのです。

　それに対し、民主党が大好きな子ども手当などの所得移転系の支出は、基本的には「現在の国民」を潤すために実行されます。すなわち、民主党の「コンクリートから人へ」とは、
「将来世代のことなんて、どうでもいいでしょう。コンクリート（公共投資）を削って、現在の皆さんを潤す社会保障（子ども手当など）を増やしますよ。将来世代ではなく、今の皆さんがお金を受け取れるのです。ね、わたくしたちに投票してくれるでしょう」
　という思想というか「選挙手法」が背後にあり、極めておぞましいものなのです。

　それはともかく、自民党などの野党や地方自治体で「正しい公共事業」を求める声が高まってきた以上、この方々が黙っているはずがありません。

『自民、人からコンクリへ　独自法案、先祖返りの声
http://www.asahi.com/politics/intro_m2/TKY201205290639.html
　「人からコンクリートへ」という自民党の姿勢がはっきりしてきた。２９日の党政策会議で、衆院選の目玉政策に掲げる「社会保障制度改革基本法案」と「国土強靱（きょうじん）化基本法案」を了承。生活保護を大きく削って社会保障費を抑える半面、公共事業に１０年間で２００兆円をつぎ込む内容だ。６月中にも両法案を国会に提出する。
　社会保障制度改革基本法案は、野田政権の社会保障政策を「バラマキ」と攻撃するための対案だ。「自助」を前面に押し出し、民主党が掲げる「最低保障年金の創設」は採用せず、現行制度の手直しにとどめる方針を明記。１月に２０９万人を超え、過去最多を更新し続けている生活保護については「不正な手段による保護を受けた者への厳格な対処」などによって、費用を年間２兆７千億円から８千億円減らすとした。
　一方、国土強靱化基本法案では公共事業の大幅増を打ち出した。「国土の均衡ある発展」を基本理念として大胆なインフラ整備で大規模災害に備える内容。高速道路や新幹線、港湾の整備、原発の安全確保などの事業を１０年間で集中的に進める。（後略）』

　さて、「先祖返り」などと、公共事業をイメージ論、抽象論で貶める朝日新聞がエンジンに点火しました。「ガチンコの言論戦」を開始する時が、来たようですね。

　本日後半は、初投稿となるkinshisho様です。テーマはタイミング良く、「日本社会最大の問題　マスコミ」になります。

----「日本社会最大の問題　マスコミ」　（kinshish）-----
　今回はとある事件と絡めて今の日本社会の問題点について語っていきたいと思います。

　テーマはマスコミ問題。今の日本の問題の全ての元凶といっても過言ではない。
　何しろ無責任なマスコミによって政治までもが振り回されているのだから。
　さて、そんな日本に於いて、かつて日本社会の根幹を揺るがす事件があったことを御存知だろうか。

　それは、赤報隊事件である。恐らくは読者の中にもこの事件を御存知の方は少なくないだろう。
　昭和62年(1987年)1月24日、朝日新聞東京本社の二階窓ガラスに散弾が二発撃ち込まれたことに端を発し、その後5月3日朝日新聞阪神支局襲撃、9月24日朝日新聞名古屋本社社員寮襲撃、昭和63年(1988年)3月11日朝日新聞静岡支局爆破未遂、同日、中曽根・竹下両元首相脅迫事件、8月10日江副元リクルート会長宅銃撃事件、平成2年(1990年)5月17日愛知韓国人会館放火事件の一連の事件を指して赤報隊事件と呼ぶのだが、この事件で記者一人が死亡し、一人が重傷を負うなどしたが、犯行の目的は明らかに無責任なマスコミに対する反発とみて間違いないだろう。
　実際、朝日新聞の反日偏向報道と左巻き振りは一部愛国者の間で非常な反感を買っていたことは事実である。
　しかしこの事件、実は単なる報道機関を狙ったテロ事件では済まされない性質の事件なのである。
　というのも、例え相手が間違ったことを主張しているとはいえそれを武力で捻じ伏せる行為は言論弾圧であり、そして民主主義の根幹を揺るがす行為なのである。それはこの日本に民主主義はいらないと言っているのと同じだ。その意味で個人的に赤報隊をよくやったと賞賛するのはかまわないが、公的、社会的には同情の余地はなく、許されることではない。
　このため当時保守系の新聞社として朝日新聞とは対極にあった産経新聞ですら犯行を非難している。当然だろう。
　それと同時に、マスコミもまた言論弾圧を繰り返していたこともまた事実であり、現に無責任なマスコミによってこの日本国及びこの国に住む日本人、そして日本社会が多大なダメージを受けたこともまた否定できない。
　マスコミの実態が次々と明らかとなり、その結果マスコミの弱体化が始まったのはインターネットが普及してからのことである。
　犯人及び犯行グループが愛国者であり、日頃から朝日新聞などの反日組織などに激しい憎悪を募らせていたのは間違いない。
　そして、一連の犯行によってマスコミ問題を世間に浮き彫りにしようとしたことが伺える。
　テロの本来の目的は目標そのものの破壊や襲撃ではなくもっと大きなメッセージを意図的に社会にアピールすることなのである。
　だが、やはりテロではなく言論には言論で対抗するべきであった。
　しかし、悲しいかな当時はマスコミの全盛期であり、投稿したとしてもマスコミの手で黙殺されたことは確実だし、仮に著作活動に訴えても平和主義が蔓延していた当時は出版を引き受けてくれるところも限られ、その影響力は限定的なものに留まったであろう。
　逆説的だが、もし犯人の目的に対する私の推測が正しければ、あの時代にインターネットが普及していたら事件そのものが起こらなかったかもしれない。これだけの意図を以って犯行を行うような連中である。ネットを思う存分活用して自分たちの主張を訴えていただろうし、賛同者が多数集まりその影響力は計り知れないものになっていたことだろう。
　
　事件そのものは既に言論弾圧機関と化していた報道機関に対して言論弾圧が行われるという、何だか訳の分からない事態であるが、この事件は民主主義の内包する宿命をも曝け出したとも言える。
　というのも、民主主義は言論の自由と表裏一体の関係にあり、どちらが欠けても成立はしない。
　言論の自由が保障されているということは、結果として間違った意見すらをも存在を容認することを意味している。
　間違った意見や主張など本来は社会の歩む方向を歪めてしまう行為であるため許されるものではない。
　しかし、だからといって間違った意見を言う者を投獄するなどの所謂言論弾圧が許されないのはそれこそが社会を滅亡に導きかねない行為だからなのである。
　もし仮にこの日本に言論の自由がなかったとしたら、自分の意見が間違いなく正しいとわかっていたとしても投獄処刑されかねない恐怖から意見を引っ込めてしまうに違いない。そうなれば社会は間違ってはいけないという脅迫観念に囚われ、その結果発想の自由を阻害された社会はやがて動脈硬化や制度疲労などを起こし、そして滅びる運命が待ち受けることになる。
　現に現在先進国となっている国々は(無制限ではないにせよ)言論の自由が保障されていることが共通していると言えるだろう。
　言論の自由が制限されている国が大きく発展しているケースを私は寡聞にして知らない。それを言うと一部から、韓国は大きく発展しているじゃないか、或いは中国は今や日本を抜き世界第二位の経済大国だといった声が聞こえるだろう。だが、これらの国から何かイノベーティブな主張や文化が発信されたことがあるだろうか。
　無論、言論の自由がこの国に於いて保証されている以上、様々な主義主張や意見はあっても構わない。
　では、間違った意見や主張を退けるにはどうすればいいか。
　結局は一人一人が様々な事象に対して正しい知識と知恵、理論で武装し、理路整然と議論を重ねることが現状ではベストだろう。
　インターネットが普及してから漸くそれが可能となったわけで、議論を重ねていくうちに、これしかないという結論、所謂集合知が生まれるようになったことは大変望ましいことだ。
　これまではマスコミなどの報道機関、所謂組織による一方通行的な情報しかなかったために反論の余地は事実上なかった。
　それが今では双方向的なメディア、所謂インターネットの普及によって日頃流れる情報や政治経済での出来事に対して個人が様々な観点から主張することが可能となり、そうした意見に対する賛同、或いは反論が可能となりそうしたことが繰り返される内に最終的な結論に辿り付けるようになったわけで、インターネットの登場によって漸く言論の自由が最大限に活かされる時代が来たとも言える。

　あの事件から25年。一つの節目ということで言論の自由について皆の意見を問いたく投稿させていただいた。
　無論、私の主張に間違いがあるなら容赦なく指摘してくれても構わないし、補足すべきことがあるなら遠慮なく言ってほしい。
　この日本は世界でも屈指の言論の自由が保証されている国なのだから。

　言論は政治経済は無論、社会の在りようにも多大な影響を与える以上、何人たりとも言論から無関心でいることは許されない。

　長々とした駄文で申し訳ありませんが、以上が私の主張です。
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　kinshisho様、ありがとうございました。まさに、朝日新聞などの言論に対し「言論」で戦わなければならない時が来たと確信しています。そして、わたくしたちはそのために必要な道具を、すでに所有しているのです。

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