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6月17日 三橋貴明著「ジャパン・コンセンサス―国民を豊かにする「最強」の経済政策
」発売記念チャンネルＡＪＥＲ更新しました！
シンポジウム「３人の会【三橋貴明ｘペマ・ギャルポｘ生島ヒロシ －デフレを退治し、日本を救う－】http://www.a-un.jp/symposium/index.html
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【『日本をギリシャ化する方法①』
三橋貴明 AJER2012.5.22(1) 】
【『日本をギリシャ化する方法②』
三橋貴明 AJER2012.5.22(2) 】
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本エントリー執筆時点のドイツの長期金利、１．１７％。「は～や～く～、こっちにおいで～～」（ｂｙ日本・スイス）てなもんです。
本日はチャンネル桜で「日本よ、今...「闘論！倒論！討論！ 思想・論壇に新しい潮流は生まれたか？」の放映日です。ミャンマー疲れで風邪をひき、疲労困憊で収録に挑んだため、今一つ元気がないように見えるかも知れません。すみません。
http://www.ch-sakura.jp/programs/program-info.html?id=1587
昨日、三橋経済塾（第二期）を無事にオープンできました。ありがとうございます。
https://m-keizaijuku.com/home
すでにしてコミュニティが盛り上がっていますが、コミュニティにはわたくしや上念司氏を始め、様々な方々が登場する予定になっていますので、ご期待ください。（「ミャンマー紀行」の連載はすでに始まっていますので、是非、コメント下さいませ）
さて、ミャンマーに行っている間に単行本が立て続けに出たわけですが、現在の日本は経済的自虐史観主義者たちの、
「もう日本は成長しないよ～（ウソ）」
という言説に支配されています。結論は常に「成長しない」「破綻する」（破綻って何でしょ？）と決まっており、それに合わせて「あ～だ～」「こ～だ～」と理屈をつけて行くわけです。あるいは、自分たちの責任を逃れるために、やはり「あ～だ～」「こ～だ～」と理屈をつけていきます。例えば、最近、政府系で流行りの、
「政府の財政が悪化し、国民が不安を感じて金を使わないから、デフレ」
論もそうです。とにかく、デフレを正当化するためには、理由は何でもいいのです。たった一つだけ、
「政策が間違っているから、デフレが深刻化している」
という真実を知られずに済むならば、日銀や財務省は次々に「デフレの理由」を思いついてきます。さすがに「人口が減ってデフレです」は無理があり過ぎたので、現在は「財政悪化でデフレです」が主流になりつつあります。
【日本のコアコアＣＰＩと平均給与（対９５年比％）】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_38.html#Defla
あの～、わたくしたち日本国民は、別に財務省様や日銀様のように、年がら年中「国の借金」について考えたりしてはいませんから。それ以前に、デフレで確かに物価が下がっていますが、所得がそれ以上に下がっているわけで、お金を使えるわけないでしょう。所得が増えていけば、物価が下がっているなら、なおのことお金を使いますよ、国の借金とやらは気にせず～。てなもんです。
上記のように、結論が決まっている経済的自虐史観主義者たちを駆逐することも、今後の執筆活動の主目的になります。というわけで、そのために出した書籍の第一弾が、ＫＫベストセラーズの「真説 日本経済
日本のデフレが続いているのは、単に政策の失敗ですが、地球の反対側では「バブル崩壊後の緊縮財政」という、まさに日本がおかした間違いを巡り、国家のシステムが揺れ動いています。冒頭の「ドイツの長期金利１．１７％」もそうですが、政治面も同様です。
『アイルランド国民投票：新財政協定を支持、賛成約60％－当局
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M4Y14N6KLVR601.html
アイルランド国民は、欧州連合（ＥＵ）の新財政協定を支持した。ユーロ圏で債務危機が猛威を振るう中、ドイツ主導で決まった財政規律の規則を受け入れた。
５月31日に行われた国民投票では賛成約60％に対し、反対が40％だった。当局者が６月１日に明らかにした。賛成は反対を32万6000票上回ったという。
同国のケニー首相はこの日、ダブリンで記者団に対し、「圧倒的な支持は世界への力強いシグナルとなる」と言明。「世界各国で現政権に批判的な流れがある中で、アイルランド国民の決意は彼らの現実主義と欧州に関する理解を物語るものだ」と語った。 』
アイルランド・・・・。格付け会社にいいようにやられ、ＩＭＦへの緊急支援融資に追い込まれるという苦い経験をしたにも関わらず、「財政主権を（事実上）放棄する」という、新財政協定を国民が支持してしまうとは・・・・。アイルランドはギリシャやスペインとは異なり、過去に「低い法人税」を餌に外資系企業を呼び込み、ケルトの虎と呼ばれるほどの経済成長を見せ、国内に製造業（外資ですが）が残っており、現在のユーロ安で恩恵を受けているとはいえ、何て真似を・・・・。
いや、ケルトの虎は元々、外国からの直接投資主導で成長したので、「主権の一部が自国から消える」新財政協定にも抵抗が少ないのでしょうか。よく分かりません。
いずれにせよ、メルケルは少し助かりました。
『メルケル独首相の孤立深まる－伊首相とＥＣＢ総裁からも圧力
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M4WBY16TTDSA01.html
ドイツのメルケル首相は欧州債務危機の泥沼化をめぐる批判にさらされ、孤立を深めている。31日にはイタリア首相と欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁がともに、ユーロ圏経済の安定化に向けたより大胆な措置をメルケル首相に迫った。
イタリアのモンティ首相とＥＣＢのドラギ総裁は、欧州の救済基金が経営難銀行に資本を直接注入することへの反対をドイツが撤回するように訴えた。モンティ首相は共同債発行へのロードマップも求め、ドイツ側を逆なでした。 （中略）
恒久的な救済基金である欧州安定化メカニズム（ＥＳＭ）による銀行への資本注入とユーロ共同債導入へのロードマップ作成を呼び掛けた欧州連合（ＥＵ）欧州委員会の30日の提言はドイツの拒否に遭った。
メルケル首相は31日の発言で、危機との闘いに「タブーはない」とする一方で、経済力や財政運営がまちまちの諸国で構成する通貨同盟の瑕疵（かし）を修復することは「５－10年」をかけた取り組みだと付け加えた。（後略） 』
スペインやギリシャなどから「ユーロ流出」が続く中、共通通貨ユーロは「システム的に」まともな対応策を打てずにいます。というよりも、内部が完全に「成長重視派」「財政規律派」に分裂してしまっており、この絡み合った紐をほどくのは、少なくとも数年間は必要になるでしょう。
その間、ギリシャなどからはユーロがドイツにひたすら流れ込み、ドイツの長期金利が超低迷する中、ギリシャの方は超高騰するという、共通通貨システムでなければ有り得ないおかしな環境が続くわけです。とはいえ、結局のところ、ユーロの問題は「政治問題」です。今月のギリシャの結果がどうなるかは不明ですが、現在の「ユーロ維持派」と豊かさを求める国民との間で、利害が共通していないのは明らかです。
すでにして「ユーロの借り手がいない」状況になっているにも関わらず、緊縮財政路線を貫くドイツ。それに反発し、ＥＣＢの役割拡大による成長を求めるフランス。フランスに同調するイタリア。ドイツ的路線を選択したアイルランド。主要国が政治闘争を繰り広げる中、自国の手当すらできなくなりつつあるスペイン。それ以前に、とっくにデフォルト状態にあるギリシャ。ユーロ各国の立場はまさに「呉越同舟」であり、長期的に維持できるとはとても思えないわけです。
日本やヨーロッパの状況を見ていると、現在の世界が「グローバリズム的資本主義」の限界を迎えたにも関わらず、その先の展望が抱けない過渡期にあることがよく分かります。
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経済通のおじさんと、女子高生真理ちゃんが織り成す、経済を解りやすく掘り下げた基礎講座！
積極財政による日本経済復活を目指して活動をしているボランティアグループです。
Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
連載中
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