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ニコニコ動画版「さくらじ#29 「コレキヨの恋文」三橋貴明 登場！」http://www.nicovideo.jp/watch/1335153831
Youtube版「さくらじ#29 「コレキヨの恋文」三橋貴明 登場！ 」
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４月２８日に、鳥取で講演会「日本の明日はどっちだ！？地域経済活性化について語る
」が開催されます。
【日時】平成２４年４月２８日（土）午後２時～３時３０分
【場所】鳥取県立生涯学習センター 県民ふれあい会館
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エンターテイメント経済歴史小説、「コレキヨの恋文
」、長谷川慶太郎氏との対談本「日本と世界はこう激変する 大恐慌終息へ!?
」、日本の資本主義を語る「悲観論に踊らされるな! ニッポン経済集中講義
WiLL (ウィル) 2012年 06月号（http://www.amazon.co.jp/dp/B007SWLO80/
）に連載「生き抜く経済学4 国家の富について知ろう」が掲載されました。う～む、毎回書いていますが、連載だと表紙に名前が載らなくて、微妙に寂しいです。今回は、日本の経済評論家の９０％以上が理解していない「国富」をテーマに取り上げました。国富の生まれから、あるいはなぜ国富が「国富」と呼ばれるのか。ご興味がある方は、是非ご一読を。（次回はデフレの恐怖）
さて、わたくしは政局話はあまり書かないようにしているのですが（経済と違って数字という根拠がないため、結構、間違えます）、これは取り上げざるを得ません。
『消費税増税法案に暗雲…野田首相 自民頼み！？
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2012/04/27/kiji/K20120427003131190.html
小沢一郎元代表への無罪判決で、野田佳彦首相が目指す消費税増税関連法案の成立に暗雲が垂れ込め始めた。
首相周辺は無罪判決に「ある程度予想できたが実際にこうなると衝撃だ」と述べ、小沢氏が今後、反対姿勢を強めてくると見てピリピリムード。「小沢氏が９月の代表選をにらみ攻勢を強めるのは間違いない」と警戒感を強めている。
野田首相は今国会中の増税法案成立に「政治生命を懸ける」と不退転の決意を表明。しかし小沢氏は、法案採決時の造反をちらつかせて断念を迫る構え。採決を強行すれば大量造反、党分裂の危機が現実味を帯びる。（後略）』
小沢氏の無罪判決については、そもそも秘書が有罪判決されている以上、これで話が終わるわけではありません。小沢氏には今後も国会などで説明責任を果たすことを求められることになるわけですが、民主党首脳部というか、民主党は「風」「空気」で動きます。すなわち、「勢い」で物事が進んでいくのです。無罪判決という結果が出た以上、民主党内は一気に「小沢復権」に動き始めることになり、政局は混乱せざるを得ません。
特に、焦点になるのが、消費税です。
元々、小沢派は民主党内で消費税反対の中心に位置していました。わたくしは小沢氏について批判的ですが、小沢派の消費税反対の姿勢というかロジックは正しいと考えています。と言いますか、「なぜ、今、日本は消費税を上げてはいけないか」、わたくしが常日頃書いていることと、ほとんど変わらない理由で反対しているわけです。すなわち、「デフレ期の増税は、政府が減収になり、財政が悪化する」です。
以前から何度か書いてきましたが、野田政権が消費税法案を通すには、三つの巨大な壁を壊していかなければなりません。すなわち、閣議決定、衆院採決、そして参院採決です。
閣議決定は、国民新党の分裂という混乱の下で何とかクリアしましたが、次は衆議院です。衆議院で野党の賛成を得られず、さらに小沢グループが５２人以上造反すると、消費税法案は否決されます。
しかも、野田政権の支持率はテレビ朝日の最新世論調査で、政権発足後最低の20.6％に落ち込んでいます。時事通信の次の調査では、確実に20％を割り込んでくるでしょう。さらに、衆議院の任期が一年後に迫っており、これほどまでに不安定な政権が消費税増税のようなラディカルな政策を国会で通せるとは思いません。
こうなると、野田政権というか消費税増税派の財務省や新聞は、「自民党の賛成」を衆院で得るしかありません。というわけで、今後は民主党が分裂含みで動く中、読売新聞などが「自民党も消費税に賛成！」「自民党と野田政権の話が付いた」といった報道を繰り返し、「自民党の消費税賛成」を既成事実化してくると予想していたら、早速来ました。
『読売新聞「消費税、一気に１０％に…自民が対案提出へ」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120426-OYT1T00628.htm
自民党は２６日、政府提出の消費税率引き上げ関連法案の対案を策定して、政府案の大幅修正を求める方針を固めた。
現行の年金制度の維持を柱として改善策を盛り込んだ社会保障基本法案（仮称）も提出する方向だ。政府の消費増税法案が〈１〉２０１４年４月に８％〈２〉１５年１０月に１０％――と２段階での引き上げを定めているのに対し、対案では、一度に１０％に引き上げることを明記する方向で調整する。引き上げ時期は「１５年４月」とする案などが挙がっている。自民党は５月の大型連休明けに党内手続きを取り、法案を国会提出したうえで、民主党との修正協議に臨む構えだ。
自民党は対案で、消費増税法案が低所得者対策として定めた「簡素な給付措置」についても効力が疑わしいとして見直す方針。食料品などの生活必需品の税率を低く設定する「軽減税率」の導入を念頭に置いている。』
この件、報道しているのは読売新聞ただ一社で、あとは読売から配信を受けたネットメディアばかりです。他の大手紙はどこも書いていません。無論、自民党のホームページにも載っていません。
自民党の中には「平河クラブ」という記者クラブがあり（※ちなみに、谷垣総裁は０９年１０月に平河クラブを「日本国内外を問わず、全てのメディア、フリーランスの記者・カメラマン」が参加できるようにしました）、そこで記者発表が行われたならば、他の新聞やテレビが必ず報道するはずです。
そもそも、消費税の衆院審議は、自民党と公明党が連休前の審議開始に反対しており、未だスケジュールさえたっていない状況なのです。さらに、読売新聞の報道は、自民党の消費税対案（本当にあるかどうか不明ですが）が民主党のそれよりも「過激」である印象を読者に与え、消費税増税を既定路線化しようとする匂いをひしひしと感じます。
ところで、これはお詫びですが、4月24日に自民党の「日本の再起のための政策（原案）」がまたまたアップデートされており、
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/116416.html
こちらには、
「＜持続可能な財政の確立＞
・ 消費税（当面１０％）を含む税制抜本改革と行財政改革の一層の推進による持続可能で安定した財政と社会保障制度の確立 」
が載っていました。
先日「消えた三文字とマスメディア」（http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11229773676.html ）で取り上げた「The Jimin News」に載っていない理由がよく分からないのですが、いずれにせよ現時点では「原案」に消費税増税が残っています。混乱させてしまい、大変申し訳ありませんでした。
いずれにせよ、消費税の問題は要するに「時期」あるいは「景気条項」の問題であり、名目GDPが順調に成長し、インフレ率が高まっている時期は、むしろ消費税を「増税するべき」なのです。宍戸先生が仰っていましたが、
「インフレ期、政府は財政黒字を拡大『しなければならない』」
わけで、インフレ率が高まっている時期の消費税増税は肯定されます。
自民党が政権公約（マニフェストと呼びたくないのです）に消費税をどうしても載せたいのであれば、「名目ＧＤＰ5％成長を三年連続で達成したら」といった景気条項を付ければ、問題ではないわけです。（マスコミがまともに報道するとは思いませんが）
すなわち、消費税はＴＰＰ同様に「増税案の中身」が重要なのですが、マスコミは「消費税増税賛成？ 反対？」という単純論で報道しようとします。
今後、消費税を巡り様々な「政局報道」がなされることになると思いますが、肝心の「中身」が報道されない状況が続きそうな気がします。わたくしとしましては、「デフレ期の消費税増税は、政府を減収にするため反対」と、繰り返し中身を問題視し、反対の言論活動を続けていきたいと考えています。政治家の皆様にも、政局ではなく「消費税増税の中身」を問う発言を続けて頂きたいと心から願っております。
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