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『デフレと2012年世界経済(後編)③』三橋貴明 AJER2011.12.27(1)
『デフレと2012年世界経済(後編)④』三橋貴明 AJER2011.12.27(2)
先週と今週は11年について振り返り、12年について考えてみました。
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【日 時】 平成24年01月15日(日) 18時~20時30分(開場:17時45分)
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本日が仕事始めの皆様、明けましておめでとうございます。三橋貴明のブログ「新世紀のビッグブラザーへ」は、今年も毎日更新で頑張っていきます。
年始休み明け一発目がこれかよ!と思われるかもしれませんが、まあ、人気コンテンツでございますので。半年に一回の番組改編みたいなものだとご理解ください。
前回(毎日新聞倒産への道 その14
)では、前々回の決算時に純利益段階で赤字になっていた毎日新聞社が、子会社の「毎日ビルディング」を吸収合併し、「合併・抱き合わせ株式消滅差益」などの、会計マジックを駆使し、最終利益を黒字に持っていった離れ業でお楽しみ頂きましたが、今回はあくまで中間決算です。
以下の通り、例により中間決算段階では赤字なのですが、またもや何らかの会計マジックで黒字化を図ることになるのでしょう。と言いますか、そうしなければこの新聞社はとっくに倒産しています。
【毎日新聞 第35期(平成23年4月1日 ‐ 平成24年3月31日)中間決算】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_36.html#mainichi
これで、毎日新聞は中間決算段階では四年連続で赤字になったというわけです。ここからが毎日新聞の財務・会計の腕の見せ所です。ありとあらゆる会計マジックを駆使し、今年度の最終利益を黒字化しようと死力を尽くすでしょう。
とはいえ、営業利益段階、経常利益段階における赤字はすでに確定的で、ここに何らかの「特別収益」をぶち込み、最終利益を黒字化するわけです。
もはや何の会社だか分からなくなってきているような気がいたしますが(わたくしの記憶によると、新聞社)、とにかく銀行と共に財務・会計の手法を総動員しなければ、この会社は持たないわけです。毎日新聞が株式を上場していたら、とっくに元全共闘の社長さんたちは解任されていたことでしょう。とはいえ、(新聞社にとって)幸いなことに、日本には株式を上場している大手新聞社は一つもありません。
自分たちは非上場で市場競争から保護され、紙面で堂々と、
「株主至上主義こそ、企業の本質だ。株主利益を追求せよ」
「時価総額経営だ。株価が低い企業は、存在価値がない」
などと言ってのけるのが、日本の新聞社のクオリティです。
それはともかく、例により勝手に毎日新聞の中間決算を財務分析してみましょう。まずは健全性分析。( )内は前最終決算期です。
◆流動比率:48.6%(37.4%)
◆当座比率:26.7%(24.7%)
◆自己資本比率:4.9%(5.63%)
んん・・・? 当座比率は相変わらず「異常な水準」に落ち込んでいるのに、流動比率が改善している。なぜでしょう。
当座比率とは、流動性が高い(現金化がしやすい)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」の三つの合計を、流動負債(一年以内に返済が必要な負債)と比較したものです。毎日新聞の流動性が高い資産は、流動負債の四分の一しかないわけですね。
さて、毎日新聞の流動資産を見ると、「その他」(当座資産には入らない)という項目が59.75億円から、96.74億円に35億円以上も増えています。これは一体何なのでしょう。決算書を読んでも分かりませんでした。
また、負債の部を見ると短期借入金が90億円も減っていますが、逆に長期借入金が80億円増えています。要するに、短期の借入を長期に借り換えることに成功したわけでございますね。前回の中間決算では、「長期借入金が短期借入金に」という現象が見られましたが、今回は逆というわけです。
いずれにせよ、毎日新聞の経営が完全に「銀行依存」になっていることが分かります。
次に、損益の方を見てみましょう。(単位:百万円) (内は前期との比較)
◆売上高:60,668 (▲1.56%)
◆売上原価:35,600(▲1.78%) <<<コスト
◆売上総利益(粗利益):25,067(▲1.25%)
◆販管費:25,746(▲6.33%) <<<これもコスト
◆営業利益:▲679 <<<営業利益段階で赤字
◆経常利益:▲959 <<<経常利益段階で赤字
◆純利益:▲1,770 (前年同期は1804の赤字)
まあ、赤字会社が売上も減って、懸命にコストを削減しても利益を黒字化できず、会社が次第に小さくなっているというだけの話です。
ちなみに、今回の「倒産への道」を書いていて気になったのですが、いつもは「朝日新聞」が毎日新聞の赤字決算を伝えるのですが、今回はありませんでした。理由は多分、これじゃないかなあ、と。
『朝日新聞社の9月中間、19億円の最終赤字に転落
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/111121/ent11112118260018-n1.htm
朝日新聞社が21日に発表した9月中間連結決算は、最終損益が19億円の赤字(前年同期は2億円の黒字)となり、中間決算として2年ぶりに赤字に転落した。東日本大震災による部数減や広告の減少が響いた。
売上高は0・4%増の2296億円で7年ぶりの増収。持ち分法適用会社だった折り込みチラシ会社の一つを連結子会社化したことで押し上げられた。
単体決算は売上高が4・0%減の1510億円だった。最終赤字は前年同期の8億円から38億円に拡大した。』
自分も赤字決算だと、さすがに「毎日新聞、中間決算段階で赤字に!」などといった記事は書けませんよね。
しかし、朝日毎日が中間段階で揃って赤字とは、新聞というビジネスモデル自体が限界を迎えつつあるという話でしょう。毎日新聞の場合は、あとは銀行がどの段階で見切りをつけるかにかかっているわけです。
わたくしが本シリーズ「毎日新聞倒産への道」を継続している理由は、以下になります。ご存じない方は以下をご一読頂き、拡散してください。
【毎日新聞の英語版サイトがひどすぎる まとめ@wiki】
http://www9.atwiki.jp/mainichiwaiwai/
【毎日新聞問題の情報集積wiki トップページ】
http://www8.atwiki.jp/mainichi-matome/
「日本の新聞はビジネスモデルとして限界」にご賛同頂ける方は、
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積極財政による日本経済復活を目指して活動をしているボランティアグループです。
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