スタビライザー（安定化装置）としての税金

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三橋貴明の新刊、続々登場！

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チャンネルＡＪＥＲ更新しました。

『デフレと２０１２年世界経済(前編)①』三橋貴明　AJER2011.12.20(1)

『デフレと２０１２年世界経済(前編)②』三橋貴明　AJER2011.12.20(2)

今週と来週は今年ラストになるので、１１年について振り返り、１２年について考えてみました。

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　李白社から新刊「大恐慌情報の虚（ウソ）と実（マコト）」早くも増刷が決まりました！

　※ａｍａｚｏｎ在庫戻りました！

　本日から毎日、テレビ収録です（しかも、各収録が結構長いのです）。ちなみに、昨日は今年最後の対談（対談本企画です）でした。対談相手は、このお方。

【中野剛志氏と】

　さて、本ブログでは再三「税収弾性率」という用語を取り上げています。名目GDPが増えれば、赤字企業が黒字転換し、法人税を払い始め、失業者が雇用され、所得税を払い始める。結果、政府の租税収入は名目GDP成長率以上に増えるわけです。
　無論、逆もまた真なりで、名目GDPマイナス成長、低成長（要は不景気）で黒字企業が赤字転換すると、法人税を払わなくなります。また、失業者が増えれば所得税も減ります。結果、政府の租税収入は名目GDPマイナス成長以上に減る訳です。

　法人税や所得税は、税収弾性率に影響を与えると同時に、一種の安定化装置（スタビライザー）の働きもしています。景気が悪化し、企業が赤字になるということは、
「その企業は法人税支払い負担から解放される」
　という話です。結果的に、その企業は景気悪化によるダメージを緩和することができます。所得税も同様です。

　社会制度システムや経済システムには、この種のスタビライザーの機能を持っているものが少なくありません。典型的なのが、為替レートです（注：変動相場制における）。

　貿易黒字を中心に経常収支黒字が増え、対外純資産が貯まり、国内の供給能力が過剰になり、インフレ率が低下すると、普通は通貨高になります（現在の日本ですな）。日本が円高になれば、輸出は減り、輸入が増え、内需が拡大し、貿易黒字の黒字幅が縮小し、最終的には経常収支が赤字になります。すると、今度は通貨安になり、輸出が増え、輸入が減り、内需ではなく外需（純輸出）中心で成長を始めます。

　上記の通り、国民経済が長期的に成長していくための安定化装置の機能を果たしているのが、為替レートなのです。

　それでは、上記のスタビライザーとしての為替レート変動を放棄した国はどうなるか。ユーロの現状が、それを物語っているわけでございます。

　税金に話を戻しますが、所得税や法人税とは異なり、スタビライザーとしての機能が弱い（もしくは「ない」）税金があります。すなわち、不景気だろうが恐慌だろうが、容赦なく徴収され、国民経済回復の妨げになる税金です。

　そうです。消費税です。

『消費増税年内の議論調整へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111227/t10014929561000.html
　社会保障と税の一体改革で、野田総理大臣は、年内をめどに消費税率の引き上げ時期や幅を盛り込んだ素案を取りまとめたいとしていますが、民主党内では反対論が根強く、具体的な議論には入れず、２７日「政府・民主三役会議」で、年内にどこまで議論を進めるのか、調整を図ることにしています。
　社会保障と税の一体改革で、野田総理大臣は、先に記者団に対し、「年内に方向性も決まっていないまま、年明けということはない」と述べ、年内をめどに、消費税率の引き上げ時期や幅を盛り込んだ「素案」を取りまとめることに強い意欲を示しました。これを受けて、民主党税制調査会は、２６日の全議員を対象とした会合で、焦点の消費税率の引き上げ時期や幅について、２０１５年までに１０％まで引き上げることを念頭に、「社会保障制度改革は２０１５年までに実現を図る」、「段階的に引き上げる場合には１年以上の準備期間を設ける必要がある」などとした案を示し、議論を加速させたい考えでした。しかし、出席者からは、「群馬県の八ッ場ダムの建設継続が決まるなど、政権公約が守られていないなかで、消費税率の引き上げに国民の理解は得られない」と引き上げに反対する意見や、意見集約を年明けに先送りするよう求める主張が相次ぎ、案の提示は見送られ、具体的な議論に入れませんでした。さらに党内では「八ツ場ダムの決定を契機に、消費税率の引き上げに反対していなかった議員も慎重な考えを示すようになった」などという指摘が出ています。野田政権は、２７日、野田総理大臣や輿石幹事長らが出席して「政府・民主三役会議」を開き、野田総理大臣の意向も踏まえて、年内にどこまで議論を進めるのか、調整を図ることにしています。』

　一応、先日の「新・増税のウソhttp://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11107421641.html 」にも書いた通り、民主党の消費税反対派は上記の「スタビライザーとしての税金」について理解しているようです。（デフレ下の増税反対派が、やかましく騒ぎましたので）

　名目GDP成長率５％では足りないと思いますが、例えば１０％の成長になった場合、明らかにインフレが加速していますので、消費税を上げてもいいでしょう。と言うよりも、上げるべきです。

　そして、増税で景気が抑制され、例えば名目GDP成長率が３％を下回った場合、今度は消費税を「引き下げ」なければならないわけです。このように弾力的に税率を決めることで、消費税もスタビライザーとしての機能を持つことができます。

　とはいえ、財務省や民主党増税派は、上記のような「税金の基礎知識」について知らないか、あえて無視して消費税増税を推し進めていくでしょう。

　というわけで、青春出版社の「増税のウソ」に続き、海竜社のお仕事で「日本人がだまされ続けている税金のカラクリ」（仮タイトル）を書き進めています。「増税のウソ」は新書でしたが、今度は先日のPHPのコンビニ本のように、半分がグラフや図になる分かりやすさ追求の本になります。

『民主複数若手議員が離党で調整へ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111227/t10014929141000.html
　民主党の複数の若手議員が、野田政権が消費税率の引き上げを目指していることは政権公約に反しており、容認できないとして、新党の結成を目指し、２８日にも離党届を提出する方向で最終調整を進めることになりました。（後略）』

　まあ、デフレ下に増税をするのは「論外」な話なので、離党をしてでも消費税増税を止めたいという心意気は買わせて頂きます。問題は、本当に離党するかどうか、になりますが。「言葉を翻す」ことにかけては、民主党の政治家を上回る人たちは、他にほとんどいないと思うわけです。

「デフレを深刻化させる消費税増税絶対反対！」と思われた方は、