大恐慌情報の虚（ウソ）と実（マコト）

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三橋貴明の新刊、続々登場！

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チャンネルＡＪＥＲ更新しました。

『日本銀行の問題(前編)①』三橋貴明　AJER2011.11.29(1)

『日本銀行の問題(前編)②』三橋貴明　AJER2011.11.29(2)

今回は「日本銀行の問題」に切り込みました。

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　李白社から新刊「大恐慌情報の虚（ウソ）と実（マコト）」が明日発売になります。

　明日は、渡邉哲也氏との共著「大恐慌情報の虚（ウソ）と実（マコト）http://www.amazon.co.jp/dp/4828416544/ 」の発売日です！　
　本書は、冗談でも何でもなく「大恐慌」に陥りかねない世界の状況と、日本が「じゃあ、どうすればいいのか？」について、代表戸締役こと渡邉氏ととことん語り合った一冊になっています。ご存じの通り、わたくしの分析は実需面のデータが中心です。それに対し、渡邉氏は金融面が中心なので、両者が揃う事で実需面、金融面の双方から鳥瞰的に「恐慌寸前の世界経済」について分析ができたように思えます。

　人数に上限がありますので、あまり告知いたしませんでしたが、12月17日（土）の三橋経済塾終了後に、「２０１１年年末カジュアルパーティ（忘年会）」が開催されます（後援会員限定です）。同忘年会のゲストが、古谷経衡さんとSAYAさんで確定いたしました。要するに、さくラジですな。

　参加ご希望の方は、お早めにお申し込み下さいませ。

　青春出版社「増税のウソ」http://www.amazon.co.jp/dp/4413043383/ 　が、またもや増刷が決定いたしました！（これで第三刷です）　ありがとうございます。
　消費税論議が（大変不愉快なことに）始まりましたので、本書が売れ始めるのは、むしろこれからではないかと思っていたのですが、増刷ペースが思ったよりも早いです。新書ということで、初版が普段よりもかなり多かったのですが。

　というわけで、まさしく消費税増税というバカバカしい議論が浮上してきておりますので、本日の２１時からのTOKYO MX（9ch地上波）は、消費税増税と財務省について取り上げます。普通、TOKYO MXのように「タブーに挑戦します」などと言っているテレビ番組であっても、現状の「報道の枠」から踏み出すことはないのですが、MX（特にゴールデンサミットは）は冗談でも何でもなく、タブーをぶち破っていっています。自分がレギュラー出演しているから言うわけではないですが、素晴らしいテレビ局だと思います。

　他のテレビ局も、MX同様に「差別化」を心がけて下されば、相当に情報の歪みを是正することができると思うのですが。

『本社世論調査：消費増税５４％反対　内閣支持率３８％
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111205k0000m010089000c.html
　毎日新聞は３、４の両日、全国世論調査を実施した。野田佳彦首相が２０１０年代半ばまでに現行の５％から１０％へ段階的な引き上げを目指す消費増税について「反対」が５４％を占め、「賛成」は４５％にとどまった。消費増税法案の国会提出前に自民党が衆院解散・総選挙を求めていることについて「賛成」が６４％を占め、「反対」の３４％を大きく上回った。内閣支持率は３８％で、１１月の前回調査から４ポイント下落。一方、不支持率は３ポイント上昇し３４％に上り、支持と不支持が拮抗（きっこう）している。
　◇「法案提出前に解散」６４％
　日本が抱える財政赤字について「不安を感じている」と回答した人は９２％に達し、「感じていない」（７％）を大きく上回った。政府は消費増税を含む税と社会保障の一体改革について、税率の引き上げ幅や実施時期を年内に取りまとめる方針。財政悪化への危機感を強めながらも、消費増税の手続きについて衆院選を経るなど慎重な対応を求める民意が浮き彫りになった。
　消費増税の賛否を支持政党別でみると、民主支持層の６０％が「賛成」で、「反対」は３９％だった。首相は税と社会保障の一体改革について政府・与党で素案をまとめた上で、野党に協議を呼びかける構えだが、自民支持層の「反対」は５４％に上り、「賛成」（４４％）と逆転。公明支持層も「反対」が７２％に上っている。
　消費増税法案を国会に提出する前の衆院解散については、民主支持層でも５１％が「賛成」と回答。支持政党がない無党派層では６１％が「賛成」と答えた。０９年衆院選での民主党マニフェスト（政権公約）に消費増税は盛り込まれておらず、「法案成立後、増税実施前に信を問う」とする首相方針に否定的な民意がうかがえる。（後略）』」

　さすがに、消費税については毎日新聞のアンケート調査でさえ、過半数の日本国民が反対しています。しかも、消費税法案を国会に提出する「前」に衆院を解散し、民意を問えと自民党が主張している件についても、６４％が賛成しているわけです。そもそも、民主党は０９年の総選挙時に、
「消費税については、四年間、議論も致しません」
　などと言って政権交代に成功した以上、当たり前です。総選挙の時の公約を普通に「なかったこと」にし、消費税増税に突っ走る財務省の傀儡政権は、結局のところ党内すらまとめることが出来ず、八方塞がりになるでしょう。また、そうしなければならないのです。

　具体的には、日本国民一人ひとりが「地元の」国会議員、すなわち、皆様の代議士のところに行くなり、あるいは電話やＦＡＸ、メールでも構いませんので、「有権者」として消費税に反対する旨を伝えることです。何しろ、現在の日本が消費税をアップした日には、間違いなく名目ＧＤＰが下がり、税収は減ります。すなわち、財政が悪化することになるのです。

　ＴＰＰに反対しているある民主党議員の方が、
「自分の手元にＴＰＰ反対のＦＡＸが３０００通以上も来た。私は、そのＦＡＸの束を『武器』にして戦った。今後も戦う」
　と仰っていました。政治家にとって、リアルな「国民の声」ほど「武器」になるものはないのです。

　結局のところ、現在の日本の混迷は、日本国民が「政治」を忘れ、「政治」を甘く見た結果、生じているのです。政治とは、実のところ恐るべしパワーを持ち合わせています。そうであるならば、なおのこと日本の主権者たる国民一人一人が、政治を「自分たちのために」用いるように自ら動かなければならないのです。まさしくそれこそが、国民主権の国である日本の有権者、すなわち主権者一人一人の「義務」なのです。

「財政を悪化させる消費税増税絶対反対！」と思われた方は、

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