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三橋貴明の新刊、続々登場！
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チャンネルＡＪＥＲ更新しました。
『日本銀行の問題(前編)①』三橋貴明 AJER2011.11.29(1)
『日本銀行の問題(前編)②』三橋貴明 AJER2011.11.29(2)
今回は「日本銀行の問題」に切り込みました。
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ＰＨＰ研究所から新刊「［図解］三橋貴明の「日本経済」の真実がよくわかる本」が発売になりました。
のちほど、夕刊フジの「増税亡国論」最終回を追加掲載させて頂きます。
何名かの方々からご依頼頂きましたので、告知させて頂きます。
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○ホワイトハウスに送るTPP反対署名サイト（短縮URL）
https://wwws.whitehouse.gov/petitions#!/petition/stop-tppa-negotiations-and-take-care-his-own-people-instead-pampering-greedy-bankers-and-tyrant/kMRyq2Xn
長いようでしたら、こちらの短縮URLをお使い下さい。
http://p.tl/OHJK
○やり方説明の動画?5分でできるホワイトハウス宛TPP反対ネット署名
（住所不要！捨てアドOK!）
http://www.youtube.com/watch?v=5myXZFxYF4w&feature=youtube_gdata_player
○【ＴＰＰ断固阻止】ホワイトハウス宛署名 - ＴＰＰって何？
まとめ What's TPP? - livedoor Wiki（ウィキ）の短縮URL
http://p.tl/oQ-G
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昨日の続きです（中国のバブル崩壊の話）。
そもそも中国はご存じの通り、共産党政府が好き勝手に統計の定義や手法を変更するため、現在のバブル崩壊がどの段階にあるのか、よく分かりません。とはいえ、昨日のオルドス市の例からも分かるように、「バブル崩壊が始まった」ことだけは確かだと思います。
とはいえ、不動産バブル崩壊とは市場が広範囲に及び、株式とは異なり「一気に崩壊する」というものではありません。日本の不動産バブルも、アメリカの不動産バブルも、価格の下落が中心都市から始まり、次第に全国に波及し、二、三年後に「ああ、あそこが不動産バブルの始まりだったのだ」ということが明確になりました。
『投資家がみんな中国から逃げ出した
http://media.yucasee.jp/posts/index/9704?la=ar5
最近まで“中国経済崩壊”を論じる人は、誰からも賛同を得ることはなかった。だが、中国の経済成長率が緩やかになるにつれ、崩壊論者が舞台の中心を占めるようになってきたようだ。専門家は、中国経済が直面する問題は日増しに大きくなっていると指摘する。
◆北京の不動産価格は前年比50％減
2006年に「中国即将崩壊」を出版した章家敦(Gordon Chang)氏は、投資家達の集まりに出席するたびに、中国経済の崩壊は目の前に迫っていると確信するという。
中国経済全体の5分の1を占める不動産の影響は重大だ。不動産価格はここ数年で高騰し、上海のマンションは約93平方メートルで33万5000ドル（約2600万円）。これは市民の平均年収の45倍にあたる。
ところが、今年10月の不動産価格は2カ月続けて下降、資金不足となった不動産業者は売りに走り、35都市中、実に29都市の不動産価格が1年前より大きく減少した。中でも北京を含む6都市は前年比50％以上の下落となった。
中国政府は、不動産価格抑制政策の成果だとしているが、多くの批判論者は、煌びやかなビル群や高速道路、高速列車の実情は、多くのゴーストタウンであり、空洞化し、余分に張り巡らされた交通網であると指摘する。後先考えずに建てるだけ立てて、誰も買わずに放置されている廃墟。それが都市の実態だ。 』
ここでＧＤＰについて復習したいのですが、国民経済における需要を示す「支出面のＧＤＰ」は、
◆支出面のＧＤＰ=民間最終消費支出＋民間住宅投資+民間企業設備投資＋政府最終消費支出＋公的固定資本形成＋在庫変動＋純輸出
※公的固定資本形成：公共投資から用地費など所得移転になる分を省いたもの
※純輸出＝輸出－輸入
になります。が、これでは長すぎて何が何だか分からないので、以下のように略して説明することが多いです。
◆支出面のＧＤＰ＝個人消費＋民間投資＋政府支出＋純輸出
上記の「需要」に対し支出する際に、資金の調達方法は問いません。すなわち、「融資（借金）」で消費や投資をしても、ＧＤＰは増えるのです。
この「借金による投資」が爆発的に拡大する現象こそが、まさに「バブル」というわけです。無論、企業が融資を受けて投資（設備投資）を拡大するというのは、資本主義の基本です。負債や投資を「誰か」が拡大しないことには、資本主義経済の成長はあり得ません。
とはいえ、健全な資本主義国におけるインフレ経済が行き着くところまで行き着くと、投資先が不動産や株式や「チューリップ」などに「スペキュレーション（投機）」として向かい始めます。すると、不動産や株式の資産価格が上がっていき、ますます民間の企業や家計が「負債を増やして投機」を増やし、資産価値と「負債残高」がひたすら膨れ上がっていくことになるわけです。
ちなみに、戦前の高橋是清も自著で「スペキュレーションは、本当に困る」と書いています。
木下栄蔵先生は、バブル経済（及び崩壊）を以下の一枚の図で説明されています。
【バブル崩壊の意味と意義】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_36.html#Babble
バブルのピークは「マクロ的に投資効率がゼロになった瞬間」と表現することが可能ですが、現在の中国はすでにこのピークを越した可能性が濃厚です。とはいえ、中国はとてもではないですが「健全な資本主義国」とはいえませんので、バブル崩壊後に日本のように「デフレギャップ拡大、長期金利超低迷」という正しいデフレ局面に入れるかどうか、わたくしも木下先生も疑問に思っているわけです。
何しろ、「世界の経済的覇権国」とは、バブル崩壊後のデフレ期に「新たな成長モデル」「新たなエネルギー革命」に成功した国がその位置につくのです。過去の経済的覇権国、すなわちオランダ、イギリス、アメリカは、三カ国とも「バブル崩壊」「デフレ下化」「新たなエネルギーに基づく成長モデル確立」を経験しています。
現在の世界は、多くの国々がバブル崩壊後の局面に突入しています。（とはいえ、健全な資本主義を実践していなかったため、「正しいデフレ局面」に入れる国は少ないのですが）
そして今、中国で「世界最後のバブル」が崩壊しつつあります。この状況で、次なる成長モデルを構築する国は、果たしてどこなのか。それが「どの国なのか」により、今後の世界の運命が決まります（いや、本当に）。
というわけで、わたくしが序文として「おすすめします」を書かせて頂いた木下栄蔵先生の新著「アメリカの次の覇権国はどこか?
（http://www.amazon.co.jp/dp/4883928322/
）」が12月6日に出版されます。ご期待ください。
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積極財政による日本経済復活を目指して活動をしているボランティアグループです。
Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
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