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三橋貴明の新刊、続々登場！
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チャンネルＡＪＥＲ更新しました。
『日本政府の失敗(後編)① 』三橋貴明 AJER2011.11.22(1)
『日本政府の失敗(後編)② 』三橋貴明 AJER2011.11.22(2)
「日本政府の失敗」完結版です。
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ＰＨＰ研究所から新刊「［図解］三橋貴明の「日本経済」の真実がよくわかる本」が発売になりました。
おお・・・。未だに人気ブログランキング総合部門首位を維持しています。ご支援ありがとうございます。
昨日のＭＸの番組の最後にもお知らせいたしましたが、本日、ＰＨＰ研究所から「［図解］三橋貴明の「日本経済」の真実がよくわかる本」
（http://www.amazon.co.jp/dp/4569800580/
）が発売になります。本書は主にコンビニエンスストアにおける流通を狙って企画されたものです。そのため、本が「でかい」「グラフが半分で、文字が少ない」「カラーで分かりやすく」などなど、わたくしの書籍を書店で「手に取らない人」が標的市場になっています。
何しろ、「景気とは何か？」「ＧＤＰとは何か？」といった基本から書いておりますので、わたくしの普段の書籍が、
「ちょっと難しくて・・・」
などと思われている方々に最適です。よろしくお願いいたします。
昨日は国家ビジョン研究会の「シンポジウム 『日本再生のカギは日銀法改正にあり～日銀の金融政策に疑義～ 』」が開催されたわけですが、皆様、如何でしたでしょうか。そのうちに映像がアップされると思いますが、安倍元総理のお話は本ブログユーザ様であれば、スタンディングオベーションをしたくなるほど素晴らしいものでした。
総理のお話とは、具体的には「建設国債発行」「日銀長期国債買取」「財政出動」「名目ＧＤＰ成長による税収増（財政健全化）」などになるわけでございますが、要するに「普通のデフレ対策をしましょう」という話です。政治家が普通のデフレ対策を話すだけで、ものすごく素晴らしいことのように聞こえてしまうわけですから、この国の情報の歪み、政治の歪みは深刻でございます。
また、みんなの党の渡辺喜美代表も、
「デフレ脱却のためには、財政政策と金融政策のパッケージが必要で、党の方針になっている」（みんなの党の経済政策は、ちゃんと分かっている方がブレーンをしているので、完璧に正しいんですよ、これが）
と仰っていました。
わたくしはみんなの党を「党全体として」支持したことはありませんが、この種の「はっきりと方針を決める」スタイルが国民受けしてしまうのは分かります。自民党も増税やＴＰＰについて、そろそろ「明確な方針」を打ち出さなければ、民主党には勝てても、みんなの党に敗北してしまうことになるでしょう。
それにしても、有力政党の有力政治家が、二人そろて全く同じデフレ対策（金融政策と財政政策のパッケージ）を堂々と訴えることができるようになったわけですから、時代は変わったものです。（昨日のシンポジウムでは、与党代表として「あの人」にもお話し頂いたわけですが、あれはまあ・・・・・）
【写真 TOKYO MX 左から小泉さん、三橋、ハルカさん、パスカルさん、王さん】
昨日はTOKYO MXでTPPについて解説させて頂いたわけですが（モンサントと住友化学工業の話までしちゃいました）、打ち合わせ時に外国人の方々が、
「TPPに関するテレビ報道を見ても、さっぱり分からないのでつまらない」
と、口をそろえて仰っていたのが印象的でした。要するに、テレビに登場する評論家（推進派）たちが中身も知らず、聞きかじった知識で適当なことを言っているためだと思います。
中身も知らずに推進できるというのも凄いですが、要するに彼ら（評論家）達こそが、現在の日本が抱える情報の歪みを醸成した張本人たちというわけです。TPPの中身を知れば、多くの日本国民は反対すると確信していますので、とにかく今は「TPPの真実」についてできるだけ拡散することが重要だと思います。
というわけで、明日（土曜日）もテレビ大阪の「たかじんｎｏマネー
」でＴＰＰを特集しています。
西日本の方々は是非、ご覧いただきたいのですが、推進派の岸氏すら、「ＴＰＰで日本の輸出は増えない」と認めているところに注目してください。数字で見る限り、日本にとってのＴＰＰのメリットは「皆無」なのです。
それで、わたくしが岸氏に、
「結局、ＴＰＰのメリットって何なんですか？」
と聞いたところ、岸氏が何と答えたか。（この部分が編集でカットされていなければいいのですが・・・）
『ドイツとフランス：ＥＵ条約改正で数日内に共同提案へ、財政規律強化
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aMURe76qj8p4
ドイツとフランスは数日内に、ユーロ圏諸国の財政規律を強化するための欧州連合（ＥＵ）条約改正案を共同提案する。投資家の信頼回復を図る。
メルケル独首相とサルコジ仏大統領、イタリアのモンティ首相は24日、フランスのストラスブールで会見後、記者会見した。２年を超える債務危機は悪化に歯止めがかからず、23日には質への逃避先だったはずのドイツ国債の入札で札割れが発生した。
条約の改正案は12月９日の首脳会議での議論の土台になる。同案には「政治的協力の深化である財政統合の問題が含まれる」とメルケル首相は会談後に記者団に語った。「ユーロ圏のあり方の不備を一歩ずつ克服しようとするものだ」と説明した。
メルケル首相はユーロ共同債の発行についての議論の前提条件として条約見直しを求め、支持を取り付けた。また、欧州中央銀行（ＥＣＢ）により積極的な役割を求めるのをやめるようサルコジ大統領を説得することにも成功した。
モンティ伊首相は共同記者会見で「財政統合には規則が必要だ。その規則が実際に順守されるための信頼できる仕組みも必要だ」と述べた。「そのような脈略の中で、欧州委員会が『安定債』と呼ぶ共同債は重要な貢献をし得る。健全な財政同盟の中でならばあらゆることが可能だ」と語った。
メルケル首相はユーロ圏をより緊密な財政統合へ向かわせ、財政赤字についてより厳しい規則を課すためには条約変更が必要だと説明した。（後略） 』
ユーロが「まさか」と思える道を進もうとしています。すなわち、金融政策に加えて「財政統合」をも目指そうというものです。
金融政策と財政政策を統合していくということは、結局のところ「一つの国」を目指そうという話になります。ユーロナショナリズムが存在しない状況で、そんな第四帝国チックなものが、本当に実現できるのでしょうか。
２０１２年以降、欧州では（欧州だけではないですが）選挙の季節を迎えます。政治家が民主的なプロセスを経ず、各国のナショナリズムあるいは主権を侵す動きをして（どこかで聞いたような話ですが）、それが本当に「国民」に受け入れられるのか。注目したいと思います。
また、特にドイツが顕著なのですが、やはり「バブル崩壊後のデフレ期の財政赤字」の意味を理解していないようで、改めてゾッとしてしまうわけです。無論、ギリシャのような経常収支赤字国が「インフレ期」に財政赤字までも膨らませてしまうのは論外なのですが、メルケル首相の発言は、
「インフレ期もデフレ期も、いついかなる時も財政赤字は悪である」
と言っているとしかしか聞こえないわけです。
少なくともドイツのような経常収支黒字国は、バブル崩壊後のデフレ期には自国の過剰貯蓄を政府が借り入れ、財政赤字を拡大「しなければならない」のです。（細かいことは「２０１２年
」をお読みください）
ところが、現実にはドイツはユーロの他の加盟国の影響を受け、国債金利が不安定になり、札割れも起こしてしまいました。
アメリカは基軸通貨国の特権で、経常収支赤字国のくせに長期金利が低迷していますが、これはまさに「基軸通貨国の特権」がもたらす特殊な状況です。
そう考えると、「経常収支黒字国」「バブル崩壊後に素直に長期金利が低迷」「政府が適切なデフレ対策を打たない限り、永遠にこのまま」という、マクロ経済的に正しい資本主義を実施し、「正しい問題」に苦しんでいるのは、結局のところ日本（とスイス）くらいしかないのではないかと思ってしまうわけです。
その「適切なデフレ対策を打てる」日本までもが、このまままともなデフレ対策を実施しないと・・・昨日のタイトル通り、世界は第二次大恐慌への道を突き進むことになります。
とはいえ、現実には日本の政治家に「デフレ期にはデフレ対策が必要」という当たり前の事実を理解し、堂々と発言する方々が増えてきています。この方々を国民が有権者として後押しすることは、日本のためはもちろん、世界のためにも重要であると考えるわけです。
本日はチャンネル桜の「報道ワイドウィークエンド」の収録、放映です。
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積極財政による日本経済復活を目指して活動をしているボランティアグループです。
Klugにて「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない』」
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