前門の復興増税、後門のＴＰＰ

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チャンネルＡＪＥＲ更新しました。

『バブル崩壊と資本主義(後半)③』三橋貴明　AJER2011.9.27(1)

『バブル崩壊と資本主義(後半)④』三橋貴明　AJER2011.9.27(2)
バブル崩壊の意味と意義に関して、二週にわたりお話させて頂きました。

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　昨日は戦略研究会の講演、本日はキャリアコンサルティングの三橋国家経済塾、合間に単行本を書き続け、本当に休みがありません・・・・・。世間はウィークエンドだというのに、作家家業は因果なものです。
　スケジュールを見ると、１０月８日までテレビ収録が二件、講演関連が二件、取材やインタビューが二件、単行本のゲラチェック〆切が二件、単行本の〆切が一件、寄稿が一件、その他、恒例の仕事（Klgu、メルマガ、AJER）が入っておりました。こなせるのでしょうか、本当に・・・。

　などと書いていても、いざやってみれば、何とかなるもんなんですけどね。

『宮城県議会相沢県議質問20110930－2/5
http://www.youtube.com/watch?v=-Yd2_f6Ide0 』

　宮城県の議会で、明確にＴＰＰ反対の論議を唱える一般質問がなされました。（情報提供、中野剛志氏）
　県議会相沢光哉議員ですが、自由貿易はデフレ脱却してからにせよ等、非常に優れたＴＰＰ批判の質問です。この方は、復興増税にも反対していらっしゃいます。

　相沢議員が質問の中で、現在の日本の状況について、「前門の復興増税、後門のTPP」と表現されていました。まことに、その通りだと思います。

『首相、ＴＰＰで閣僚論議を再開　ＡＰＥＣ前の決着目指す
http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011100101000816.html
　野田佳彦首相が近く経済連携に関する閣僚会合を開き、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加問題をめぐる議論を再開することが分かった。１１月に開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議までに決着を目指す。複数の政府関係者が１日、明らかにした。ただ、焦点の農業問題をめぐり閣僚間の溝は埋まっておらず、意見集約は難航必至とみられている。
　米政府はＡＰＥＣ首脳会議でＴＰＰ推進に向けた関係国の大筋合意を取り付ける考え。想定されるオバマ大統領との再会談で、何らかの対応を迫られることも考慮した。首相は交渉参加に前向きとみられ、鹿野道彦農相の説得が焦点となりそうだ。』

　相変わらず、メディアは「TPP＝農業問題」といった矮小な捉え方、報道姿勢を続けています。TPPは、農業のみの問題でもなければ、製造業の問題のみでもありません。

　「複数の政府関係者が明らかにした」となっているので、メディア側の飛ばし、観測気球の可能性もありますが、全く油断できません。

　中野氏が講演等で繰り返していらっしゃいますが、オバマ大統領は１１月のホノルルAPECにおける「日本をTPPに参加させました！」はもはや時間切れなので、「日本をTPP交渉に参加させました！」を成果として披露したいようですね。

　沖縄タイムスは、アメリカが日本にTPP参加圧力を強めている理由について、
「雇用対策を最重要課題に掲げるオバマ政権は、経済大国・日本の参加で輸出拡大につながる方向性を示したい考えだ。」
　と、恐ろしくまともなことを書いていましたが、まさにアメリカは、
「自国の雇用問題改善のために、日本をTPPに参加させ、日本への輸出を拡大したい」
　のです。

　輸出拡大で「自国の雇用を改善する」とは、要するに「相手の雇用を頂く」という話になります。それ以外に、「輸出拡大による雇用改善」に意味はありません。

　現在のアメリカは、自国の雇用改善のために、輸出を０９年比で１４年までに倍増させるという、恐るべき戦略を描いています。１０年にオバマ大統領が始めて「輸出倍増計画」に言及した際は、冗談を言っているのかと思いました。

　なぜならば、アメリカは日本をはるかに上回る輸出大国だからです（書き間違いではありません）

【日米独中の輸出総額の推移】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_35.html#Expo4

　例により、数字を全く見ない評論家が適当なことを繰り返した結果、日本人の常識が歪んでいますが、アメリカは世界三大輸出大国の一つです。そして、日本は三大輸出大国の一つではありません。
　無論、アメリカは輸出も多いですが輸入も多いので、貿易赤字国ではありますが。

　また、上記のグラフはあくまで財（モノ）の輸出のみを比較したのであって、アメリカは上記以外にも巨額のサービス輸出をしており、財・サービスの輸出の合計は１兆８３７５億ドル（２０１０年）にも達します。すなわち、日本円にして１５０兆円です。
　これを五年間で二倍にすると、アメリカは宣言しているわけですが、一体どこの国がこれほど巨額の財やサービスを輸入できるというのでしょうか。

　とはいえ、アメリカは実現の可否はともかく、TPPや米韓FTA、中国への圧力等、様々な布石を打っていっています。

　我が国は、復興という喫緊の課題を抱え、とにもかくにも全力で復興事業をしなければならない状況であるにも関わらず、復興増税だの、TPPだの、復興の足を引っ張る施策を政権が次々に繰り出してきます。まさに、相沢議員の仰るとおり、前門の復興増税、後門のＴＰＰです。

　この状況を何とかするためには、とにかく国民が声をあげ、政治家にメッセージを送らなければなりません。
　復興増税（と言うか、現時点における全ての増税）やTPPこそ、野田首相の言う、
「将来世代にツケを押し付ける行為」
　そのままなのです。将来世代のためにも、日本はデフレを悪化させる復興増税やTPPを推進してはならないのです。