TPP反対請願提出のご報告

三橋貴明後援会ホームページの「三橋通信」で、三橋の日々の活動内容をご紹介しています。
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三橋貴明の新刊、続々登場！
　

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後援会員限定イベントとして、今月末締め切りの「サイン本プレゼント企画」が走っています。詳細は三橋通信（http://mitsuhashi-takaaki.jp/wordpress/?page_id=165 ）をご覧下さい。

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2011年8月２２日　藤井聡、中野剛志、三橋貴明の三名が京都に集まり、トークセッションを開催致します。
【2011年8月22日　ふたば書房・主催飛鳥新社・共催　トークショー「未来を変える　希望の政治へ」】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_34.html#Aug22

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　上記↑の京都における藤井聡先生、中野剛志氏、三橋のトークショー「未来を変える　希望の政治へ」を初め、現在は講演月間です（八月末まで）。わたくしがお引き受けする講演のほとんどは、中小企業経営者団体等が企画したクローズドなものです（一般の方はご参加頂けません）。

　とはいえ、上記の京都のトークショーの他にも、一般の方がご参加頂けるものがありますので、ご紹介いたしましょう。

【8月真志塾月例会（三橋貴明先生）のお知らせ】
http://ameblo.jp/shinshizyuku/entry-10960641789.html

　上記に限らず、わたくしはお仕事の一環として講演の方をお引き受けしておりますので、ご興味がある方はhttp://mitsuhashi-takaaki.jp/wordpress/?page_id=4069 　からお問い合わせくださいませ。

　昨日、ご署名賜りましたＴＰＰ反対の請願書（東日本大震災の復興を妨げるＴＰＰ推進に反対する請願）の方を、SNS-FreeJapanの皆様と共に、無事に紹介議員の先生方（古屋圭司議院議員、高市早苗衆議院議員、西田昌司参議院議員、野村哲郎参議院議員、山田俊男参議院議員、衛藤晟一参議院議員）にご提出申し上げました。

　今後は各先生方ご確認の後、国会の請願課に送られることになります。請願課では届けられた署名の数を確認し、国会は請願内容を議題として審議します。議題に取り上げられない場合でも、請願があったことは会期末に官報で報告されることになります。

　本請願の今後の状況は、逐一、ご報告申し上げる予定です。

【写真　山田俊男参議院議員に請願書を提出（下：SNS-FreeJapanの皆様方と共に）】

　上記の山田先生のメルマガが大変面白いので、その旨を申し上げたところ、
「あれ、みんな秘書が書いていると勘違いしているんですが、私本人が書いているんです！」
　と、力説されていましたので、当ブログでもご紹介させて頂くことに致しました。

　本人がメルマガやブログを書き続けることがどれだけ大変か、わたくしほど理解している人は日本にそうは多くはないでしょう。

『山田としお　メールマガジンのご案内
https://ssl2.another-staff.ne.jp/ja0026/mailmagagine/index.html 』

　大きなニュースが続きます。

『ギリシャのソブリン格付け、３段階下げ「Ｃａ」に－ムーディーズ
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aJWOdF.5kzec
　米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは25日、ギリシャのソブリン格付けを３段階引き下げたと発表した。ムーディーズは、欧州連合（ＥＵ）が合意したギリシャ支援パッケージは民間の債権者に「相当」の損失をもたらすと指摘した。（中略）
　ムーディーズの上級アナリスト、サラ・カールソン氏はインタビューで、「公表されたＥＵプログラムと大手金融機関による債務交換提案は、民間債権者が保有ギリシャ国債で相当な損失を被ることを示唆しており、当社はこれを格付けに反映させる必要がある」と説明した。
　ギリシャ向け新金融支援パッケージはユーロ圏諸国と国際通貨基金（ＩＭＦ）が1090億ユーロ（約12兆2900億円）を拠出する。金融機関が500億ユーロを負担。金融機関はギリシャの債務負担を軽減する一連の債務交換と買い戻しに合意する。
　世界の金融機関を代表する国際金融協会（ＩＩＦ）によると、第２次ギリシャ救済の一環として、銀行は債務交換を通じ保有するギリシャ債の評価額を自発的に21％引き下げる。ＩＩＦによれば、ＢＮＰパリバやソシエテ・ジェネラルなどがギリシャ救済に参加する。
　　　　　　　　　　　　　債務交換
　ムーディーズは、プログラムは民間投資家が債務交換によって損失を被ること、「つまり、ギリシャ国債のデフォルト（債務不履行）の確率が事実上100％であることを示唆する」と指摘した。（後略）』

　予想通り、フィッチに続いてムーディーズがギリシャ国債を格下げしました。「ギリシャ国債のデフォルト（債務不履行）の確率が事実上100％であることを示唆」しているわけですから、要はデフォルト確定というわけです。（ちなみに、ムーディーズに「デフォルト」という格付けはありません）

　と言いますか、ギリシャ債の債権者に負担を強いる債務交換提案が、デフォルトに該当しないはずがないのです。

　次は、S&Pがデフォルト格付けに落とすことになると思いますが、その後は果たしてECBがギリシャ債の担保受入を認めるのか。すなわちECBが「ルールを破るのか否か」、及びＣＤＳの決済事由に該当するか否かに問題が移ることになるわけです。
　いずれにせよ、ギリシャの長期金利は再び上昇し、ユーロは下落傾向を続けることになるでしょう。

　わたくしは見ていないのですが、昨日のテレビタックル（テレビ朝日）で、菅直人首相らの「拉致事件容疑者と関係の深い政治団体への献金事件」が大きく取り上げられたようですね。

　すでに以下の通りの支持率なわけですが、来週にも一桁目前に落ちそうです。

『「脱原発」７０％賛成　内閣支持１７％で最低
http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011072401000315.html
　共同通信が２３、２４両日に実施した全国電話世論調査によると、菅直人首相が表明した「脱原発」方針に対し、「賛成」は３１・６％、「どちらかといえば賛成」が３８・７％で計７０・３％を占めた。内閣支持率は１７・１％と６月末の前回調査２３・２％より下落し、発足以来最低となった。社会保障と税の一体改革で２０１０年代半ばまでに消費税率を１０％に上げると決めたことに関しては、反対派が５２・２％、賛成派は４５・０％だった。（後略）』

『菅内閣支持１６．３％で過去最低　早期解散を望む声６割超
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110725/stt11072511430000-n1.htm
　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２３、２４の両日に実施した合同世論調査で、菅直人内閣の支持率が１６．３％と、前回調査（６月２５、２６両日実施）より６．７ポイント下がり、昨年６月の政権発足以来、過去最低となった。菅首相を退陣させられない民主党への風当たりは強まっており、同党の支持率は前回比３．９ポイント減の１４．１％と、政権交代前の平成１９年４月調査時点の水準にまで落ち込んだ。
　菅内閣の不支持率は７３．１％で、初めて７割を超えた。（後略）』

　注目は共同通信の方の、
「社会保障と税の一体改革で２０１０年代半ばまでに消費税率を１０％に上げると決めたことに関しては、反対派が５２・２％、賛成派は４５・０％だった」
　という部分です。ようやくのことで、消費税反対派が過半数を占めるようになりました。さっさと菅政権にはご退陣頂き、上記の「決めた」について「なかったこと」にしなければなりません。どうせ、期日も決まっていない話で、とりあえず「政府が決めましたというポーズ」を取るための「決めた」わけですが、この種の既成事実を利用して、財務省は増税を推し進めてきます。

　ところで、「なかったこと」といえば、今回の高速鉄道の事故で、中国が「いかなる国なのか？」明確に理解できた人は多いと思います。

『「遺体がない」鉄道事故の家族訴え…死者３９人
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110725-OYT1T01087.htm
　新華社電によると、中国浙江省温州で２３日夜起きた高速鉄道の追突、脱線事故による死者は２５日夜までに３９人となった。
　当局は「これが最後の数字ではない」としており、行方不明の乗客も多いため、犠牲者はさらに増えそうだ。
　「市内の病院は全部回った。遺体もすべて確認したが、どこにもいない」「列車とともに地下に埋められたらたまらない」。温州市内の遺体安置所には、不明乗客の家族や友人ら約２０人が集まり、担当者にすがりついて訴えた。テレビのインタビューに涙を浮かべながら答える者もいた。
　鉄道省は、２４日深夜の記者会見で死傷者数を公表したが、不明者がいるのかどうかについては説明がなく、疑心暗鬼を生んでいる。
　また、妊娠７か月の妻（２８）と義母（５２）ら家族５人を亡くした浙江省の男性は、「政府は生命よりも運行再開を優先した」と声を荒らげた。男性の家族が２４日夜、運行再開のために高架から落とされた車両の中で発見されたためだ。』

　どうやら中国当局は、車内からの遺体回収などを中途半端にしたまま、車体を埋めてしまった可能性が濃厚です。列車事故を「なかったこと」にし、同時に亡くなられた方々を「いなかったこと」にするつもりなのでしょうか。まさに、オーウェルの「１９８４年」の世界、もしくはスターリン、毛沢東などに支配された共産独裁国そのままです。

　何と言いますか、極めて「野蛮」としか言いようがないわけですが、「中国とはこういう国である」と理解するしかないわけです。そろそろ目が覚めました？　「野蛮な国」中国が大好きなお花畑左翼の皆様。

「アノお花畑連中の目が覚めるはずがないだろ！」などと思われた方は、

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