軽減税率

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三橋貴明の新刊、続々登場！
　

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後援会員限定イベントとして、今月末締め切りの「サイン本プレゼント企画」が走っています。詳細は三橋通信（http://mitsuhashi-takaaki.jp/wordpress/?page_id=165 ）をご覧下さい。

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2011年8月２２日　藤井聡、中野剛志、三橋貴明の三名が京都に集まり、トークセッションを開催致します。
【2011年8月22日　ふたば書房・主催飛鳥新社・共催　トークショー「未来を変える　希望の政治へ」】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_34.html#Aug22

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　本日は予定通り、ＴＰＰ反対請願（東日本大震災の復興を妨げるＴＰＰ推進に反対する請願）に行って参ります。二次補正の成立が後ろにずれ込んでしまったため、紹介議員の方々にお会いするのは難しそうですが。

　昨日、飛鳥新社から出版予定のマスコミ本の加筆分を書いていたのですが、ちょうど中国共産党の天安門事件封印の話を書いているときに、以下の報道を目にしました。

『事故車両の運転席、当局が現場の穴に埋める　中国脱線
http://www.asahi.com/international/update/0725/TKY201107240595.html
　中国浙江省で２３日夜に起きた高速鉄道の追突・脱線事故から一夜明けた２４日早朝、中国当局は、追突したとみられる車両の運転席部分を、現場に掘った穴に埋めてしまった。事故から約半日後の２４日午前４時半過ぎ、現場に入った記者が一部始終を目撃した。
　夜明け前。現場では、落下した１両の車体が、一部は地面に突き刺さり、高架に寄りかかるように立っていた。わきの地面の上では、追突した後続列車とみられる先頭車両が、真っ二つになっていた。切断部分は鉄板や部品がめくれ、後ろ半分は原形をとどめていなかった。
　空が明るくなり始めた午前６時ごろ、７台のショベルカーがすぐ横の野菜畑に穴を掘り始めた。深さ４～５メートル、幅も約２０メートルと大きい。午前７時半過ぎ、ショベルカーがアームを振り下ろし、大破した先頭車両を砕き始めた。計器が詰まっている運転席も壊した。そして残骸を、廃棄物のように穴の中に押しやってしまった。』

　まさかとは思いますが、中国共産党は上記の事故を「なかったこと」にしてしまう気ではないでしょうね・・・。運転席部分を埋めてしまったということは、事故の検証をする気がないという話です。

　すなわち、中国の高速鉄道に乗る人は、「なぜ事故が起こったのか不明」という状況の中で乗車するという「覚悟」を決めなければならないという話です。今回の事故は、ハード及びソフト（運用）の両面に問題があったようですが、ハードを埋めてしまうということは、ソフト部分の検証もまともにやらないでしょうね・・・・。

　政権運用能力が皆無な政党に「自民党にお灸を据える」とか言って政権を委ねるのと、中国の高速鉄道に乗るのと、どちらが無謀でしょうか・・・・。

『紙面では「消費税増税せよ」といい　新聞代には「税率軽減」求める甘え
http://www.j-cast.com/2011/07/24102248.html?p=all
　大手新聞社の社説や記事では、消費税の増税が必要だとする論調が圧倒的に目立つ。一方で、大手新聞社など130社以上が加盟する日本新聞協会は、消費税について「軽減税率の適用」を国に求めている。
　「財務省主導の増税路線にマスコミも乗っかっています」「消費税が上がっても大手新聞社は困らないカラクリがあります」――みんなの党の山内康一・衆院議員はブログ（2011年6月19日）でこう指摘している。
　＜財務省と大手マスコミは蜜月状態？＞
経産省が税制改正要望を受け付けていた山内議員がいう「カラクリ」とは、「大手新聞は『新聞購読料は消費税対象外』という主張をし、その主張に財務省はOKを出している様子」のことを指す。「財務省と大手マスコミはすでに蜜月状態にあります」とも書いている。（後略）』

　財務省が増税を強く推進するのは、税率アップや新税導入により「軽減税率」という利権が生まれるためです。軽減税率を適用してやる代わりに、その業界に天下り先を確保できるというわけですね。
　要するに、
「お前からカネを奪い取るぞ」
　と脅し、
「全額は取らないでやるから、言うことを聞け」
　とやっているヤクザと変わらないわけでございます。

　しかし、まさか「新聞産業」にまで「軽減税率」を適用しようと考えているとは思ってもみませんでした。と言いますか、上記の通り新聞産業側が財務省に軽減税率の適用を求めているわけですが、代償は「増税推進」のキャンペーンのみなのでしょうか。

　まあ、天下りを受け入れなくても、これだけ増税キャンペーンをやってくれれば、財務省側にとっては有り難い話なのでしょうが。

　いずれにせよ、これではマスコミと財務省の癒着が、あまりにもあからさまになりすぎです。「軽減税率という『得』を与えることで、念願の増税キャンペーンをやってもらう、あるいは天下り先を確保するという、財務省の増税手法がこれで決定的になってしまうわけです。

　と言いますか、財務省にその気がなくても、新聞社側が軽減税率の適用を求めてしまっては、まさしく「行政とマスコミの癒着」以外の何物でもないわけです。これって、ジャーナリストあるいは社会の木鐸がやることんですか、大手新聞社の皆さん。

『アナログ放送、４４都道府県で正午に終了
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110724/plc11072408460004-n1.htm
　地上波テレビは、東日本大震災で被災した東北３県を除く４４都道府県で２４日正午、デジタル放送に完全移行した。６０年近く続いたアナログ放送は終了し、テレビの歴史的な節目となる。
　ただ一部では地デジ対応が間に合わず、テレビが見られなくなる「地デジ難民」が発生するのは確実。放送局関係者の中には、１０万世帯程度が未対応という見方が出ている。
　アナログ放送は２４日正午、画面の背景が青色に切り替わり、番組終了のお知らせとともに問い合わせ先を表示。同日２４時までには電波そのものが停止し、「砂嵐」のような画面になる。（後略）』

　昨日、地上波のアナログ放送が終了いたしました。
　地デジ難民の問題、ＮＨＫのスクランブル化や「受信料を支払っている世帯の割合」、「正しい視聴率（デジタルレコーダーでＣＭをカットして視聴する人が増えている問題）」などなど、今後は様々な問題が表面化することになります。地デジ化が少しでもマスコミの正常化に貢献すればいいのですが、果たしてどうなるでしょうか・・・。

　マスコミ業界も「混乱の時代」に入りそうです。いずれにせよ、わたくしは日本の「情報の歪み」を正すために、日々、頑張っていきたいと思います。

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