政府が黒字を出すべき時期

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三橋貴明の新刊、続々登場！

チャンネルAJER2011.6.28　NEW!!!

日本経済復興と成長その４（前半）

http://www.youtube.com/watch?v=1U0J_-5ihlI

日本経済復興と成長その４（後半）

http://www.youtube.com/watch?v=xYIXTDlCfVI

　今回のAJERは「お金の話」です。

　昨日はわたくしが司会を務めさせて頂いた国家ビジョン研究会超党派シンポジウム「日本再生の筋道とその財源を探る～増税は復興を阻みデフレを加速する～」及び頑張れ日本！全国行動委員会主催「民主党に政府を任せていいのか？！日本の未来を考えるシンポジウム」の方にお越し頂いた皆様、まことにありがとうございました。

　国家ビジョン研究会の方で、わたくしにとって印象的だった点を一点。

　宍戸先生が、政府の財政赤字や財政黒字について以下のように仰いました。
「デフレ期には政府は赤字を増やし、インフレ期には黒字を増やさなければならないのです」
　デフレ期に政府が財政赤字を増やすべきというのは散々言ってきましたが、インフレ期に「黒字を出すべき」というのは気がつきませんでした（よくよく考えてみれば、当たり前）。

　政府の財政収支とは「＝歳入－歳出」ですので、税金ががっぽり入り、公共投資や政府最終消費支出などが減れば黒字化します。インフレが加速しているようなときは、政府は国内の需要を抑制しなければなりません。そのためには、もちろん政府支出拡大などとんでもなく、さらに民間から「税金」という形でお金を吸い上げ、民間が消費や投資に回せないようにする必要があるわけです。　
　結果、政府の財政は黒字化する、と。

【改訂版　欧州諸国　財政収支対GDP比率(2000年-2009年）】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_31.html#Kaitei

　上記はこれまで何度か取り上げた欧州諸国の財政収支対ＧＤＰ比率ですが、バブル期のアイスランド、アイルランド、スペインの財政収支が黒字化しています。これは、「バブルゆえに財政黒字になった」と言うよりも、「バブルゆえに、政府が財政黒字にした」という面が大きいのかも知れません。

　一応、アイスランド等の政府がインフレ率急騰やバブル化に危機感を抱き、率先して政府支出を切り詰め、税収を増やして財政黒字を拡大しようとしたのではないかと。まあ、「政府の財政はバブル期になれば黒字化する」というのは変わらないのですが、自然にそうなるのか、政府がそうしているのか、あるいはその双方が正しいのか、という話です。

　昨日の両シンポジウムの様子は、インターネットに公開されると思います。公開され次第、ご紹介させて頂きます。

　さて、週刊新潮です。

『週刊新潮７月７日号「虹の彼方に／日経新聞が拒否した飛鳥新社出版の反ＴＰＰ本」
　昔から"経団連の機関紙"などと揶揄される日経新聞だが、これは露骨過ぎないか。財界が後押しするＴＰＰを批判した書籍の広告を問答無用で"拒否"してしまったのだから。
　問題の書とは５月に出版された飛鳥新社の『ＴＰＰ開国論のウソ』。京都大学准教授の中野剛志氏による責任編集で経済評論家の三橋貴明氏、ジャーナリストの東谷暁氏との共著である。

「ＴＰＰとは日本や米国などが参加を検討している自由貿易協定のことです。これに加盟すると日本は低い関税で工業製品を輸出できる反面、安い食料がなだれ込み、農業が壊滅する恐れがあるのです」（経済紙記者）

　同著は、これまで言われてきたＴＰＰのメリットにどんな嘘や落とし穴があるのか解説したものだ。飛鳥新社ではこの本の広告を５月２０日の日経新聞に掲載する予定でいたという。

◆－方的な通告

　同社営業部の広告を担当する部長が言う。
「我々は掲載日にあわせ、５月１８日に日経新聞の広告代理店『ＡＤＥＸ』（日本経済広告社）に広告原稿を渡しました。すると、担当者から連絡があって表現にまずいところがあるという」

　ちなみに出版物の新聞広告は、差別表現や極端な中傷があると修正を求められることがある。また、どんな表現がダメなのかは新聞社によって違うのだが、日経新聞は次の３つのコピーだった。

＜テレビ、新聞、インターネットではわからないＴＰＰ批判の政治経済学的論拠＞
＜大マスコミの情報隠しを告発＞
＜日本を壊国させる、悪質なデマをスッキリ撃破！＞

　これに対し部長氏は、翌日、文言を変えて出向するとＡＤＥＸに伝えるが、夕方になって"掲載できない"と一方的に通告が入る。日経側と話し合おうにも担当者も教えてもらえないし、発売に合わせて広告を出そうとしていたのに、これでは本が売れなくなってしまう。

　あまりに一方的な態度に飛鳥新社は２０日に抗議文を送っているが、広告代理店からは"時間が無かった"という返事だけ。だが、部長氏によると別の理由があるのではないかという。

「今回の本はＴＰＰに反対の主張をする内容です。日経はＴＰＰ推進派ですよね。広告を理由なく拒否するのですから、何か言論封鎖のように感じますね」

　また、元日経新聞記者で「MyNewsJapan」編集長の渡邉正裕氏が言う。

「明文化されていませんが、日経社内ではブラックリストのようなものがあるんです。今回の本でいえば東谷さんが引っ掛かったのではないでしょうか。彼は以前『日本経済新聞は信用できるか』という本を出していますからね」

　そこで日経新聞に聞いてみると、
「ご指摘の広告掲載については、当社のクロスメディア営業局広告整理部門査閲グループが原稿修正の意見を広告代理店を通じて出版社に伝えてやりとりを進め、返答をお待ちしていましたが、締め切りに間に合いませんでした」（広報グループ）
　という返事。「言論封鎖」などした覚えがないと言うのである。』　

　当事者の一人という立場上、コメントは差し控えさせて頂きます。

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