経済覇権国の条件

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三橋貴明の新刊、続々登場！
　

日経ビジネスオンライン連載「三橋貴明の『復興税』という幻想」最終回掲載中！。皆様、ご支援のほどお願いいたします。

最終回　『あなたは「安全という商品」を十分に手に入れたか復興そして成長へ、日本にはリソースが豊富にある』

　政局の方は、相変わらず「グダグダ」になっております。ある意味で、予想通りです。

『2011年6月4日　日本経済新聞「首相と鳩山氏の確認文書「退陣前提は事実」　岡田幹事長 」
　民主党の岡田克也幹事長は４日、菅直人首相と鳩山由紀夫前首相が内閣不信任決議案の採決前に取り交わした文書について「辞めることを前提で話をしたのは事実」と述べた。宮城県白石市内で記者団に語った。
　岡田氏は文書を確認した首相と鳩山氏の会談に同席していた。2011年度第２次補正予算の早期編成にメドをつけるなどとした文書についてこれまでは「退陣の条件にはなっていない」と話していたが、修正した。（後略）』

『両院議員総会の署名「集まった」…中山政務官
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110604-OYT1T00361.htm
　菅首相に早期退陣を求める声が４日午前、民主党執行部や政務三役からも公然と上がった。
　鳩山前首相グループの中山義活経済産業政務官はテレビ朝日の番組で、両院議員総会を開いて退陣を迫る意向を示した。開催に必要な所属議員の署名については「もう集まった」とし、週明けにも執行部に提出する意向を示した。民主党の常任幹事会メンバーの渡辺周国民運動委員長も同じ番組で、「（首相が）代議士会で言ったことは退陣表明だ。（退陣まで）そんなに長い時間は残っていない」と語った。（後略）』

　よくもまあ、ここまで発言を飜すことができると、感心してしまうほどに、菅首相も岡田幹事長も細野氏も、コロコロと発言が変わります（あ、鳩山氏もですが）。要するに、その場しのぎで誤魔化しの発言を皆がしているだけというわけですね。

　さて、これまでの管政権が何ゆえに復興基本法案を審議しなかったのかといえば、もちろん現段階で復興を開始すると財源が「国債」になってしまうためです。菅政権は自分たち（というか財務省）の「復興増税」という政治的目標を実現するために、基本法を先送りすることを続け、国会も一旦は閉じようとしたわけです。

　結果、被災者が見捨てられる形になり、わたくしは怒り心頭になっていたわけですが、内閣不信任の騒動を経て、ようやく復興基本法案が成立する見込みになりました。これなど、本来は四月中に通しておかなければならなかった法律です。

　結局、増税一本やりの民主党はまともな復興基本法を作ることができず、自民・公明の提案を丸呑みする形になりました。しかも、次の国会で内閣不信任案を出されるのを恐れる菅首相により、どうやら国会が通年に延びそうです。国会を延長し、復興基本法、第二次補正予算を成立させれば、ようやく五月初旬時点で実施しておくべきだった復興の端緒につくことができるわけです。

『復興基本法案成立へ、自公の主張ほぼ「丸のみ」
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110603-OYT1T01177.htm?from=top
　東日本大震災からの復興に向けた基本理念などを盛り込んだ復興基本法案は３日、今国会で成立する見通しとなった。
　民主党が自民、公明両党の主張をほぼ「丸のみ」する形で、政府案を修正する方向となったためだ。３党は６日にも修正内容について正式合意する見通しで、法案は来週中に衆院通過し、今月中旬にも成立する運びだ。
　３党の修正協議では、政府案を修正し、〈１〉復興を担う新官庁「復興庁」創設の本則明記〈２〉「復興債」発行〈３〉被災地域の「復興特区」指定――を盛り込むことで既に合意している。（後略）』

　さて、復興についてはさすがに「復興増税」路線は不可能と気が付き（当たり前です）、菅政権は今度は「税と社会保障の一体改革」の路線に戻り、増税を主張し始めることになるでしょう（もう始めていますが）。

　結局、「ギリシャのようにならない！」でも「財政出動のための増税！」でも、あるいは「復興増税」でも「税と社会保障の一体改革」でも、理由はとにかくコロコロと変わるわけですが、結論（消費税アップ）だけは決して変わらないわけです。というわけで、復興増税はほぼ不可能になったと思いますが、次は「復興と無関係に消費税アップ」という菅政権・財務省の無謀なチャレンジにストップをかけるために、頑張っていきたいと思います（キリがないです、実際・・・）。

　昨日、８０年代以降のアメリカの失業率のグラフをお見せいたしましたが、大恐慌期についても掲載しておきましょう。

【アメリカ大恐慌期の失業率の推移（単位：％）】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_33.html#USkyoko

　
　１９３０年代以降の失業率の驚異的な上昇ペースを、ご確認頂けたでしょう。この「一般市民が飢えで失神する」という地獄を経験した後、アメリカは世界の経済覇権を握りました。

　増田悦佐氏などが書かれていますが、歴史的に経済覇権を握った国は、必ず「グダグダの国」でバブルが崩壊するという過程を経ています。

　八十年もの間スペインと独立戦争を戦い、その後、何度もイギリスとの戦争に敗北を続けたオランダ、薔薇戦争、清教徒革命、名誉革命と、国内で血みどろの殺し合いばかりをやっていたイギリス、旧宗主国に倣い、南北戦争という凄惨な内戦を戦い、政治が現在の日本を越えるほどにグダグダで、欧州から「田舎者」とさげすまれていたアメリカ。

　これらの国々でバブル崩壊（チューリップバブル、南海株式事件、ウォール街株式大暴落）が発生した結果、それまでの成長戦略や国家戦略が水泡に帰し、「民間」が、
「このままでは生きていけない・・・。どうする？」
　と、死に物狂いで知恵を絞った結果、新たな成長モデル及び「新たなエネルギー産業」が誕生し、それぞれの国々が経済覇権を握りました。

　オランダのチューリップバブル崩壊とほぼ同じ時期、アムステルダムで世界初の株式公開（東インド会社）が行われ、資本主義が本格的に始まりました。また、オランダは不毛な国土を開墾するために、「風力エネルギー」を活用し、当時としては圧倒的な生産性を手に入れます。

　イギリスの南海株式事件を切っ掛けに、会計制度が整えられていきました。また、イギリスはご存知の通り「石炭エネルギー」により産業革命を起こし、一時は世界の輸出の半分を占めるほどに製造業が興隆しました。

　アメリカのウォール街株式再暴落の少し前、ヘンリー・フォードが「大量生産」「労使協調」「労働者の購買力向上」（いわゆるフォーディズム）という革新的な経営を実施し、それが戦後の西側資本主義諸国における「黄金期」に結びつきました。また、アメリカは国内から豊富に産出された（当時は）「石油エネルギー」を活用し、車社会、大衆消費社会という新たな文明を構築し、世界に広げていきました。
　
　現在の日本は、バブル崩壊後の成長モデルを未だに見出せず、政治はグダグダ、政治家は首相までもが「ペテン師」と呼ばれる状況、情報の歪みのおかげでデフレ（供給過剰）から抜け出せず、そして大震災後にエネルギーが危機に瀕しています。

　不思議に思いませんか？　

　まあ、日本が次の経済覇権国になるかどうかは分かりませんが、わたくしたちが「繁栄」と「衰退」の分岐点に立っている事だけは、間違いないと思います。今後のわたくしたちがどちらに進んでいくのかは、結局、これからのわたくしたちの判断や選択にかかっているわけです。

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