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 沖縄の皆様、昨日、一昨日はお世話になりました! 色々と気を使って頂き、本当にありがとうございました。
 今回の沖縄行は、本当に色々と勉強になりました。仲村様や青山様のお話もそうですが、前日の懇親会での皆様とのお話も、今後の参考になることばかりでした。
 改めて、御礼申し上げます。


 先日の国民大集会のわたくしの演説がUPされていました(ありがとうございます)。


【5.11 国民大集会【三橋貴明】菅民主党内閣打倒は日本復興の第一歩! 】http://www.youtube.com/watch?v=ZL1dl1SDJeA


 今週から反・復興増税の短期集中連載「三橋貴明の『復興税』という幻想」が日経ビジネスオンラインで始まります。第一回は「『復興増税』か『インフレ』か 今の日本にふさわしいのはどちらなのか」になります。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20110510/219901/?bv_ru&rt=nocnt  

 皆様、何卒アクセス、コメントの方、よろしくお願い致します。


 先週月曜日に取り上げた「防人を励ます会 」エントリーに関しまして、事務局長の桑田佳彦様から、お礼のメッセージを頂戴いたしました。すでに結構な金額のご寄付を、皆様からお振込み頂いたとのことでございます(わたくしも、個人としてできる限りの額を寄付させて頂きました)。
 皆様のご好意に、感謝申し上げます。


 さて、TPPでございますが、まずは以下の記事をお読みくださいませ。以前、わたくしが日経BOで連載した「三橋貴明のTPP亡国論」第七回からの引用でございます。


『年10兆円超、存分に復興資金を投じろ 「子ども手当」「高速道路無料化」「高校無償化」……“4K予算”はすべて廃止
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20110324/219132/?P=3&ST=money
(前略)しかも、TPPにより日本経済の成長率が大きく高まり、政府の増収が見込めるならともかく、どうやらそれも怪しいようである。週刊東洋経済3月12月号で、TPPの効果に関する内閣府試算を担当した川崎研一氏が、以下のように語っている。
私が算出した政府試算は、関税撤廃等の自由化を10年やった場合の累積だ。TPP参加、不参加で3兆~4兆円差がつくとみているが、1年で3000億~4000億程度、GDPなら0.1%相当にしかならない
 内閣府の「EPAに関する各種試算(2010年10月27日公表)」を見ると、TPP参加(100%自由化)の場合、実質GDPが0.48%~0.65%増加(2.4兆円~3.2兆円増)し、参加しない場合には実質GDPがマイナス0.13%~0.14%(0.6兆円~0.78兆円減)となっている。すなわち、TPPへの参加不参加で、実質GDPに3兆円から4兆円の乖離が発生すると明記されているのだ。
 ところが、内閣府の試算の数値が「何年間」で生じるものなのかについては、明記されていない。筆者はもちろん本資料を事前に読んだが、普通に「1年間」における試算値だと思っていた。ところが、実際に試算を担当した川崎氏によると、本試算は「10年間の累積」という話なのである。


 10年間で累積3兆円~4兆円、日本の実質GDPを成長させるTPP。すなわち、1年間で3000億円から4000億円、わずかに日本の実質GDPが0.1%しか成長しないのが、TPPなのです。何しろ、試算した本人(川崎氏)が、そう断言しているわけです。


 改めて考えてみると、日本の耐久消費財の輸出対GDP比率は、1.6%(09年)しかないわけです。しかも、この1.6%とは全世界向けの輸出の話で、アメリカ向けはさらにこの一部になります。アメリカの関税が撤廃されたところで、日本のGDPに与える影響が小さくなるのは、我が国の経済構造を考えると当たり前です。


 要するに、TPPに加盟することで日本のGDP成長に与える効果は、本当に微々たるものでしかないわけでございます。代わりに、日本が失うもの、あるいは失う可能性があるものは山ほどあります。詳細は、一昨日発売開始になりました飛鳥新社「「TPP開国論」のウソ 平成の黒船は泥舟だった 」(http://www.amazon.co.jp/dp/4864100802/ )(東谷暁氏、中野剛志氏、三橋貴明の共著)をご一読下さい。


【お願い】本ブログトップにもありますが東日本大震災の復興を妨げるTPP推進に反対する請願 へのご協力を、よろしくお願い致します。


 この「微々たる成長効果しかないTPP」を、震災に「かこつけて」実現しようという卑怯な連中がいます。増税同様に、初めから結論ありきで、強引に「震災だからこそTPP」という醜い主張を展開しているのです。


平成の開国 TPP参加で復興に弾みを
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110514-OYT1T00990.htm
 自由貿易を拡大し、経済成長を実現することが東日本大震災の復興にも欠かせない。
 政府は、米国や豪州など9か国が交渉中の環太平洋経済連携協定(TPP)への参加を速やかに決断すべきだ。
 政府が近く決定する震災後の経済政策に関する指針は、TPPについて、「交渉参加の判断時期は総合的に検討する」とのあいまいな表現にとどめる見通しだ。
 菅首相は震災前、「平成の開国」を掲げ、6月をメドにTPP参加を判断すると国際的に公約していたが、決断時期を先送りするものと言えよう。
 これでは日本経済の発展の芽を摘むことにならないか。政府は震災で中断したTPP参加の検討作業を再開し、国内の意見集約を急ぐ必要がある。
 米豪など9か国は、11月ごろの大筋合意を目指し、関税撤廃などのTPP交渉を加速している。
 6月の参加表明がギリギリのタイミングだ。決断が遅れると交渉に参加できず、将来、日本に不利な貿易や投資のルールを押し付けられることになりかねない。
 政府内には、TPPどころでないとの守りの姿勢がみえるが、震災後もTPPの重要性は変わっていない。少子高齢化の進む日本が成長を続けるには、アジアなどの活力を取り込むことが大事だ。
 日本は貿易自由化に備えながら震災復興も後押しする経済活性化策を打ち出すべきだ。TPPへの参加がその軸になる。
 被災した東北地方などは農業が盛んな地域である。ここをモデルにした大胆な農業改革を実施してはどうか。
 中核農家に農地を集約して大規模化すれば、生産性が大いに向上する。企業の農業参入を促す規制緩和や、高齢化が進む農業に若者を呼び込む施策も必要だ。
 それを全国規模に拡大し、貿易自由化に耐えられる強い農業に転換させていくべきだろう
 TPPは、工業品の輸出を伸ばし、国内産業の空洞化を防ぐためにも極めて重要だ。
 産業界は、震災の影響に加えて、円高や電力不足にも直面している。トヨタ自動車の経営幹部は「一企業の努力の限界を超えている」と述べ、国内生産を縮小せざるを得ないとの考えを示唆した。
 日本でのモノ作りが不利にならないよう、TPPを活用して競争力を強化しなければならない。』
 
 突込みどころがあり過ぎて、果たしてどこから突っ込んだものやら・・・・、という感じの社説です。


 唯一、正しいのは、最初の一行目の「経済成長を実現することが東日本大震災の復興にも欠かせない。」部分だけで、残りの文章はほとんど意味をなさない最低の社説でございます。


 東日本大震災の復興に、日本の経済成長が貢献することは間違いありません。日本がデフレを脱却し、健全なインフレ率を取り戻し、名目GDPを成長させていけば、政府の税収が増え、復興のための財源は中期的に確保されていくでしょう。
 日本経済が成長路線を取り戻せば、東北地方の農業や漁業、製造業や観光業が復興したときに、全国の日本国民が東北が生み出す付加価値にお金を支払うことが可能になります。全国が東北の農産物や海産物を購入し、工場の稼働率が上昇し、日本国民が東北観光を楽しむ。そのためには、日本経済がデフレを脱却し、健全な成長路線に回帰している必要があります。


 現在の日本が「国債発行&日銀国債買取」などの財政政策と金融政策のパッケージを実施し、資金を復興需要に投じれば、デフレギャップが縮小し、日本経済のインフレ率はプラスに戻れるでしょう。結果的に日本経済が元気を取り戻せば、近い将来、東北から生み出される付加価値に国民がお金を払うことができるようになるわけです。


 すなわち、今の日本は普通のことさえすればいいのです。
 
 ところが、情報の歪みが(恐らく)極大に達している日本では、復興増税やらTPPやら、日本経済の足を引っ張る政策ばかりが浮上してきます。


 読売新聞の社説を書いた人に問いたいです。


「あなたは、実質GDPを年にたった0.1%成長させるのみで、被災から立ち直ろうとしている、あるいは立ち直らなければならない東北の農産業を、米豪の農業と真っ向から競争させ、金融、投資、医療、法務、通信などなど、日本国内に幅広い影響を与えるTPP推進を、なぜ『震災にかこつけて』主張するのですか?」


 読売新聞の社説に、以下の文章があります。
「企業の農業参入を促す規制緩和や、高齢化が進む農業に若者を呼び込む施策も必要だ。」
 どこの世界に、足を骨折しているランナーに、
「さあ、フルマラソンを戦え!」
 などと冷たいことを言い放つ人がいるのですか。日本の農業の生産性を高める必要があることは否定しませんが、規制緩和や改革など「産業従事者を痛めつける政策」は、もっと余裕があるときにするべきです。


 また、「工業品の輸出を伸ばし、国内産業の空洞化を防ぐ」というのであれば、財政出動と金融緩和のパッケージという「普通のデフレ対策」を行い、国内のインフレ率をプラスに持っていけば済む話です。日銀がマネタリーベースを拡大すれば、通貨高も一服するでしょう。政府が財政出動を拡大し、景気が活性化すれば、国民の購買力が高まり、工業品の国内需要が増えます。


 ついでに、名目GDPが成長路線にもどれば、政府の負債対GDP比率も減少し、増収になることもあり、財政健全化も達成できます。


 これほど進むべき道が明らかであるにも関わらず、ひたすらイメージ優先のTPP推進社説が新聞に載る・・・。日本の情報の歪みも、行き着くところまで行き着いた感じです。


 読売新聞の社説が、なぜイメージ優先と断言できるのか。簡単です。何しろ、上記社説では「月」以外に数字を一切使っていないのです。自由貿易、平成の開国、「ギリギリのタイミング」、「ルールを押し付けられる」、アジアの活力、震災復興の後押し、農業改革、規制緩和、産業の空洞化、競争力強化などなど、言葉の響きは良いものの、何を意味しているのか具体的に分からないフレーズのオンパレードです。


 イメージ操作でTPPや復興増税を推進し、日本経済のデフレが悪化した場合、最終的にはマスコミの経営がさらに悪化し、社員のリストラがますます進むことになります。読売新聞で働く人も、それを望んでいるのでしょうか?


「イメージではなく数字で語れ!」にご賛同下さる方は↓このリンクをクリックを!

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