需給ギャップのメトリクス

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　Klugで連載している「三橋貴明の『経済記事にはもうだまされない！』」が連載百回を迎えました！
　いや、だから何というわけでもないのですが、何となく書きたかっただけでございます。

『ファイル：農業再生方針、農相「先送り」
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110503ddm008020064000c.html
　鹿野道彦農相は２日夕の閣議後会見で、政府が環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への参加問題を念頭に６月のとりまとめを目指していた農林漁業再生の基本方針について「大きな変化があった。今は東日本大震災後の復旧、復興にエネルギーを費やすということで、ずれざるを得ない」と述べ、策定時期を先送りする考えを明らかにした。』

　などと農相が言いつつ、二、三日後に外相が「いや、６月決定という方針に揺らぎはない」などと言い出すのが、民主党のクオリティでございます。何しろ、他党との根回しどころか、自党内や閣内の意見の　調整すらしない人たちですから。この民主党の「伝統」は、鳩山政権の頃から同じです。

　あるいは、農林漁業再生とTPPは無関係！　と言い出すかも知れません。いずれにしても、油断は禁物です。

　さて、久しぶりに欧州の雇用状況を取り上げます。

『スペインの１－３月期の失業率は21.3％に上昇－市場予想20.7％
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=a2yKG2ilsm5Q
　スペインの失業率は予想以上に上昇し、インフレ加速と小売売上高の落ち込みの中で、同国の景気回復に打撃を与えている。（中略）
　ＩＮＥによれば、４月の同国の消費者物価指数は欧州連合（ＥＵ）基準で前月比3.5％上昇し、３月の3.3％上昇から加速。３月の小売売上高は同8.6％減と、２年間で最大の減少となった。
　シティグループのスペイン担当ストラテジスト、ホセルイス・マルティネス氏（マドリード在勤）は、失業について「現在のシナリオでは、金利が上昇している中で、これがピークとは全く確信していない」と指摘。「雇用減少と金利上昇、物価上昇で消費が再び活発になる余地はほとんどない」との見方を示した。』

　物価が上昇（対前月比で３．５％って、結構凄いです）する中、失業率が上昇していく。スペインは、ある種、典型的なスタグフレーションに陥ろうとしています。

【2010年3月時点　欧州主要国の失業率（単位：％）】

http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_33.html#Euroenemp
出典：ユーロスタット

　上記は今年の３月時点の数字ですが、翌月（４月）にかけて、特にPIGS諸国の状況は悪化しています。ギリシャの今年の失業率は、１５％を上回る見込みになっています。
　
　わたくしは、頻繁に政府が国民経済に果たすべき役割として、以下の三つを上げています（と言うか、以下の三つのみ、と書いています）。

(1)　需要と供給の調整：需要拡大が必要なときに財政出動を拡大し、不要なときに財政健全化を実施する、などなど
(2)　金利の調整：低金利のときに国債発行を拡大し、金利上昇時には国債を発行せず、償還する、などなど
(3)　物価の調整：中央銀行の国債買取（直接、間接的）によりマネタリーベースが供給され、マネーストックが拡大しインフレ率が上昇する。最終的な政府の政策のボトルネック（制約条件）は、インフレ率

　上記の内、(2)と(3)については、分かりやすいです。長期金利もインフレ率も、きちんと数字が出ます。後は、政治家が日銀に目標インフレ率を指示すればいいのです。「それが難しいんだ！」などと言われそうですが、少なくともメトリクス（物差し）がはっきりしている以上、政治家のやる気の問題です。

　問題は(1)ですが、内閣府が発表するGDPの需給ギャップ（現在は「デフレギャップ」）は、今ひとつ当てにできません。しかも、経済学者さんごとにギャップの規模の金額が違うので、絶対額でデフレギャップを測り、「あと、何兆円支出するべきだ！」などとやることは、今ひとつ意味がないように思えます。要するに、メトリクスが曖昧なのです。

　曖昧なデフレギャップの額よりも、ずばり「失業率」で目標値を定めるべきだと思っております。当たり前ですが、供給に見合うように需要が拡大していけば、失業率は低下します。

　実際、欧米の「中央銀行」はインフレ目標の他に、失業率に関する目標も持っています。すなわち、需給ギャップ（デフレギャップ）を失業率で測っているわけです。

　日本の中央銀行である日本銀行が、目標を「自ら定める」現在のシステムは異様極まりありません。何しろ、日本国民は政治家に責任を取らせることはできますが（選挙で落とせば良いので）、官僚に対しては無理です。すなわち、日本国民から責任を追及されない日銀マンが、国権の発動行為たる物価上昇率の目標を勝手に定めているわけで、これは国家の仕組み上、おかしな話です。

　近々、日銀の目標を「政治家」が決めるシステムに変更されると思いますが、そのときは是非とも需給ギャップのメトリクスとして、失業率の目標も日銀に設定するようにして欲しいものです。というか、これはわたくしたち日本国民の問題ですので、失業率も目標に設定するように、色々な方々に働きかけていきたいと思います。

　何しろ、「欧米の中央銀行」がインフレ率と失業率を目標に設定しているのです（設定されているのです）。

　欧米大好きな日本の知識人階級の皆様方も、特に反対しませんよね、多分。

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