続々　ポルトガル危機

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【マスコミが報じないＴＰＰ問題をとことん検証する】
～東谷暁先生と中野剛志先生と三橋貴明の3名によるトークセッション～　開催決定！

日時：４月９日（土）　場所：東京渋谷
詳しくは、こちらを。http://mitsuhashi-takaaki.jp/wordpress/?p=5107

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三橋貴明の新刊、続々登場！
　　

日経ビジネスオンライン連載第七回「年10兆円超、存分に復興資金を投じろ　「子ども手当」「高速道路無料化」「高校無償化」……“4K予算”はすべて廃止」掲載されました！

　昨日は深夜まで小学館のゲラチェックをしていたので、さすがに疲労困憊です。（残りは飛鳥新社と桜のチェックと、朝日新聞出版の単行本のみ！）

　タイトルとは全然関係ないのですが、日本の経済政策を考えるに際し、問題になることが一つあります。それは「統計データがバラバラ」に存在しているということです。例えば、わたくしがブログや書籍等で使うデータは、以下から取得します。

◆日本銀行：資金循環統計（国家のバランスシート）、長期金利、政策金利、金融経済統計月報、銀行貸出態度ＤＩ
◆内閣府：国民経済計算系（ＧＤＰや国富）
◆財務省：歳入・歳出、国際収支
◆総務省：物価上昇率、失業率
◆警察庁：犯罪データ
◆国税庁：平均給与
◆国土交通省：建設投資、インフラ状況

　まあ、下の三つは特殊な統計ですので構わないのですが、国民経済のフロー（ＧＤＰ）、ストック（バランスシート）、国際収支という三つが、見事にバラバラに分かれてしまっているわけです。これは、データを調べようとする方には大変不便ですが、不便ではすまない問題を抱えているように思えてなりません。

　すなわち、統計が各省庁でバラバラに管理されていると、それぞれが自分担当の部分にしか頭が行かず、結果的に全体的なマクロ経済を考えることができなくなっているのでは、という話です。すなわち、官僚機構の最大の問題たるセクショナリズムを悪化させているのではないか、と思うのです。

　例えば、ＧＤＰ（ＧＮＩ）、ストック（対外資産・対が負債含む国家のバランスシート）、国際収支の三つは、完全に連動して動きます。企業会計の話で言えば、損益計算書の結果が、貸借対照表やＣＦ計算書に影響を与えるようなものです。ところが、現在の日本においては、左記の三つがバラバラの省庁により管理されており、「連動」を考えられなくなっているのではないかと。

　ＩＳバランス論の有名な式で、

◆貯蓄－投資＝経常収支

　というものがあります。すなわち、経常収支が黒字の国は貯蓄超過、赤字の国は貯蓄過小を意味しているわけですが、この短い式の中に「ＧＤＰ」「ストック（対外純資産）」「国際収支（経常収支）」と、三つが突っ込まれています。三つの指標を理解していなければ、上記の式の意味や成立プロセスを理解することはできません。

　要するに、何を言いたいのかといえば、主だった統計データは「国家統計局」にまとめてしまった方が良いのではないか？　という話です。新しい部署を作るのが嫌ならば、内閣府に集めてしまっても良いと思います。ユーロ圏にはユーロスタットが、中国には中国国家統計局が、韓国にはKOSISがあります。特に、ユーロスタットとKOSISは、主だった統計が全てまとまっているので、大変便利です。

　ポルトガルが再び格下げをされました。

　S&Pが29日、ポルトガルの長期格付けをBBB-に、短期をA－２に格下げしたのです。理由はポルトガルが「国際的な救済と債務再編を必要とするとの見通し」であるためとのことです。
　要するに、ポルトガルは破綻（支援要請、債務再編）になるため、格下げという話なのですが、だったらBBB-（投資適格の最低級）でも高すぎるのではないか、などと思ってしまいます。本当に格付け会社とは、意味不明です。

　ポルトガルについて、ブルームバーグに興味深いコラムが載っていました。

『【コラム】ポルトガル救済、大き過ぎて引き受けられない代償－Ｍリン
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aGpz4tyauT5k
　500億ユーロか、それとも700億ユーロか－。ポルトガルの救済コストは誰が計算するかによって変わってくる。実際の金額は国際通貨基金（ＩＭＦ）や欧州中央銀行（ＥＣＢ）が発表するまで誰にも分からないだろう。
　しかし、大切なことは実際の金額ではなく、ユーロ圏が統一通貨を持つことに対して支払わなければならない代償だ。
　窮地に陥ったポルトガル経済の救済に支払う代償は高過ぎる。ユーロが本当に機能する通貨制度なのかどうかについて多くの疑問が起こるだろう。また、ポルトガル救済は、欧州の中核まで危機が拡大するのを防ぐ壁がなくなることを意味する。その上に、ポルトガルの人々はギリシャやアイルランドと同じような緊縮財政策を受け入れる気はないようだ。　
　ポルトガルが他のユーロ圏諸国から支援を受け入れるのは避けられそうもない。ソクラテス首相は先週、財政赤字圧縮に向けた歳出削減案が議会で否決されたことを受け辞表を提出した。格付け会社フィッチ・レーティングスやスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）はポルトガルの信用格付けを引き下げ、国債利回りは急上昇した。（後略）』

　後略部は長いのですが、是非とも読んでいただければと存じます。

　要するに、今回のポルトガルの破綻（見込み）は、ユーロとして言い訳が立たないという話です。ギリシャは政府の粉飾会計、アイルランドはバブル崩壊といった、それなりに納得する理由が存在する「共通通貨国の破綻」だったわけですが、ポルトガルの場合はないのです。
　すなわち、ポルトガルは「共通通貨ゆえに破綻」が決定的になる、最初のケースである可能性が高いという話です。

　加えて、今回のポルトガルの破綻（見込み）が問題なのは、政府（ソクラテス政権）が緊縮財政を議会で通すことができなかったことです。ギリシャやアイルランドは、まだしも「緊縮財政するから、支援する」という大義名分がありました。アイルランドは、政権交代したため、今後どうなるかは分かりませんが。ところが、ポルトガルは支援前の段階から緊縮財政を明確に拒否したわけです。（結果、ソクラテス首相が辞任）

　すなわち、ギリシャやアイルランドで使用された「緊縮財政するから、支援する」という、まさにギリギリのスキームすら、今回は使用することができないのです。

　結論を言えば、結局のところギリシャもアイルランドも、そしてポルトガルも、「共通通貨ユーロ」ゆえに破綻した（破綻する）というのが真実なわけです。

　ユーロ加盟国は、これまではその真実から目を逸らすことを続けてきました。ところが、今回のポルトガルで無理やりに真実を直視させられることになりそうということです。

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