コストセンター

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【マスコミが報じないＴＰＰ問題をとことん検証する】
～東谷暁先生と中野剛志先生と三橋貴明の3名によるトークセッション～　開催決定！

日時：４月９日（土）　場所：東京渋谷
詳しくは、こちらを。http://mitsuhashi-takaaki.jp/wordpress/?p=5107

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三橋貴明の新刊、続々登場！
　　

日経ビジネスオンライン連載第六回

「日本こじ開け戦略」とここまで一致　FTA／EPAで十分なはず、アメリカの思惑はどこに？」　掲載されました！

　昨日、東谷さん、中野さんとご一緒に「たちあがれ日本」にお招き頂き、TPP及び「サムスン栄えて不幸になる韓国経済」のお話しをさせて頂きました。

　講義のあと、色々と震災とTPPについて「たちあがれ日本」の皆様とお話したのですが、その中に、一つ気になることがございました。すなわち、今回の東日本大震災の被災地域の復興について、TPPを推進する人たちが妨害してくる可能性です。

　そんなこと、有り得ない！　と思われるかも知れませんが、冗談抜きでチラチラとその種のお話しが漏れ聞こえてきています。阪神大震災のときは、かの地が「プロフィットセンター（この場合は、付加価値を稼ぐ地域）」であったために、復興の必要があったが、「コストセンター（この場合は、税金を注ぎ込むことが必要な地域）」である東北地方は、必ずしもそうではない。などと、「国土」や「国家」に関して歪んだ価値感を持つ人たちが、どうやら一部に本当にいるようなのです。

　三橋にしては曖昧な話を・・・・、と思われるかも知れませんが、上記の話を予め読者の方々にお伝えしておくことで、ある種の抑止力にならないかと期待しているわけです。上記の歪んだ価値感を持つ人たちの一部が、当ブログを読んでいる可能性は極めて濃厚でございますので。

　国家や国土とは、付加価値を稼ぐために存在しているわけではありません。付加価値を稼ぐのは、国民経済の究極的な目標である「国民の需要を未来永劫満たし続ける」ために必要だからです。需要の中には、もちろん「安全」「防災」も含まれています。安全や防災を実現するには、投資するしかありません。そのためには、投資の原資となる付加価値が必要というわけです。

　何といいますか、東北地域を「コストセンター」として捉える感覚は、国家感が歪んでいるどころか、壊れているとしか思えないのです。国家や国土について、完全に企業経営と同一視しています。企業が倒産しても、人は死にません（直接的には）。しかし、国家や国土が崩壊したら、大勢の国民が生命を奪われる可能性があります。この二つを同一視している時点で、「東北はコストセンター」などと言っている人は異常極まりないと考えます。

　昨日の話の中で、もう一つ、興味深いものがありました。

　東谷さんが、ＩＣＳＩＤ（国際投資紛争解決センター）の事例を幾つかお話しされていました。すなわち、貿易協定に「投資」が入り込んでしまった結果、ＮＡＦＴＡ（のカナダ、メキシコ）のように国民の主権が侵害されるケースが出てきているという問題です。

　東谷さんの資料から引用します。

『「Ｓ･Ｄ・マイヤース事件」
カナダのＰＣＢ廃棄物処理をビジネスにしていたアメリカ系企業Ｓ・Ｄ・マイヤースが、カナダ政府によるＰＣＢ輸出禁止によって経営困難に陥ったことから、カナダ政府を訴えた事件だ。ＩＣＳＩＤ（国際投資紛争解決センター）の仲裁廷は、この紛争をカナダ政府が内国民待遇違反を犯していると判断した。』

　アメリカ企業が、カナダに投資をしました。カナダ政府が、主権に基づいてルールを変えました（上記では、輸出禁止）。カナダに投資したアメリカ企業が、損害を被りました。アメリカ企業がカナダ政府をＩＣＳＩＤに訴え、「内国民待遇違反」という結論を得ました。

　という話です。カナダ政府がＰＣＢ輸出を禁止したのは、国家の主権行為でございます。これを咎めることができるのは、本来は主権を持つカナダ国民だけです。ところが、貿易協定の中で「投資の内国民待遇」が含まれていると、外資系投資企業が「政府を訴える」という、無茶苦茶が通るようになってしまうのです。

　さて、ＴＰＰの２４項目の中に、元々のＴＰＰ（Ｐ４）には含まれていなかった項目が、二つ加わっています。ご存知ですね。「サービス（金融）」と、「投資」です。

　
　４月９日の東谷さん、中野さん、三橋三名によるトークセッション（詳しくは↑）では、この種の問題や東北復興についてもお話してみたいと思います。
　
『財政緊縮策否決でポルトガル首相辞任、政治危機へ突入か
http://www.afpbb.com/article/politics/2792293/7002472?utm_source=afpbb&utm_medium=topics&utm_campaign=txt_topics
　財政再建に向けて政府が提案した追加緊縮策を議会に否決され、ジョゼ・ソクラテス（Jose Socrates）首相が23日に辞任したポルトガルは、政治的危機へ突入している。
　ポルトガル議会に政府が提出した財政緊縮策に対して、全野党が反対票を投じた。議会の過半数に満たない少数与党社会党のソクラテス首相は、支持なくしては政権運営は不可能として辞任した。同政府が財政緊縮策を提出したのは1年で4回目。今回の案は、500億ユーロ（約5兆7000億円）とも見積もられる緊急財政援助を必要とする事態を回避して、債務返済義務の履行を支えようとするもので、同じユーロ圏内のギリシャやアイルランドが前年講じた緊縮策と似たものだった。（後略）』

　ポルトガル政権が崩壊しました。財政問題を解決するための緊縮財政が議会により否決され、ソクラテス首相が辞任したのです。
　ポルトガルがギリシャ、アイルランドと同じ道（ＥＵ，ＩＭＦへの支援要請という破綻）を歩むのは、ほぼ確実でしょう。　
　とはいえ、現在のポルトガルは政府が存在しないも同然です。総選挙で安定政権を組まなければ、支援要請すら困難でしょう。そして、新政権誕生までの期間、ポルトガル国債の金利は上がり続けることになるわけです。

　それにしても、話を戻しますが、アメリカとは本当に凄い国です。いい意味でも、悪い意味でも。
　少なくとも、日本が「国際社会」で生き残るためには、アメリカの戦略性や狡猾さを見習うべきであることは間違いないと思います。