一度目は悲劇として、二度目は喜劇として

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◆◆◆講演会のお知らせ◆◆◆
チャンネル桜支援講演会　桜ゼミナール１月「マスコミに騙されない、経済の読み方」
講師：三橋貴明
日時：平成23年1月23日（日）　開演14時～
会場：栃木県護国神社内　護国会館
参加費：１０００円
詳細は以下のURLをご覧下さい。
http://www.chsakura.com/event/sakura_seminar.html#jan
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２０１０年を締めくくる二冊が発売になりました。

　先日のチャンネル桜の経済討論がYoutubeに掲載されました。

（一時間目）
【1/4【経済討論】ＴＰＰと世界経済の行方[桜H23/1/15] 】
http://www.youtube.com/watch?v=HLlV3Moh-7g&feature=youtube_gdata
【2/4【経済討論】ＴＰＰと世界経済の行方[桜H23/1/15] 】
http://www.youtube.com/watch?v=qYpbFWZGR-8&feature=channel
（二時間目）
【3/4【経済討論】ＴＰＰと世界経済の行方[桜H23/1/15] 】
http://www.youtube.com/watch?v=bwwaK_YFu2U&feature=channel
【4/4【経済討論】ＴＰＰと世界経済の行方[桜H23/1/15] 】
http://www.youtube.com/watch?v=bqKWApzeGPE&feature=channel

　ニコニコ動画版
（一時間目）
【1/4【経済討論】ＴＰＰと世界経済の行方[桜H23/1/15]】
http://www.nicovideo.jp/watch/1295059980
【2/4【経済討論】ＴＰＰと世界経済の行方[桜H23/1/15]】
http://www.nicovideo.jp/watch/1295060071
（二時間目）
【3/4【経済討論】ＴＰＰと世界経済の行方[桜H23/1/15]】
http://www.nicovideo.jp/watch/1295060167
【4/4【経済討論】ＴＰＰと世界経済の行方[桜H23/1/15]】
http://www.nicovideo.jp/watch/1295060218

　一時間目、二時間目も重要ですが、三時間目が最も面白いです。三時間目はSOTV（http://www.so-tv.jp/ ）に加入しなければ見れません。
　とは言え、二時間目前半（３／４）の９分２０秒くらいから、及び二時間目後半（４／４）の１４分からTPPに関する「東谷無双」が始まりますので、SOTVに加入されていない方は、せめてそこだけでもご覧ください。

【追加】三時間目がアップされていました。http://www.nicovideo.jp/watch/sm13328516

『ＴＰＰ日米協議　メリット多く参加を急げ
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110116/fnc11011603150000-n1.htm
　自由貿易圏づくりをめざす環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐる初の日米事務レベル協議がワシントンで行われた。米国は「従来の自由貿易協定（ＦＴＡ）を上回る高い目標」を掲げていると説明、日本が交渉に参加する場合は広い分野で自由化を求められる可能性が強まった。
　菅直人首相はＴＰＰ推進を最重要課題に掲げて第２次改造内閣を発足させたが、米側の要求は予想以上に厳しいとみるべきだ。参加決断を６月に先延ばしせず、早期参加に向けて国内構造改革を果敢に断行してもらいたい。（後略）』

　TPPに関する論説を見ると、相変わらず「農業」のみを焦点に上げ、「『待ったなし』の改革を推進しろ」といった、イメージ優先の言葉が並んでいます。

　皆様の周りの方々に聞いてみてください。
「TPPに加盟すると、加盟国の労働者の移動が基本的に自由化されるのを知っていますか？」
「TPPに加盟すると、アメリカの法律サービスが、一切の障壁なしで日本に流れ込んでくることを知っていますか？」
「TPPに加盟すると、世界金融危機の元凶となったアメリカの投資・金融サービスが日本に流れこんでくることを知っていますか？」

　この手の情報がシェアされた上で、「総合的な国益」のためにTPPが議論されればいいのですが、現実にはそうなっていません。

　チャンネル桜の中では、「農業の構造改革のために、TPPを利用しろ」などという議論がありましたが、「高々」農業の構造改革のために、「あの」アメリカの法務サービスや投資銀行を受け入れるなど、本末転倒もいいところです。農業の構造改革は「国益」のためにやるのだと思いますが、そのために「他の国益を犠牲にしろ」などという議論はありえません。

　日本がアメリカのような訴訟社会になるのも、「あの」投資銀行の連中が金融市場で暴れまくるのも、真っ平ごめんです。
　個人的に一番恐れているのは、アメリカの「医療サービス」までもが日本市場に入ってくるのではないかということです。人の生命がかかった「医療」サービスを、株主利益優先で展開する連中が日本にやってくるのだけは、本当に勘弁して欲しいです。

　一つ気になるのが、

「管政権はTPP一点に焦点を絞り、解散総選挙をしろ！」
　という論調がマスコミで流行り始めていることです。

　まんま、郵政解散、あるいは「政権交代選挙」のときと同じ流れになりつつあるわけです。今度は「TPP解散」というわけですね。
　郵政解散のときも、郵便事業の民営化などについて「正しい情報」が国民に行き渡らないまま、「構造改革です！　郵政民営化も改革の一つです！」などというイメージ先行で解散、総選挙へと雪崩れ込んでしまいました。０９年の「政権交代選挙」のときも、政権交代というイメージやフレーズのみが先行し、中身や意味についてはきちんと国民でシェアされていませんでした。

　今回も、同じことが起きるのではないかと、大変恐れています。

　NHKは11日世論調査を発表し、TPP（環太平洋経済連携協定）について「交渉に参加すべきだ」が４７％、「交渉に参加すべきでない」が９％だったという結果を報じました。

『ＴＰＰ反対２８％　宮日世論調査　
http://www.the-miyanichi.co.jp/contents/index.php?itemid=34056
　宮崎日日新聞社が知事選に合わせて県内有権者に実施した電話世論調査（１８、１９日）で、投資や貿易の自由化を進める環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加に「反対」とした人は２８・９％、「賛成」とした人は２０・４％だった。
　菅首相が１０月１日に行った所信表明演説で突如浮上してきた感があるだけに、「ＴＰＰを知らない」と答えた人も２１・３％に上った。「どちらでもよい」も２５・２％を占め、県民の関心が決して高くない実態も明らかになった。（後略）』

　賭けてもいいですが、NHKや宮崎日日新聞で「TPPに賛成」といった方々であっても、上記の「アメリカの法律サービスや金融サービスを日本に販売可能となる」について全く知らないでしょう。

　その手の情報が伏せられたまま「農業構造改革のためのTPP！」という単純なスローガンがまかり通り、総選挙の焦点になってしまった日には、まさに郵政選挙や政権交代選挙そのままです。

　以下のヘーゲルの言葉が身にしみます。

「歴史は繰り返す、一度目は悲劇として、二度目は喜劇として」　

　
ヘーゲルの言葉が身に染みる・・・と思われた方は、
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