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◆◆◆講演会のお知らせ◆◆◆
チャンネル桜支援講演会 桜ゼミナール１月「マスコミに騙されない、経済の読み方」
講師：三橋貴明
日時：平成23年1月23日（日） 開演14時～
会場：栃木県護国神社内 護国会館
参加費：１０００円
詳細は以下のURLをご覧下さい。
http://www.chsakura.com/event/sakura_seminar.html#jan
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
◇◇◇石平氏とのトークセッション【申込受付開始！】◇◇◇
ワック社から「中国がなくても、日本経済はまったく心配ない！」（12月下旬発売開始）が出版されるのを記念し、石平氏とトークセッション「中国経済、本当はどうなるのか？」を開催いたします。
日時：平成23年1月15日（土） 開演14時予定
場所：日本教育会館（一ツ橋） 第５会議室 http://www.jec.or.jp/koutuu/index.html
お申込みは、以下から！
https://mitsuhashi-takaaki.jp/forms/party.php
◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
【マンガ経済ニュースの裏を読め！】予約開始！
http://www.amazon.co.jp/dp/4813241190/
自民党総務会長の小池百合子先生のご依頼で、「誰が日本を守るのか！？ 日本の防衛を大いに語る夕べ in 練馬」の告知をさせて頂きます。（本日！）
詳細は、以下をご参照ください。（三橋も参加予定です）
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_31.html#Nerima
おお！ 人気ブログランキング総合部門（８０万ブログエントリー）で、またまた２位になっています。ご支援ありがとうございます！
本日は昨日の予告通り、当ブログからリンクを張らせて頂いている「おじさん」様からご投稿頂いた国家のグランドデザインがメインになります。大作をありがとうございました。
その前に、いくつかニュースを。
『「小沢氏とお会いしたい」＝菅首相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010121700820
菅直人首相は１７日夜、民主党の小沢一郎元代表が衆院政治倫理審査会への出席を拒否していることについて、「事実であれば残念だ。岡田克也幹事長によく事情を聴いた上で、私としても（小沢氏に）お会いした方がいいと思っている」と記者団に述べた。』
『小沢氏招致巡り党内対立続く
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20101218/t10015937581000.html
民主党の小沢元代表は、盛岡市であいさつし、「菅内閣が成立して以来、選挙戦はすべて連戦連敗で、当面は統一地方選挙に向けた態勢作りや環境整備をしなければならない」と述べ、党執行部の取り組みを批判しました。一方、枝野幹事長代理は記者団に対し、小沢氏は衆議院政治倫理審査会にみずから出席すべきだと強調し、小沢氏の国会招致を巡る党内の対立が続いています。（後略）』
首相派と小沢派という、民主党の派閥争いは、いよいよ佳境を迎えようとしています。
何で、最近、民主党内の内ゲバが熱くなっているのかといえば、これはやはり選挙戦に負け続け、尖閣問題や失言問題で世論やマスコミから総バッシングを受けているためでしょう。何といいますか、民主党は攻勢に立つとそこそこ派手にできるのですが、守勢に立った途端にいきなり内輪もめと責任のなすり付け合いを始めるわけです。結局、民主党に相応しいのは「野党」だったのだと、つくづく思います。
---------投稿「国家のグランドデザイン」（おじさん）----------
第一回 日本の現状
ご紹介に預かりましたＹです。本日はよろしくお願いします。
さて、早速お話に移らせていただきます。
まず、皆さんは昨今の不況は何故起こっているとお思いですか？
その原因とは、ズバリ『デフレギャップ』です。
デフレギャップとは何かというと、物やサービスを提供する力より、お金の方が少ない状態の事をいいます。
例えて言うなら、「饅頭１個とコイン１個を交換する島で、饅頭が１００個あるのにコインは６０個しかない状態」の事を指します。これでは饅頭が４０個も余って、お店は大赤字ですね。
要するに、売る品物より買うお金が少ないから、商売してもお金にありつけない人が出ている、という状態が続いているのです。そうなると、お店側は従業員の給料を減らしたり解雇したりして、赤字を乗り切らなければなりません。これにより街には失業者があふれ、失業するので物が買いにくくなり、結果６０個ある買い手のコインが５０に減り、さらに不況が悪化するといった連鎖が起きているのです。
では何故こんな状況に陥ってしまったのでしょうか。
その原因は『大旦那である政府に節約させたから』なのです。
１９９０年のバブル崩壊以降、デフレ不況を克服するために、政府は公共事業増加を中心として『財政出動』を行い、消費を支えていました。要は、政府という大旦那が派手に使ってくれたので、昔はコインが１００個あったのです。ですから、倒産するお店も少なく、店員の解雇も給料減少も殆んど起きなかったのです。
しかし、ある時期から状況が一変します。大旦那の財布の中身を見た家族の者が、大旦那に節約をさせてしまったのです。
確かに、政府がどんどん支出していくので、政府の財政赤字はしだいに増えていきました。そのため、１９９５年に出された財政危機宣言以降、政府は財政削減の方向へと舵を切っていきました。
しかし、政府には特別ルールがあり、借金を重ねる事で必ずしも危機になる、というわけではないのです。その特別ルールを知らないまま、政治家も国民も財政削減を推し進め、今日に至る「コインの少ないデフレ不況」へと突き進んで来たのです。
その最たる現象が公共事業費用で、現在の公共事業費用は１９８０年の水準を下回る程に減ってしまいました。物の値段が上がっていけば、何かをするための費用も上がるものですが、その費用がどんどん下がっていく。
しかも物価が安かった３０年前の費用より下がるのですから、いかに削られているかがお分かりいただけるでしょう。その積み重ねが、最初にご説明した「饅頭１００個にコイン６０個」状態を招いたのです。
さて、このままでは日本は弱ったままになってしまいます。どうしたらいいか考えて行きましょう。
１、売るものを減らす。
デフレギャップとは「売る物やサービスの量よりお金が少ない状態」の事ですから、品物や提供するサービスの量を減らす事で、お金の量とのバランスをとるという方法があります。具体的には社員のリストラや工場の休止など、作り手を減らすことで収入減に対応している所がほとんどです。
しかしそうなると、給料減や消費に回るお金が少なくなり、結局買い手のお金が減る事になるので、景気回復と反対の方向へ進む事になります。
２、買うお金を増やす。
ではお金を増やすという選択肢はどうでしょうか。お金を増やすには、
（１）民間が消費して増やす
（２）政府が支出して増やす
という２つの選択肢があります。
まずは民間の消費から検討してみましょう。
（１）「民間が消費して増やす」について
現在日本の家計部門の金融資産は、約１５４４兆円あると言われています。その内訳はと言うと、
（２００８年６月 『日経ヴェリタス』調べ）
７０歳以上 ４５２兆円 ２９．３％
６０歳～６９歳 ４９４兆円 ３２．０％ ここまでで６１．３％ ６割以上が高齢者所有
５０歳～５９歳 ３３０兆円 ２１．４％ ここまでで８２．７％ ８割以上が５０歳以上の中高年所有
４０歳～４９歳 １７２兆円 １１．１％
３０歳～３９歳 ８６兆円 ５．６％
２９歳以下 １０兆円 ０．６％
上記のとおり、８割以上が５０歳以上の中高年が所有しており、その内高齢者が６割と、ほぼ老人が中心となって資産を持っている形となっています。２９歳以下の若者は派遣切りや就職難により消費の拡大は見込めず、３０歳から５０歳までの子育て世代は、養育費負担で、限界まで消費が伸びきっています。
消費の拡大を期待できるのは５０歳以上の中高年、特に貯蓄と年金収入で富を蓄えている６０歳以上の高齢者に期待がかかるのですが、「不況で先行き不透明」を理由に消費が伸び悩んでおり、年金収入以上の消費が、多くはなされていないのが現状です。
現役世代から集めた仕送りと、掛け金を市場運用した資金を合わせたのが年金ですので、例え年金を全額消費に回したとしても、市場資金が循環しているだけで、貯金の取り崩し等、新たな市場資金の流入は殆ど起こらない状況下にあります。
つまり、景気が回復し始めない限り、民間の消費活動は大々的には増えないということになります。
（２）「政府が支出して増やす」について
次に、政府が支出を増やす事を検討してみましょう。バブル景気後の急激な景気の冷え込みを食い止めていたのが公共事業なので、デフレ不況時に公共事業を増やす事は道理だといえるでしょう。
皆さんは公共事業＝無駄遣いと思われているかも知れませんが、公共事業は国民の利益に直結するのです。
例えば、古くなった橋を建て替えるとします。
橋を建てるにはコンクリートや鉄鋼など、様々な材料を使って建設する事になります。
では、それらの材料はどこから購入するのでしょうか？ また、技術が必要な仕事になると、工事専門の業者に仕事を頼む事になります。その業者は一体どこの業者なのでしょうか。
もうお分かりですね。政府が公共事業を頼めば、頼んだ予算のほとんどが民間に流れるのです。
つまり「公共事業予算＝民間の市場に流れ込むお金」という事になるのです。公共事業削減をすれば、その分民間の儲けがなくなっていくというわけです。
また公務員は、政府のポケットから給料の形でお金を引き出し消費してくれるので、民間の市場が潤う事この上ありません。デフレ不況の時に公務員を増やす事は、「景気対策＋雇用対策＋供給力抑制」という、一石二鳥にも三鳥にも繋がる方法なのです。
７０００人の公務員増加策で失業率を低下させ、世界を驚かせたアメリカの政策は記憶に新しいところです。
逆に公共事業を減らし、公務員数を削減すると、その分民間の市場に流れ込んでくるお金が減るという事になります。「政府予算を止める＝民間に流れるお金を止める」という公式に繋がるのです。
そうであるならば、公共事業を発注し、政府からの資金流入を再開しようではありませんか。公共事業を始めとして、公務員削減・財政削減など、政府の支払いを極端に縮めて来たので、それを逆に戻すという行為は、道理のある事でしょう。
さて、問題は公共事業の資金源はどうするかですが、この問題は次回語る事にしましょう。
---------続きは火曜日にＨＰの方に掲載いたします。お楽しみに----------
おじさん様、ありがとうございました。 m(_ _)m
さて、上記ご投稿の中に公務員の話がありましたので、ちょっと補足を。
【人口千人当たりの公的部門における職員数の国際比較 】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_31.html#Komuin
わたくしは人口当たりの公務員数が相対的に少ない日本の現状から、「公務員を削減しろ！」などと言う気は全くありません。デフレ下で公務員を減らし、政府最終消費支出（ＧＤＰの支出項目の一つ）を減らし、失業率を高めて、いったい何をしたいのか、という感じです。
とはいえ、公務員給与の水準が、民間をはるかに凌駕しているのは、これは問題です。ギリシャの公務員給与も、民間の二倍水準に達していましたが（その上、労働人口の四分の一が公務員）、景気に給与水準が左右されやすい民間に比べ、公務員は不況下では「有利」なのです。この是正は必要でしょう。
給与水準を改めた上で、デフレ対策だけを考えるのであれば、余った人件費で公務員を増やすべきです。警察官や、海上保安官、それに自衛官など、治安や安保に関係する職であれば、比較的、批判も少ないと思います。
実は、政府の支出としてＧＤＰに最も効果があるのは、公務員増員です。何しろ、政府が支払った給与が丸ごと政府最終消費支出の一部になるのです。ご投稿にもあるように、アメリカは少し前に、失業対策と景気対策を兼ねて、公務員を７千人も一気に増やしました。
とはいえ、どうしても「公務員を増やすのは嫌だ！」などというのであれば、やはりデフレ対策として公共投資は必須でしょう。公共投資の場合、不動産購入が発生すると、その分はフロー（ＧＤＰ）に影響を与えないため、公務員増員よりは景気対策としてやや不利です。とはいえ、子ども手当やら農家戸別補償やらの所得移転系と比較すると、デフレ対策としてはるかに効果があります。
『自民、公務員人件費民間並みに 統一地方選公約
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2010121701000364.html
自民党は１７日、来春の統一地方選公約を発表した。「高すぎる」との批判がある地方公務員の人件費を地域の民間水準に合わせることを提案。全国一斉の学力テスト復活などによって、世界トップレベルの学力再生を打ち出した。外国人への地方参政権付与への反対も掲げた。
菅政権が参加に前向きな環太平洋連携協定（ＴＰＰ）については「外交力がない民主党政府の交渉方針には反対」と表明。農家への戸別所得補償制度は「米価を引き下げる」として廃止し、緊急需給対策で米価下落を防ぐとしている。（後略）』
公務員給与削減や、全国一斉学力テスト復活（日教組が猛反対している政策です）、外国人地方参政権反対、そして「現時点におけるＴＰＰへの反対」。
自民党の公約は、結構いい感じになってきたと思います。問題は、内容をよく見ると、文章的に「経済成長」と「財政健全化」を両立させようとしているところです。これでは、以前の民主党と同じく実現不可能な「机上の空論」になってしまいます。
別に、財政健全化がいけないとはいいません。単純に「順番の問題」でございます。
まずは「経済成長」、その後「財政健全化」。これだけでいいのです。
「将来の財政健全化を実現するためにも、現時点でデフレを脱却し、日本経済を成長させなければならない」
この種の書き方をするだけで、先日の藤井聡先生が仰っていた「ドミナントストーリーを包括するオルタナティブストーリー」になります。
ともあれ、最近、物事が少しずつではありますけれども、物事が「進んでいる」と確信するようになりました。
別に革命を求めているわけでも何でもないので、十年後に「ああ、あの頃、日本は少しずつ良い方向に向かい始めたんだよなあ・・・」と、感慨深く思い起こせるように、日々の努力を続けたいと思います。
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