最後の晩餐

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　何と言いますか、最近の民主党は、本当に人治主義的です。要するに、中国共産党的なのです。

『海上保安官、逮捕と思った～官房長官周辺
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20101116-00000003-nnn-pol
　沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像流出事件で、警視庁と東京地検は１５日、「映像を流出させた」と申し出た第５管区海上保安本部の神戸海上保安部に所属する海上保安官（４３）を逮捕しない方針を固めた。首相官邸はこれまで、「映像の流出には厳しく対処する」と繰り返していたため、今回の決定には肩すかしを食らった格好となっている。
　仙谷官房長官の周辺は１５日夜も「組織に反する行為を強制権限のある組織の人間が行ったのだから、厳罰に処すべきだ。当然、逮捕だと思っていた」と悔しさをにじませた。（後略）』

「法律に則って、淡々と処理して欲しい」
　とか何とか言っておけばいいものを、「当然、逮捕だと思っていた」とか官房長官の周辺が漏らしてしまうわけですから、政治あるいは権力とは「そういうもの」であると勘違いしているのでしょう。しかし、日本では「そういうもの」ではありません。

『米中露“菅外交”を嘲笑…譲歩ばかりの「国辱的な会談」
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20101115/plt1011151649005-n1.htm
　菅直人政権の絶望的な外交ショーが終わった。横浜ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）では、中露両首脳と会談したものの、まるで空砲。菅政権は必死に成果をアピールするが、胡錦濤国家主席とメドベージェフ大統領には淡々とかわされる始末。血税から１７０億円もの巨費を投じた果てに、「国辱的な会談だった」（外務省ＯＢ）という厳しい指摘もある。折しも、序盤戦で楽勝とみられた福岡市長選で逆転大敗。これほど、民意に見放されたことに気づかない政権も珍しい。
　「やり取りの詳細は申し上げられないが、（中国とロシアの両首脳に対して）言うべきことは言った。成果はあった」
　福山哲郎官房副長官は１５日朝、ＮＨＫ「おはよう日本」に生出演して、こう語った。
　会談内容に切り込もうとするキャスターや記者らを遮るような態度。「徹底的な情報公開」を掲げて政権交代に成功した民主党だが、中国漁船衝突事件の映像公開拒否に続き、ここでも隠ぺい体質をあらわにした。（中略）
　政治評論家の浅川博忠氏は「日中、日露の首脳会談は完全に失敗。オバマ大統領も社交辞令で応じただけ。内政でも、小沢一郎元代表は国会に呼べず、危機管理・情報管理の問題も直撃している。内閣支持率は２０％台に落ち、もはや挽回の手はない。臨時国会が閉幕する来月には、菅内閣は『死に体』になる」と語る。
　１７０億円を使ったＡＰＥＣは、菅首相の最後の晩餐になるのか。』

「胡錦濤国家主席に、尖閣諸島中国漁船衝突事件の件で抗議したのですか？　胡錦濤国家主席は謝罪したのですか？　尖閣諸島は日本の領土であると胡錦濤国家主席に伝えたのですか？　それに対する胡錦濤国家主席の反応は？　メドベージェフ大統領の北方領土訪問に抗議したのですか？　それに対するメドベージェフ大統領の反応は？　北方領土は日本の領土であると、メドベージェフ大統領に伝えたのですか？」

「やり取りの詳細は申し上げられないが、言うべきことは言った。成果はあった」

　成果って、何でしょう？　民主党の外交処理能力の欠如や隠蔽体質が明らかになったことですか？　そういう意味では確かに日本国民にとっては成果があったのかも知れません。

　「４万２２４６票（扶桑社）」の第一章でも散々書いたように、確かに民主党政権を誕生させたのは日本の有権者ですが、そもそも多くの有権者は投票時に必要な情報を与えられていませんでした。それに対し、インターネットに親しんでいる有権者の層は、民主党が隠蔽体質であり、選挙対策のみに必死になる「選挙目的のモザイク」政党であることを理解していました。有権者の情報のギャップがあそこまで開いていた衆議院選挙は、０９年総選挙が最初で最後でしょう（そう期待したい）。

　何と言いますか、民主党は選挙対策として「奇麗事」「フレーズ」を使うのが、本当に巧いです。逆に、それ以外は何もないと言っても過言ではないほどです。

「政権交代」
「官僚主導から、政治主導へ」
「コンクリートから人へ」
「ムダづかいと天下り根絶」
「地域主権の確立」
「生活者第一、国民生活重視」

　などなど、言葉の響きこそいいものの、実のところ何を言っているのか分からない（中には結構怖いことを言っているのもあります）フレーズを叫び、政権を獲ってしまったわけです。この種のフレーズ（と言うか、スローガン）を連呼することで、国民に思考停止させ、自らの権力増大を図ることは、スターリンや毛沢東が得意としていた手法です。「正しい情報」が流通しない状況が何をもたらすか、スターリニズムや（仙谷氏がお好きの）文化大革命を見れば、一目瞭然なのです。
　
　というわけで、情報流通の担い手たる「マスコミ」の役割が重要になるわけですが、最近「変わってきたなあ・・・・」と思った週刊誌をご紹介。はい、週刊現代です。

　週刊現代（１１月２７日号）に「知っておきたい日本のこれから」とうい特集があるのですが、これが凄いのです。
『【週刊現代１１月２７日号】　特集「日本のこれから」

１　世界は日本をどう評価しているか
「生活水準はアメリカより上」
「政治はダメだが、民間の力は世界ナンバーワン」
「首相が次々交代しても、日本のブランドは揺るがない」
「中国とは民度が違う」
「こんなに住みやすい国はない」
（中略）
２　日本経済はこれからこう変わっていく
（中略）
トンネルを抜ける可能性
「少子化がデフレを生む」と説く論者とは逆に、「デフレだから少子化になる」と主張するのは、経済評論家の三橋貴明氏だ。
　人口減少も円高や財政赤字も、それだけでは大問題ではなく、日本にとって真に深刻なのは「長期のデフレ」。日本経済のすべての問題は、デフレから生じている－と三橋氏は見る。
　１９３０年代アメリカの大恐慌でも、江戸時代に将軍徳川吉宗が行った享保の改革でも、物価がどんどん落ち込んでデフレとなり、出生率が大幅に下がった。「逆にしばらく前、福岡県のある地域で、派遣社員を強制的に正社員にしたところ、翌年にベビーブームが起きました。このように少子化は永遠に続く問題ではないので、心配する必要はありません。『少子化が経済成長を妨げ、不景気をもたらす』という議論も嘘です。ロシアやドイツは日本以上のペースで人口が減っていっていますが、ロシアの景気は悪くなく、ドイツ経済は普通に成長しています。同じことが日本にも起こり得ます」（三橋氏）
　現在の日本では、銀行はお金を貸したいのだが、借りようとする企業は少ない。そのために世間にお金が回らず、景気が良くない。ここで何らかの大きな需要が生まれれば、企業はそれに投資をしようと、銀行からお金を借りるはずだ。
「もし今後、政府が道路や橋など老朽化したインフラのメンテナンスを大々的に進め、リニア新幹線を推進し、電気自動車の普及を後押しし・・・・・といった政策をとれば、数兆円単位の需要が生まれます。３年くらいでデフレが終わり、２０１０年代後半など、日本経済は絶好調になっているかも知れません」（三橋氏）　（以下略）』