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『【社会部オンデマンド】日本財政は破綻する？ 「回避できる」に「国民生活犠牲」の声も
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/101009/fnc1010091801005-n1.htm
（前略） 国債の９５％は日本国民が保有している。デフレ不況により、民間企業に設備投資などの資金需要が低迷して、金融機関では企業に融資できず、貯金の運用先として国債の購入を安定的に続けているとされる。長期金利の指標とされる新発１０年物国債利回りが１％を割れる展開を見せている。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は今月５日発表した世界金融安定報告で、日本の債務残高に触れた。「短期的に問題が起きる可能性は考えにくい」と指摘したが、長期的に見れば、高齢化で労働人口が減り、国債を買い支えている民間貯蓄が弱まっていくという懸念を示した。
「合法的徳政令」
経済評論家の三橋貴明氏は「財政破綻」を「国債の償還期に金を返済できなかったり、金利の支払いが滞ったりするデフォルト（債務不履行）を起こすこと」と定義した上で、「日本銀行が国債を引き受ければ、デフォルトはあり得ない」と断言する。
日銀が直接国債を買い取ることは財政法で禁止されているが、特別の事由がある場合には国会の議決を経て行うことができる。
三橋氏は「民間企業の資金需要が低いため、需要を冷え込ませる増税や緊縮財政ではなく、国債を発行して財政出動を行うべきだ。景気が回復してから国債の返済に力をいれたらいい」と主張。その結果、国債への需要が低下し、金利が高くなったときに「日銀が国債を買って抑制できる」と持論を展開する。
だがこの場合、日本円の流通量が増えていき、物に対する価値が下がり、インフレが起きる。インフレは国債など借金の価値を下げるが、同時に国民の現金預金の価値も下げる。
「高齢者のお金持ちは損するかもしれないが、労働世代の給料は上がり、職がなくて困っている若者が就職できる」（三橋氏）（後略）』
産経新聞の「日本財政は破綻する？」にコメントを寄せさせて頂きました。
お気づきになられました？ 本取材において、わたくしは「財政破綻の定義を明確化してくれ」とお願いし、それがきちんと書かれています。すなわち、
「財政破綻とは、国債の償還期に金を返済できなかったり、金利の支払いが滞ったりするデフォルト（債務不履行）を起こすこと」
でございます。
別にいいのです。財政破綻の定義が他にあるというのであれば、そちらの話をしてもいいのです。
例えば、財政破綻とは「政府の負債対ＧＤＰ比率が悪化していくこと」ということであれば、それでも良いですし、中央銀行の国債買取の結果、インフレ率が１００％を超えることというのであれば、それでも良いです。要するに、きちんと定義もせずに、
「財政破綻！ 財政破綻！」
と、国民の不安を煽るのは止めろよ、という話でございますね。
実は、本記事において最初に取材を受けたのがわたくしで、その際に上記の「財政破綻って、どんな定義なのでしょう？」を記者さんとお話したため、記事全体が「国債デフォルトはないかも知れないけど、インフレが・・・」の方向になっています。記者さん自身も、国債のデフォルトは「日本については、ない」ことは納得された上で、
「結局、インフレの問題なんじゃないですか」
と、最後に仰り、わたくしが肯定したため、記事全体も「インフレが・・・」の方向で書かれたようです。
何度も書きましたが、こと経常収支黒字国、過剰貯蓄国の日本において、国債や財政の話を問題視する際に焦点となるのは「金利」と「インフレ率」であり、国債発行残高ではありません。日経BOにも書きましたが、資本主義経済における政府の役割とは、
「民間経済が健全に成長するように、需給や金利、物価などを調整すること」
基本的にこれだけです。
インフレ下で国内の供給が足りないのであれば、増税や政府支出削減により需要を減らす。逆に、現在の日本のように需要が足りないデフレ環境下では、減税や財政出動により需要を増やす。
その際に、金利水準や物価がボトルネックになるため、中央銀行と連携し、極端な金利上昇や高インフレを生じさせないようにする。
政府が国家経済に果たすべき役割とは、基本的にはこれだけなのです。
四年前までは、日本の財政破綻について、
「ロシアやアルゼンチンのように、デフォルトしてＩＭＦ管理下になる！」
などと、対外負債と対内負債の区別もせず、日本の長期金利が世界最低という事実を無視した暴論が普通に蔓延していました。何しろ、日本政府の負債の「中身」について、マスコミで解説されることはなく（今もテレビはそうだけど）、なぜ日本の金利が安いのか、政府の負債残高が増えれば増えるほど金利が下がっているのはなぜなのか、データに基づき解説されることはほとんど無かったのです。
その後、様々な人々がインターネットなどで情報発信をし、
「日本政府国債保有者のシェア」
「日本の銀行が国債を『買わなければならない』理由」
「経常収支黒字国と、経常収支赤字国では、政府の負債の意味が全く違うこと」
などの情報が、少しずつ広まってきました。
結果、毎日新聞にまで「企業の資金需要が乏しく、銀行は運用先が無いために国債を買っている」という、真実が書かれるようになりました。
別に、わたくしは「国債は幾らでも発行できる」などと言うことはありませんし、言ったこともありません。くどいほど何度も書いたように、国債発行のボトルネック（制約条件）となるのは、金利とインフレ率です。少なくとも、日本ではこの二つだけです。（経常収支赤字の貯蓄過少国は違います）
今回の産経の記事を見ると、以前よりは財政や国債についてまともな論調、あるいは議論になってきたと思うのですが、いかがでしょうか？
少なくとも、
「日本はロシアやアルゼンチンのように、デフォルトしてＩＭＦ管理下になる！」
よりは、相当マシだと思うわけです。
そういえば、空気読めないＯ氏など、最近まで「日本はロシアやアルゼンチンのように破綻する」論を唱え、それを実現するためのロジックを懸命にひねり出そうとしていたなあ（Willとかで・・・）。。。。（遠い目） 脳と時間の無駄遣いですね・・・・、やれやれ。
確かに前よりはマシになってきたと思われた方は、
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