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 後援会事務所など、準備が次第に整いつつあり、多分来週月曜日から皆さまのご支援を受けることができる体制になると思います。
 正直申し上げて、わたくしは自民党からそれほど期待されていません。なぜならば、過去に日本国内でインターネット中心に政治活動を行い、成功した事例がないためです。要するに、良くも悪くも「未知数」なのです。
 政治活動を始めると、色々なことを言う人がいます。大抵は「無理だ、無茶だ」「誰もやったことがないのだから、やめておけ」など、根拠なき悲観論なのですが、これこそまさに「コロンブスの野次馬 http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10440763771.html  」です。誰もやったことがないからこそ、やる価値があるわけなのですが。そもそも誰かが前にやったことを、わたくしは基本的にしません。
 とは言え、結局のところ、わたくしの支援者の方々(皆さま)が、本当に政治活動のご支援に動いて下さるかどうかについては、まさしく「未知数」であることに違いありません。結局のところ何が言いたいのかといえば、「コロンブスの野次馬」たちから様々な視線で見られ、品定めをされているのは、わたくし本人はもちろん、皆さまも同じということでございます。
 コロンブスの野次馬たちから興味津々で見られているのは、「わたくしたち」なのです。

 本日は、大阪にて写真撮影があるため、短めに失礼致します。

 以前から何度もギリシャ問題を取り上げて来ましたが、もはや「ギリシャ危機」と呼んでも構わないでしょう。
 危機の深刻化については、これまでのエントリーで復習して頂ければいいとして、現状を整理しましょう。現在のユーロ加盟国やECB、それに欧州委員会の動きを見ている限り、ギリシャ問題は以下のいずれかの決着を迎えるしかないように思えます。

(1)景気低迷下における超緊縮財政により、景気がさらに悪化し、国民の批判に耐えかねたパパンドレウ政権が倒れる。
(2)ギリシャがユーロを離脱し、新通貨に移行する。結果、即座に新通貨が暴落する通貨危機が発生し、ギリシャ政府の負債(七割以上が外国人投資家により購入されている)がデフォルトする。
(3)ギリシャがユーロに留まったにも関わらず、相次ぐ格下げなどが原因で、政府がデフォルト。「共通通貨建ての政府負債」がデフォルトするという、人類史上初の事態を迎える。

 現在の状況を見る限り、(1)のシナリオが最も可能性が高くなっているように思えます。

ギリシャ最大労組:大規模ストを24日実施へ-財政赤字削減策に抗議
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=ar7rg2RBUISk
 ギリシャでは国内最大の労働組合が今月2回目となる大規模なストライキ実施を承認し、税務署員は48時間ストに突入した。パパンドレウ首相率いる全ギリシャ社会主義運動(PASOK)は議会で過半数を占めているが、欧州連合(EU)最大の財政赤字を削減する計画の実行が危ぶまれている。
 民間労働者約200万人を代表するギリシャ労働総同盟(GSEE)はこの日アテネでの集会で採決を行い、2月24日のスト実施を承認した。公務員の主要労組も今月10日にストに突入する。政府が救済策が不要であることを投資家に示すため、予算削減措置を強化するなかで、労働者からの支出削減に対する抗議が強まっている。 (後略)』

 何度か書きましたが、パパンドレウ政権は昨年秋の総選挙において、「財政支出による景気対策拡大」を公約に、当時の与党から政権を奪取することに成功したわけです。それが態度一転、緊縮財政の強化路線なのですから、国民が怒って当然といえば、当然です。
 今回のギリシャ危機が根深いと思うのには、以下の二つの理由があります。

◇ギリシャ自身の問題解決について、適切なソリューションが見つからない
◇ギリシャ問題は他のユーロ加盟国の一部に影響を与えてしまう

 ユーロ圏で財政危機に陥っているのは、何もギリシャばかりではありません。いわゆるPiigs(ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペイン)の残り四カ国は、どの国もギリシャの後を追っても不思議ではない状況に陥っています。(どうでもいい話ですが、イタリアが「我々を入れるな!」と怒っています。『財政赤字4カ国「PIGS」、「I」はイタリアではない-ウニクレディト  http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aO6ITvV1u1Zk  』)
 ポルトガルはギリシャ同様、2年国債に関する対ドイツ国債スプレッド(上乗せ幅)が、1990年代以降で最大になりました。要するに、金利が上がっている(=国債の価値が下がっている)わけです。
 スペインの09年第4四半期の成長率は、七期連続でマイナスになりました。また、スペインの株価は、ポルトガルともども1月4日に2008年以来最大の下げ幅を記録しました。 

 ドイツなどのユーロ主要国の力をもってすれば、ギリシャ一国を救うのは分けないでしょう。しかし、その後にスペイン、アイルランド、ポルトガルなどが控えている以上、安易な救済はユーロの信認を崩壊させます。 
 結局のところ、財政政策の統合なしで、金融政策のみを統合することで共通通貨を実現するという発想自体に、無理があったのだと思います。ソ連崩壊時と同様に、わたくし達は今年、「壮大な実験」の結末を見ることになるのかも知れません。

「コロンブスの野次馬たちから興味津々で見られているのは・・・・」に何かを感じ取って下さった方は、

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