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さて、久々に「本ブログ」で扱うに相応しい「マスゴミネタ」が来ましたので、取り上げます。ちなみに、本ブログでいう「マスゴミ」とは、メディア企業そのものの場合もありますが、そこに巣くう「自称」経済評論家、「自称」経済学者たちも含まれています。
『【日本の未来を考える】東京大・大学院教授 伊藤元重 “オオカミ”は必ず来る
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091205/fnc0912050300002-n1.htm
政府債務の対ＧＤＰ比のランキングで、日本はジンバブエについで世界第２位であるそうだ。日本は１６０％を超える水準であるが、１００％を超えるような国はこれ以外にはレバノン、ジャマイカ、イタリア、スーダンしかない。日本の政府債務はそれだけ異様な大きさであるのだ。多くの経済学者が日本政府の抱える巨額の債務のリスクについて論じてきた。あまりに債務が膨れあがれば、国債を市場で消化することが難しくなる。国債の価格は大きく下がるだろう。それはつまり、国債利回りが高くなることであり、もし国債利回りが上がれば諸々（もろもろ）の金利も上昇して経済は大変なことになる。私自身もこのような議論をしてきた。
こうした財政破綻（はたん）論が出てきてから１０年以上がたっている。その間に政府債務はさらに膨れあがっている。それにもかかわらず国債利回りは史上最低というような水準を維持している。経済学者の財政危機説は「オオカミ少年」と同じであると感じている人も多いかもしれない。しかし、オオカミは必ず来る。対ＧＤＰ比で世界第２位の水準の債務を抱えていて、まともな形で財政再建が果たせるとも思えない。少なくとも、歴史的にみてＧＤＰ比で１６０％近い債務を抱えた国で、インフレも起こさず、債務の不履行にも踏み切らないで財政健全化を果たした国はあまりないはずだ。（以下、特に読むに値しない鬱陶しい虚偽情報が延々と続くので、略）』
この産経新聞の寄稿を書いている人って、あれですね。
「家計貯蓄率が下がると、国債が売れなくなって破綻する～っっ！！！」
というトンデモ論を堂々と発表し、
「お前は、『家計が消費すると、お金がこの世から消える』と思っているのか？」
「家計の現金預金が減れば、企業の現金預金が増えるだけで、全体の量は変わらんだろ m9(^Д^)ﾌﾟｷﾞｬｰ」
「現実に、家計貯蓄率が減っても、↓国債金利は上がっていないだろｗｗｗｗ データも読めないんか、あんたはｗ」
【家計貯蓄率と新発国債十年物金利の推移】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_25.html#Chochiku
などと、散々に某ブログや某書で嘲笑、爆笑されたあのオジサンですね。
散々にバカにされ、笑われたために、ついに、
「ボ、ボ、ボくはっ！ お、お、おおかみ少年なんかじゃないも～んっ！！！
うええええええええんっ！ ﾟ･(ﾉД`)･ﾟ･」
と、泣き言を言い出したわけですか。またまた、笑いものになっちゃいますね。
この手の「財政破綻原理教」信者たちにとっては、「日本国債の金利が上がる」というのが唯一の「希望」なわけです。だからこそ、先日、国債金利が1.35%前後から、わずかに数ﾋﾟﾋﾟ上昇しただけで、「すわっ！」とばかりに、
「ほら見ろ！国債金利が上がった！破綻だ！破綻だ！」
と新聞などで書きたてたわけです。（その後、金利はすぐに1.2%台にまで戻っちゃいましたが。）
何しろ、国債金利が世界最低を維持している以上、「日本は財政破綻する！」と主張したところで、全く説得力がないわけです。国債金利が世界最低ということは、世界中の国々が財政破綻していったとき、最後に破綻するのが日本、ということを意味しています。
当ブログにお越しの方々はお分かりでしょうが、国債金利が世界最低とは、別に自慢になるような話ではありません。それだけ企業の投資効率が悪く、恐慌経済からなかなか抜け出せない証明なわけですから。
要するに、需要不足すなわちデフレギャップが大きいことが問題なわけです。この種の「財政破綻原理教」信者たちの主張に沿い、政府が財政健全化に走ると、デフレギャップをさらに拡大させ、長期金利が下がり、政府は景気対策を強いられ、税収も減り、財政はさらに悪化する。バブル崩壊以降の日本は、この繰り返しだったのです。
この種の「財政破綻原理教」信者たちは、以前は「頭が固い」と思っていたのですが、どうやら単純に「頭が悪い」ようですね。今後の見かたを変えることに致します。
ところで、この記事は率直に言ってミスリード、虚偽情報の嵐ですが、面白いポイントもあります。幾つかピックアップしてみましょう。
まず、大前提ですが、相変わらずこの種の「数字もデータも、現実も見えない」連中は、政府の負債を何でもかんでも一緒くたにし、絶対額で評価するという、小学生でもやらないようなミスをしています。政府の負債とは、大きく以下の三つに分類されます。
１．政府が国内から自国通貨建てで借りている負債（＜日本政府の負債の９４％はこれ）
２．政府が海外から自国通貨建てで借りている負債（＜日本政府の負債の６％はこれ）
３．政府が海外から外貨建てで借りている負債
「人類の歴史上」、政府がデフォルト（債務不履行）に陥った負債は、３のケースのみです。
ちなみに、上記記事の寄稿者のオジサンは「歴史的にみてＧＤＰ比で１６０％近い債務を抱えた国で～」なんちゃらかんちゃら、適当なことを書いていますが、アルゼンチンもロシアも、「３」の政府の負債がＧＤＰ比５０％前後だったにも関わらず、デフォルトしました。もちろん、「通貨危機⇒政府の外貨建て負債の返済困難⇒デフォルト」というお決まりのルートを辿ったのです。
逆に、あれほど無茶苦茶な状況に陥っているジンバブエ政府は、デフォルトしていないのです。何しろ、ジンバブエ政府の負債は上記の「１」に該当します。ジンバブエのような状況に陥っても、「１」の負債のデフォルトはすることができません。
また、「インフレを起こさず」などと分けの分からないことを書いていますが、政府の負債とはそもそも名目ＧＤＰ成長（実質GDP成長＋インフレ）の中で「希薄化」されるものです。これまでに「数百、あるいは数千」の国々が、そのようにしてきました。
要は、現在の日本経済の「真の問題」であるデフレギャップを埋め、健全なインフレ下で政府の負債をＧＤＰの中で希薄化させていけば、それで済む話なのです。
もう一つ。自分たちが「狼少年」であることを自覚しているのであれば、まずは過去の自分たちの「財政破綻論」を検証し、なぜ間違ったのかについて分析するべきでしょう。あなたたちは結論として「日本は財政破綻」が常に最初から存在し、それを実現するべく、適当な理論を組み立てようとするので、毎回、間違えるのです。
まずは、結論から考えるのではなく、データから積み立てていく、分析の基礎の基礎からお勉強をしなおすべきでしょう。
それにしても、こんな寄稿を掲載する産経新聞の質も相当なものです。
今年、様々な新聞関係者とお会いしましたが、誰もが口をそろえたように、
「産経新聞は名前に『経済』が入っているが、おそらく最も経済について無知な新聞社だ」
と言うのも無理もありません。（但し、面白いことに、皆必ず「田村秀男さんは除くが・・・」と付け加えるのです）
なるほど、確かにこれは「マスゴミ」だ、と思った方は、
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