三橋貴明診断士事務所を開設しました。お仕事のご依頼はこちらから http://takaaki-mitsuhashi.com/
崩壊する世界 繁栄する日本 「国家モデル論から解き明かす」発売中!
http://www.amazon.co.jp/dp/4594059015/
本著作の感想掲示板は⇒http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/bbs.html

共同キャンペーン 日本の田植え祭 http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi/archive/2009/3/15
共同提案者 渡邉哲也氏ブログ⇒ http://blogs.yahoo.co.jp/daitojimari
田植え祭まとめ@Wiki http://www25.atwiki.jp/tauesai/
放送倫理・番組向上機構に意見を送るスレ http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/event/1237087685/

 最近、国会議員の方や有名な作家さん(当ブログに頻繁に出てくる、あの方です。)までもが当ブログを頻繁にご訪問頂いているという事実を知り、嬉しく思うよりも先に不思議な気持ちになってしまいました。わずか二年前まで、わたしは単なる2chねらだったのです。今でも2chねらですが、2007年6月の「本当はヤバイ!韓国経済」を皮切りに、複数の書籍を出版し、人気ブログランキングでも総合で25位に食い込むようになってしまいました。不思議な感じです。

 話は変わりますが、最近の筆者はBPOへの苗植えで一日が始まるのですが、田植え祭まとめ@Wikiの威力は絶大ですね。恐らく、本プロジェクトの最大の成功要因は、渡邉・三橋両名のアイデア・仕掛けよりも、TF様にお作り頂いたWikiになるような気がします。
 テレビ放送の「あら探し」が膨大な人数により実施され、それがWikiにおいて共有されBPOや総務省に意見申し立てされる。レガシー・メディアには想像もつかなかったであろう、驚異的なインターネット活用方法です。恐らく、我々が想像する以上に、効果的でしょう。
 筆者は現在、単行本2.5冊分のお仕事を抱えていますが、これが梅雨の時期の前には完了する予定ですので、その後は「インターネット」と「マスメディア」について書きたいと思っています。タイトルはずばり「インターネット・メディア」です。すなわち、マス・コミュニケーションとしてのインターネットのあり方や、レガシー・メディアの存在価値などについてですね。
 以前も書きましたが、本ブログは筆者のアイデアを貯めておく「メモ帳」の役割も果たしていますので、少しずつ「インターネット・メディア」向けの資料なども集めて、アーカイブしていこうと思っています。

 さて、本日主題は引き続き、各国の景気対策についてです。

与謝野財務相:財政出動のための財源不足が最大の障害-G20後の会見
http://www.bloomberg.com/apps/news?pid=infoseek_jp&sid=aSzH.hHaY2Xk
 与謝野馨財務相は14日午後(日本時間同日深夜)、ロンドン近郊のホーシャムで開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の閉幕後の共同会見で、財政出動のための財源不足が世界的な景気後退に対抗する上での最大の障害であるとの認識を示した。
 与謝野財務相は「この経済危機を乗り切る、金融危機を乗り切るその強い意志は各国共通である」と指摘。それでも金融危機を乗り切るために何が必要かについて見解が異なるのは、「各国の利害関係の話ではなくて、実はお金をどうするかという1点だろうというのが私の印象だ」と述べた。
 先進国と新興国の財務相は同日、世界的な景気後退を終結させ、銀行の不良債権を一掃するために、「継続した」努力を行うことを約束した。財務相は国際通貨基金(IMF)が過去60年間で最悪の経済収縮を予測したなか、会議に集まった。
 与謝野財務相は会見で、一部の参加国が会議の席上、「財政出動をしたいけれども、必要な財源が手当てできないという現状を訴えた」ことを明らかにした。 』

 これはまた、はっきり言っちゃって、という感想を抱いた「お金の問題だ」という与謝野財相の発言です。
 今回の世界的な需要不足においては、政府が財政出動して自国経済の下支えをする以外に対処法がないことは、どの国も分かっているのですが、問題は財政出動をするための財源です。日米両国は今のところ国債を消化できていますが、必ずしも全ての国がそうなわけではありません。
 例えば、韓国経済関連スレッドに常駐している人は、韓国国債の未達、いわゆる「札割れ」のニュースを時々見かけると思います。(さすがに韓国メディアの日本語版に記事は載りません。洒落にならないので。)
 国債の未達とは、これすなわち「財政出動をしたいけれども、必要な財源が手当てできないという現状」そのものになります。上記記事にある「一部の参加国」に韓国が入っているかどうかは知りませんが、現実に韓国は国債未達により、財政出動の財源不足に陥っている可能性が高いのです。
 先月に韓国が「外国人の債券投資促進策」を発表したのも、この流れの一貫なのかも知れません。

韓国が外国人の債券投資促進策を発表
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-36708920090226
 韓国政府は26日、韓国の債券に対する外国人による投資を促進するための措置を明らかにした。韓国企画財政省の許京旭(ホ・ギョンウク)第1次官が、記者会見で発表した。(後略)』

 さて、財政出動のための財源不足に苦しむ国がある中、最もデンジャラスだと個人的に思っていたアメリカは、先述の通り今のところ順調に国債を販売できているようです。
 但し、ポイントはアメリカの貿易赤字が減少しつつあり、逆に言えばこれまで米国債を買ってくれた国々の貿易黒字が減少しているという点になります。
 「貿易黒字」⇒「通貨高圧力」⇒「中央銀行が為替介入」⇒「入手したドルで米国債購入」 
 このスキームが、次第に成り立たなくなっている現状を、大変心寒く思います。
 また、アメリカは米国債で財政出動の財源を確保しつつ、同時にデフレ対策のために「ドル」を金融市場に供給していかなければなりません。しかもアメリカは基軸通貨国ですから、無制限に米国債とドルを市場に供給させつつも、同時に「ドルを暴落させない」「米国債の格付けAAAを維持する」という、ほとんど不可能ごとにしか思えない命題を抱えているのです。
 とりあえずの注目点は、FRBがイギリスのようにプリンティングマネーに乗り出すかどうかになります。つまり、FRBによる長期米国債の大量買取が始まるかどうかです。
 果たしてFRBはどうするのか。それは今晩(日本時間)のFOMCで話し合われ、決定されることになります。要注目です。

 
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