昨日の『これまでは「普通の日本人」が「異常な政治的意図」の下に、様々なプロパガンダ、ミスリードを垂れ流していたのが、明確な日本メディアの特徴でした。しかし、インターネットや各種のチャネルの出現により、この構造が崩れつつあるのが現代の日本なわけです。』からの続きです。
毎日変態新聞の件で明らかになったように、現在、新聞に代表される旧メディアと、ネットに代表される新メディアが、激しく衝突するケースが増えてきています。この場合に注意しなければならないのは、ネット上の「それ」は、掲示板に書き込む個人個人ではなく、毎日変態新聞廃業を叫ぶブロガー個人個人でもないということです。無論、書き込みをROMしている何千万人もの一般人でもありません。
ネット上に存在するのは、Web2.0のマーケティングでよく出てくる「集合知」です。
集合知とは、一体なんでしょうか。米国のベストセラー作家ジェームズ・スロウィッキー氏は、この集合知について以下のように説明しています。
『専門家を追いかけるなんてことは間違いで、しかも大きな犠牲を伴う間違いだ。一握りの天才や専門家の判断よりも、普通の人が集まったごく普通の集団の判断の方が実は賢いことが往々にある。専門家を追いかける代わりに、集団に答えを求めるべきなのだ。
個人の回答には情報と間違いという２つの要素がある。算数のようなもので、間違いを引き算したら情報が残るというわけだ。集団の知恵は単に個々人のもつ情報が足し算されるだけでなく、集団の回答を均す際に「一人ひとりの個人が回答を出す過程で犯した間違いが相殺される」ため、プラス面でもマイナス面でも優れた専門家の知恵を超える可能性が高くなる。』
要は、例え天才や専門家であっても、普通の人の知性が大量に集まった集合知には絶対に勝てないということです。当たり前と言えば、当たり前ですが。
かつてジャーナリズムが華やかな頃、一部の個人ジャーナリストが数々のスクープをものにして、世界に多大な影響を与えました。今のメディアは基本的にこの流れを引き継いでいます。
彼らが大きく勘違いしているのは、今や一般の日本人であっても、世界の裏側で何が起きているか、瞬時に知ることができるという点です。情報はメディアの独占物ではなく、ましてやマルチな情報を扱わなければならないメディアは、選択と集中がなされた情報取得を得意とする個人の「集合」知に対し、始めから勝ち目などないのです。
その勘違いに気がつかないメディアが、新たなメディアとしての集合知を甘く見た結果、毎日変態新聞のように悲惨な目に会うわけです。ちなみに毎日変態新聞にとっては、反日記事を何年も英語で垂れ流した情報テロリズム自体よりも、その後の対処を決定的に間違えたことが致命傷になると思います。
情報の専門家であるはずのメディアよりも、今や我々一般の日本人の方が情報力が高いのです。それは必ずし我々個人個人が優れているからではもなく、単に集合知というパワーにアクセスする手段を入手したからなのです。
メディア関係者と話すときに、わたしは常に以下の台詞をぶつけるようにしています。
『わたしは家から一歩も出ずに、「ヤバ韓」「トン韓」「ヤバ中」の三つの本を書きました。』
大抵のメディア関係者は、この事実を知ったときに仰け反ります。
ちなみにわたしは別に自分の足で取材して、一生懸命に記事を書き上げるジャーナリズムを否定しているわけではありません。が、彼らが放つ報道に接する人々は、何の取材もせずに「本当はヤバイ！韓国経済」を書くことが可能な「一般人」である事を、戦慄する事実を、そろそろメディアは認識しなければなりません。
さすがに一部のメディアや政治家は、この恐るべき事態に気がつき始めているようです。
『【単刀直言】中川昭一元政調会長「おかしな流れはきっちり断ち切る」
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080718/stt0807180132001-n3.htm
僕は自分を「保守派」と意識したことはないんだよ。ただ、あまりにも日本を自虐的に見たり守るべきものを抹殺して安易に外国のスタンダードに合わせる考えにはくみしないだけ。でも最近の外交には危機感を持ってますね。
東シナ海の石油・ガス田開発や中国製ギョーザ中毒事件をめぐる中国に対する対応や日朝協議を見ていると「譲歩すれば物事は丸く収まる」という外交姿勢が復活しつつあるような気がしてならない。相手が一歩退けば二歩踏み込むというのが国際政治の現実なんだ。誇りと自信を持って、かつ傲慢（ごうまん）にならず日本の国益を守る。これがあるべき外交の姿だと思います。
実は事務所に「おしかり」のメールが増えているんです。人権擁護法案や移民１０００万人受け入れ提言を受けて「自民党は一体何を考えてるんだ！」ってね。インターネットってある意味怖いね。新聞やテレビが報じないこともきっちり情報収集している。もはやメディアの欺（ぎ）瞞（まん）は通用しなくなったんだね。政治家もごまかしは許されない。
いずれにしても言論の自由を脅かしかねない人権擁護法案には絶対反対だし、失業問題が大変なご時世に移民を大量に受け入れる発想にも大いに疑問がある。真・保守政策研究会の仲間と力を合わせ、そんなおかしな流れはきっちり断ち切っていきますよ。』
そうです。中川氏の言うとおり「新聞やテレビが報じないこともきっちり情報収集している。もはやメディアの欺瞞は通用せず、政治家もごまかしは許されない」時代が始まっているのです。
政治家やメディアだけではなく、一部の一般企業もこの事実に気がつき始めています。
『NTTドコモ 既存チャネルの機能を向上
http://www.nttdocomo.co.jp/service/news_message/ichannel/content/renewal/index.html?ref=gp_top#p02
既存チャネルの情報提供元を変更1し、以下の機能を追加します。
1 既存チャネルの情報提供元が株式会社毎日新聞社から日本テレビ放送網株式会社に変更になります。旧ドコモ関西（現NTTドコモ関西支社）ご契約のお客様が利用される「芸能スポーツ」チャネルについては、情報提供元は従来どおり株式会社神戸新聞社となります。 』
ｉチャネルに毎日変態新聞のニュースを利用していたために、解約運動のターゲットになっていたNTTドコモが、情報提供元を日本テレビに切り替えました。この決断により、ドコモがネット上の集合知による評価をどれほど高めたか、恐らく我々が想像している以上に大きな影響をもたらすでしょう。
そして近い将来、毎日変態新聞が倒産したとき、日本の他のメディアは自分たちが何を相手にしていたか、明確に悟る羽目に陥ります。彼らが「毎日変態新聞による情報テロ」をどのように報道したか、どのようにスルーしたかは集合知により記憶され、最も醜い対応を採ったところが、確実に集合知の次のターゲットになるでしょう。
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