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アジア株が軒並み暴落し、韓国総合株価指数KOSPIも1,509.33 ポイント（下落49.29 ▲3.16%）と非常事態に至っているにも関わらず、竹島問題一色で騒ぎ立てている暇な韓国の皆さん、お元気ですか。おかげさまで、危機の韓国経済に関する番組が某局で企画され、当初の予定より一ヶ月遅れで三橋は民放デビューを果たしそうです。これも全ては、冗談でも何でもなく韓国経済のおかげです。本当にありがとうございます。（続報は7/19に！）
『６月の米卸売物価指数、1.8％上昇 ７カ月ぶりの高い伸び
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080715AT2M1503D15072008.html
【ニューヨーク＝発田真人】米労働省が15日発表した6月の卸売物価指数（1982年＝100）は182.5となり、季節調整値で前月に比べ、1.8％上昇した。6カ月連続のプラスで、2007年11月（2.6％）以来、7カ月ぶりの高い伸びとなった。前年同月比では9.2％上昇と前月の7.2％上昇を上回った。エネルギー価格の上昇が主因で、最終製品価格への転嫁が進めば、消費者物価を押し上げる恐れがある。（後略）』
『６月の英消費者物価3.8％上昇 インフレ目標上回る
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080715AT2M1502V15072008.html
【ロンドン＝吉田ありさ】英政府統計局が15日発表した英国の6月の消費者物価（ＣＰＩ）上昇率は前年同月比3.8％と前月の3.3％から0.5ポイント上昇し、1997年の現行統計の開始以来、最高を記録した。食料とエネルギー価格が大幅に上昇したことが主因。英国は個人消費の低迷など景気減速が鮮明になっているが、ＣＰＩ上昇率がインフレ目標（2.0％）を大幅に上回っていることで「英中銀は当分は金融緩和に動かない」との見方が市場では広がっている。(』
ファニーメイとフレディマックの問題に加え、米英のインフレ加速が明らかになり、NYダウは11,000を切ってしまっています。円もいつの間にか104円台前半に突入です。
この両公社の問題について、日経に載っていた米英紙の社説が面白かったので、ご紹介いたします。
『日本経済新聞 2008年7月15日 朝刊国際面「海外論調」から
米ウォールストリート・ジャーナル社説（12日付け）
「当面最大の危険は投資家が両公社の債務をきらって資本逃避が起きることだ」と強調。米財務長官が検討を表明した公的資金注入について「追加的借り入れか優先株提供の形となれば、納税者は両公社に出資することになり、危機が去った後で利益を得ることになる」と指摘した。
米連邦準備理事会（FRB）からの融資に関しては「事実上、責任をFRBに転嫁することになる。両公社への融資の窓口を開くことはFRBの収支をさらに悪化させることになりFRBの独立性をも損なう」と懸念を示した。
米ボルティモア・サン社説（13日付け）
「議会はローン支払い不能の危機に直面する住宅保有者の救済と両公社の規制法案を通さねばならない」と力説。「両公社を通常の民間企業に転換させることを真剣に検討するべきだ」とも提唱した。
英フィナンシャル・タイムズ社説（11日付け）
「問題は両公社の資本がその負債を支えるには不十分なことだ」と分析した。これまでの米金融政策当局の取り組みをめぐっては「米財務省およびFRBは一時しのぎの策を講じようとしてるが、市場はこれがいかに困難かわかってしまっている。」と論評。巨大な両公社が融資機能を維持するために「両公社が巨額の投資を募るか、米政府がその債務を明確に保証する」という二つの方法があるとした。』
各紙の社説の中で最も的を射ているとわたしが感じたのは、やはり英フィナンシャル・タイムズ紙ですかね。米国の二紙についてはあまりにも当事者意識が強すぎ、客観的な報道は不可能な気がします。
フィナンシャル・タイムズ紙が批判しているのは、アメリカ当局の問題先送りの姿勢です。
米住宅市況低迷の影響を受け、2007年第4四半期以降の半年間で、最終損失が8300億円超に至りました。アメリカ政府は住宅市場の下支えを狙い、両公社の住宅ローン買い付けの枠を広げ、両公社は住宅不況が確実な中で業務を拡大してきました。アメリカ政府は両公社を活用することで信用収縮拡大防止を図ったわけですが、これは結局は問題の先送りに過ぎませんでした。
両公社が住宅ローンの買い付けを抑えると、アメリカの不動産市況が更に悪化する羽目に陥るので、仕方ないと言えば仕方ないのですが、いずれにしても大元の問題に手をつけずに問題を先送りしてきたことに変わりはありません。
結局のところ、サブプライムローン問題に始まる金融危機は規模があまりにも大きすぎ、被害範囲もこれまでの危機とは桁違いであるため、民主国家のアメリカは問題先送りを選択するしかなかったのかも知れません。もしもブッシュ政権が何らかのドラスティックな政策を採り、世界金融をクラッシュさせた場合、最終的な問題解決の時期は早まったかも知れませんが、政治的には自殺行為でしょう。
日本にしてもアメリカにしても、政権が選挙の洗礼を受ける民主国家が、バブル崩壊に当たり果敢に金融機関を潰しまくり、問題の大元を断つなどということは、そもそも不可能なのかも知れません。そういう意味で、民主国家ではない中国が、バブル崩壊にどのように対処するか、わたしは密かに注目しております。
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