耐震改修促進法に基づき、耐震診断を行った結果、耐震基準を満たしておらず、その改修費用の捻出ができないことが理由とのことです。
改築工事費用10億円以上が見込まれ、建物全体が老朽化しているため、改築して営業を続けたとしても工事費の回収ができない可能性が高いと判断されたようです。
診断者がどのような工法を提案されたのか不明ですが、建物の階数や規模をみても、もっと合理的かつ安価な補強方法も選択できたのではないかと思います。
以前にも書きましたが、人はセカンドオピニオンを受ける時代になっています。建物も同じように、一つの答えだけではなく、二つ、三つの答えの中から、最善の案を選択するようにしていただきたいと思います。
耐震補強設計を行う場合、耐震診断を行った診断者に依頼をするのが、一番設計費用を抑えることになりますが、その診断者が一番安価な工法を選ぶとは限りません。
私どものように、補強設計費用の算出、概算工事費用の目安を、無料で行うところもありますので、是非一度ご相談いただきたいと思います。
耐震診断・耐震改修のご相談、ご依頼は一般財団法人耐震総合研究所へお問い合わせください。
