竹谷とし子です。
刺されると最悪の場合、死に至るという南米原産のヒアリ。生態系にもダメージを与える危険性があるといわれています。
2017年5月26日、初めて日本でヒアリが確認された後、神戸港、名古屋港、大阪港及び東京港でヒアリが確認され、特に大阪港、神戸港ではヒアリの女王アリが確認されています。（国土交通省報道発表）
海外からの貨物と共に運ばれて来ていることから、国だけでなく、港を管理する都道府県の対策が重要になってきます。
公明党として、7月6日に大阪港で現地視察を行い、関係者と意見交換し、東京都においては、7月10日に都知事に対し速やかな調査を緊急要請すると共に、7月12日に品川区の大井ふ頭で現地調査を行いました。
（大阪）
（東京）
日本国内での初確認から２ヶ月あまりたち、ヒアリ報道は少なくなったかもしれませんが、問題が解決したわけではありません。
国民の命と生態系を守るため、ヒアリが確認されて間もない今こそ、水際対策と拡大防止策をしっかりと行いながら、今後の対策を検討する重要な時です。
＜オーストラリアにおける対策を調査＞
ちょうど、オーストラリア政府の招きによる議員交流プログラムに参加する機会をいただきましたので、外務省を通じて在オーストラリア日本大使館、在クイーンズランド州ブリスベン日本総領事館の協力を得、さらに、現地の連邦議会議員と州議会議員に話を伺い、ヒアリ対策を調査しました。
日本のメディアにも一部とりあげれられていましたが、オーストラリアでは、2001年ヒアリの生息が確認されて以来、これまで3.4億豪ドル（現在の為替換算で約300億円）という多額の予算を投じ、根絶に向け、餌による誘因や巣の破壊などを実施しています。さらに、州レベルでは、輸入文書へのアクセスやヒアリが確認された物品の没収、破壊など取扱いに強い権限をもって、対策を講じています。結果として、一部地域では根絶に成功しましたが、クイーンズランド州では今もなお、取り組みを継続中で、2017年7月（つい先月）、連邦と州で、根絶を目指す10年計画を決定し、連邦と州の費用分担が合意されたということでした。対策をとらない場合の経済・環境・農業分野の被害は、最大で数兆円規模にのぼると推定されているそうです。
オーストラリアでは、残念ながら初期段階で防ぐことができず、対策が今も続けられていることを教えていただきました。
早いうちの対策が重要で、それを怠ると後々の被害が広がってしまいます。いったん広がってしまうと、時間も費用も余計にかかる問題になります。速やかに調査し計画を立て、必要な予算は確保し、国及び都道府県の連携と役割分担で、徹底した対策をとらなければなりません。
国民の命と生活と環境を守るため、公明党の地方と国のチーム力を生かしながら、ヒアリ根絶に取り組んでまいります。