竹谷とし子です。
先日、安倍首相は記者会見で、消費税率１０％への引き上げを１９年１０月まで２年半、再延期することを発表しました。
今後２年半、消費税率引き上げによる税収増は見込めなくなりますが、待機児童対策や低年金対策など、社会保障の充実は必要です。
そのためには、日本の経済を強くして、本格的な景気回復の道筋をつけるとともに、「ムダの削減」が求められています。会計のプロとして、国の経営改革の決意を新たにしています。
中長期的な取り組みとして、私が取り組んでいる、行政のどこにムダがあるのかを明確にする「財政の見える化」が前進しています。
私は財務大臣政務官時代、国が直接行っている事業について「フルコスト情報の開示」に取り組み、国として初めて１４年度決算から試験的に２４の事業・業務の情報開示が実現しました。
これは、国が行っている事業にかかる直接の事業費だけでなく、そのための人件費や物品購入費などを含めた全体の「フルコスト」を明らかにするものです。
例えば、法務省による刑務所・少年院の運営などの矯正業務は、フルコストが２７６６億３００万円、それを収容者１人の１日当たりにするとコストが１万１７３４円かかっています。
また、外務省や在外公館などによる旅券（パスポート）関連業務では、フルコストが１９５億６５００万円、１冊当たりのコストは６７９８円となりました。
このように、個別事業ごとに税金の使い道を「見える化」することで、「人口1人当たり」「利用者1人当たり」「業務1日当たり」といった「単位当たり」も算出することができ、透明性や、チェック機能が高まり、行財政のムダ削減につながります。
５月２３日の参院決算委員会では、情報開示の対象事業をさらに広げていくよう求めました。麻生財務大臣からは、「さらなる充実に向け努力する」との答弁を引き出すことができました。
財政の見える化で、国の経営改革を実現する――それを実現するための次なる挑戦です。
元気いっぱい走り抜きます。